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2019年11月20日 (水)

波紋を呼ぶ相続税対策

昨日(11/19朝刊)の日経新聞で、個人の相続対策にからみ、

次のような興味深い記事が出ていました。

 

まずは、ご一読ください。

 

「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げている。

 

国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、

「路線価の約4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだ。

路線価は取引価格の8割のため節税策として不動産を購入する人もいる。

だが相続税の基準となる路線価と、取引価格に大きな差があれば注意が必要だ。

 

8月末の判決で東京地裁が路線価に基づく相続財産の評価を「不適切」としたのは、

20126月に94歳で亡くなった男性が購入していた

東京都内と川崎市内のマンション計2棟。

 

購入から2年半~3年半で男性が死亡し、

子らの相続人は路線価などから2棟の財産を「約33千万円」と評価。

銀行などからの借り入れもあったため、相続税額を「ゼロ」として国税側に申告した。

だが男性が購入した価格は2棟で計138700万円で、路線価の約4倍だった。

国税当局の不動産鑑定でも2棟の評価は約127300万円で、

路線価とはかけ離れていた。

 

このため国税側は「路線価による評価は適当ではない」と判断。

不動産鑑定の価格を基に「相続税の申告漏れにあたる」と指摘し、

相続人全体に計約3億円の追徴課税処分を行ったが、

相続人らは取り消しを求めて提訴していた。

 

土地や家などの相続財産は「時価」で評価すると法律で決められている。

ただ、国税庁は「納税者が時価を把握することは容易ではない」として

主要道路に面する土地について「路線価」を毎年発表し、

相続税や贈与税の算定基準としている。

 

路線価は土地取引の目安となる公示地価の8割。

このため現金よりも不動産を購入して相続した方が税金が安くなる傾向があり、

"節税"目的での不動産取得は広く行われている。

 

今回の判決では

「特別の事情がある場合には路線価以外の合理的な方法で評価することが許される」と指摘。

 

今回は「近い将来に発生することが予想される相続で、相続税の負担を減らしたり、

免れさせたりする取引であることを期待して実行した」と認定し、

国税の主張する不動産鑑定の価格が妥当とした。

 

原告の相続人らは不服として控訴している。

 

今回、国税当局は国税庁長官の指示で財産の評価を見直すことができる通達の規定

(財産評価基本通達の6項)を適用して価格を見直している。

相続税の算定基準を路線価とする根拠でもある通達だ。

 

通達は国税当局の判断で財産の評価を変えられるため

「国税の伝家の宝刀」とも呼ばれている。

 

だがどんな場合に宝刀が抜かれるのか明確な基準はなく、

判決に困惑する税理士も少なくない。

 

次回以降、この内容についてもう少し詳しくみていきます。

 

(福岡雄吉郎)

 

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