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2019年12月

2019年12月30日 (月)

2019年のご愛読に、深く御礼申し上げます。

2019年も押し迫りましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

本年も、「ICO経営道場」を熱心にご愛読いただき、

誠にありがとうございました。

新年は、元日にお年賀を掲載させていただき、

1月6日より通常配信とさせていただきます。

 

2020年も、

皆様のお役に立つ情報を日々、書かせていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

良いお年をお迎えください。

2019年12月27日 (金)

税理士が訴えられる?⑤

「所得拡大促進税制」について、詳細にお話します。

 

これは、通常控除と上乗せ控除の2種類あります。

 

上乗せ控除の条件はどうなっているでしょうか?

 

条件は2つです

 

一つ目は、

継続雇用者給与等支給額が、

前年度と比較して、2.5%以上増加した場合』

という条件です。

 

“継続雇用者”については、

前回のブログでご説明しました。

 

ちょっとややこしいのですが、感覚的には、

『65歳未満の正社員(従業員)の給与総額が2.5%以上増加』

と覚えておけばよいです。

 

次に二つ目は、

『以下のいずれかの条件を満たす場合です。

(A)教育訓練費が前年度比で10%以上増加していること

(B)中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を

受けており、経営力向上が確実に行われていること

 

それぞれ簡単にご説明すると・・・

(A)について

・教育訓練の対象者には、役員は入りません

・外部から講師を招き、従業員に教育を受けさせる

 (施設を賃借した場合でもOK)

・外部講師に支払う報酬のほか、交通費、宿泊費も含めます

・施設賃借料、器具備品使用料等も含めます

・教育訓練を他の者に委託して行わせる場合も対象です

・他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用も対象です

 

(B)について

これは、即時償却を使うときに、提出する

“経営力向上計画”のことです。

これに併せて、『経営力向上報告書』という書類を作成し、

期限までに提出する必要があります。

報告書といっても、何ページもあるものではなく、

1ページの簡単なものですので、心配する必要はありません。

 

以上、AかBのどちらかを満たすことが必要です。

 

すごくハードルが高いわけではありませんので、

是非活用を検討してみてください。

 

(福岡雄吉郎)

2019年12月26日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 管理部門業務⑥

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

管理部門業務⑥ ユーチューバーを確保しなさい

 

小学生の憧れの職業上位に、

「ユーチューバー」が入る時代になりました。

大阪や東京の繁華街でも、

動画配信の撮影をしているであろう人物を、

みかける機会が増えてきました。

「今から、〇〇百貨店の食品売り場へ行ってみたいと思います!」

などと、自撮りをしながらしゃべっている人を、

普通に見かける時代になってきました。

 

その方々は、いってみれば、デジタル人材です。

視聴者にささりやすい動画をつくり、検索されやすい仕掛けを日々、

苦でもなく、研究し発信しているのです。

 

ならば、

そういう人物を採用するのか、フリーランス契約するのかして

中小企業も取り入れればよいのです。

で、自社の商品を紹介する、自社の店舗・工場を紹介する、

自社のオフィスを紹介する、といった動画を作成させ、

応募者向けの採用ホームページなどに、

掲載すればよいのです。

外注するより早く、安く、できるはずです。

 

ユーチューバーといえど、皆さんそれだけで食えている

わけではありません。

多くは本業の傍ら、趣味の延長でされているのです。

動画作成&配信で報酬が得られるなら、

喜ぶ自称ユーチューバーは、ゴロゴロいるはずなのです。

 

実際、「ユーチューバー募集」という採用記事を、

見かけるようになってきました。

ただ、今はまだ、動画の企画・作成のような会社が多いです。

ごく普通の中小企業では、まだまだ未知の採用人材です。

 

20年ほど前、採用条件に、

「エクセル、ワードできる方」という項目が急増しました。

同様に、

「動画作成・配信している方」「ユーチューバーの方」

という項目が標準になる、そんな時代が来るはずです。

新たな価値を提供するホワイトカラー人材が、

中小企業にも必要なはずです。

 

社内にそのような人材がいればよいですが、

多くの中小企業で、デジタル人材は不足しているのです。

ならば、できる人材を使えばいいだけです。

既存の採用基準にとらわれることなく、

柔軟な発想で、必要な新人材を採用してほしいのです。

今や子供たちの、あこがれの職業なのですから。

 

(古山喜章)

2019年12月25日 (水)

税理士が訴えられる?④

「所得拡大促進税制」について、詳細にお話します。

 

これは、通常控除と上乗せ控除の2種類あります。

 

通常控除の条件は、どうなっているでしょうか?

 

条件は一つだけです

継続雇用者給与等支給額が、

前年度と比較して、1.5%以上増加した場合』

という条件です。

 

“継続雇用者”という

見慣れない言葉が出てきました。

 

継続雇用者の意味は、

①前年度+今年度継続して勤務している

②雇用保険の一般被保険者である

高年齢者雇用安定法に定める継続雇用制度の対象になっていない

ということになっています。

 

またまた、ややこしい言葉が出てきました。

 

②一般被保険者とは?

1週間の所定労働時間が20時間以上で、

・65歳未満

・期間工以外

・日雇い以外

 

高年齢者雇用安定法に定める継続雇用制度とは?

就業規則に「継続雇用制度」を導入している旨の記載があり、

かつ雇用契約書か賃金台帳等のいずれかに、

継続雇用制度に基づき雇用されている者である旨の記載がある場合を

いいます。

 

なんだか難しいですが、感覚的には、

『65歳未満の正社員(従業員)の給与総額が1.5%以上増加』

と覚えておけばよいですね。

 

(福岡雄吉郎)

2019年12月24日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています 管理部門業務⑤

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

管理部門業務⑤ 社内通達のデジタル化

 

管理部門の業務で欠かせないのが、社内通達の発信です。

人事異動や訃報に始まり、社内行事や各種手続きに関することまで、

多岐にわたる内容で発信します。

「それはうちもすでにメールで発信しています」。

という中小企業が増えてきました。

特に多店舗展開しているような業種で、今も紙で配布している、

という会社はほとんどないはずです。

 

ただ、メールでの発信だけだと、結局、

読まれているかどうかがわかりません。

「メールで通達を流しましたよ。」

「すみません、見てませんでした。」

ということもありがちです。

特に、多くのメールが届く現在、総務部門からの通達は、

後回しにされがちなのです。

 

そこで最近じわじわ導入の声を聞くのが、

「ラインワークス」です。

要は、普及しているラインのビジネス版です。

届いた通達を開ければ、発信側に個人別の『既読』がつきます。

誰が見て、誰が見ていないか、発信側で把握できるのです。

それでも、

「開けただけで、内容をよく読んでいないかも」

という懸念はあります。

が、今のメール発信の状況より、伝達度合は改善されるはずです。

通達発信の目的は、「伝える」ことではなく、「伝わる」ことなのです。

 

加えて、ラインワークスなら、

部署間や個人間での対話設定も可能です。

それに、ラインはすでに使っている方が多いアプリです。

なので、新たに使いこなすストレスなく、

導入を受け入れてもらいやすい、というメリットもあります。

価格は無料版から、1人月額300円、500円、1000円と、

できることの内容によって異なります。

まずは一部の者で、無料版で試してみる、ということも可能です。

 

おそらく長期的にみると、

ラインワークスのようなSNSか、

インターネット上のグループウェアを活用した通達発信が、

主流になることと思われます。

せめてその波に乗り遅れないように、してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年12月23日 (月)

こんなことしてはいけません③

③ 短期借入金をしてはいけません!

 

短期借入金は 1年以内にお返しする借金で 商売の運転資金と言われるものです。

商売上、毎月 原材料として仕入れることのできない季節的にどっと確保しなかればならない

(漬物メーカーの野菜など)商売上、どうしても必要となる短期資金です。

 

しかし、ほとんどの場合 買掛金や未払金で待っていただく、問屋や商社を間にかます方法をとるのです。

一方、売先には 前受け金、現金回収でできる限り早く回収する努力をするものです。

 

一方 銀行は 長期借入金と異なり 短期借入金にはいともたやすく応じてくれます。

長期は支店決済ではなく、本店まで資料を準備せねばならず、一方 短期は支店長権限で応じてもらえ、簡単なのです。

 

短期借入金は普通2通りが多くなされています。

単名手形貸付か当座貸越貸付でしょう。

 

単名手形貸付は 

銀行から一枚の手形が出されます。

手形は借入主が銀行に向けて6か月後とか一年後に支払いますと

約束する銀行宛のみ(単名)に出す手形です。世間の支払約束の商業手形(複名)とは異なります。

 

当座貸越借入法は

銀行と当座貸越契約を結びます。

5千万円の枠を決めておけば当座預金に、

たとえ残高がなくても5千万円までは自由にオーバーしてもいいわけです。

貸越枠を拡大して1億にしてもらったりして、

とっさの時の残高不足を補う方法ではなく、いつまでも枠いっぱいに借りている人が居るのです。

 

会社では流動資産の中身に売掛金、在庫、短期借付金等々ありますが、

金銭管理が杜撰な会社は、これらの回収できておらず、

また、早く回収しようという行動がとれていません。きっちりしないのです。

回収が遅く、支払いが早い会社は 常に短期借入金が多いのです。

回収が早く、支払いが遅い会社は 短期借入金がないのです。

 

回収も早く、支払いも早い会社が一番いいのいですが!

なぜ、人様に喜ばれる会社を作ろうとしないのでしょうか!

2019年12月20日 (金)

税理士が訴えられる?③

「所得拡大促進税制」について、詳細にお話します。

 

これは、通常控除と上乗せ控除の2種類あります。

 

まずは通常控除からです。

 

通常控除は、給与総額(※1)の増加額の15%

を税金から控除できるというものです。

 

※1給与総額

これは、全ての国内従業員に支払った給与等の総額です。

・役員等に支払った給与等は除きます。

・退職金は含まれません

・所得税が非課税とされる通勤手当は含まれません。

 

通常控除、上乗せ控除いずれの場合でも、

税金から控除できる金額は、

最大で法人税額の20%までです。

 

簡単な事例で見てみましょう。

 

前期給与総額  90,000,000円

今期給与総額 100,000,000円

給与等の増加額 10,000,000円

という場合です。

 

この場合、増加額の15%=1,500,000円が

法人税から控除できます。

 

このときに、1,500,000円が全て

法人税から控除できるかは分かりません。

 

先ほど言った「法人税×20%」を超えては、

控除できないからです。

 

ですから、

①当期の法人税が8,000,000円だった場合

→法人税×20%=1,600,000円

この場合は、1,500,000円全て控除できます。

 

②当期の法人税が5,000,000円の場合、

→法人税×20%=1,000,000円

この場合、控除できる法人税は、1,000,000円となります。

 

無尽蔵に控除できるわけではなく、

法人税×20%が天井である、ということをご理解ください。

 

(福岡雄吉郎)

2019年12月19日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 管理部門業務④

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

管理部門業務④ 雇用契約書のデジタル化

 

前回、労働条件通知書のデジタル化について述べました。

その際に少し触れた「雇用契約書」も、

デジタル化を進めてほしい文書のひとつです。

雇用の条件が記載され、会社側と働く人の、

双方が署名・捺印して保管する契約書です。

中小企業のほとんどが、今も紙で対応しています。

 

外食や小売、ホテルに介護施設など、

多施設で事業をされている労働集約型産業の場合、

雇用契約書の保管に、かなりの手間とコストがかかります。

前回の労働条件通知書とは異なり、保管義務があるからです。

しかも、経営に関わる紛争や裁判で最も多いのが、

雇用契約に関わるものです。

なのでなおさら、慎重に保管されているのです。

 

「退職した〇〇さんから、残業のことで申し入れの電話が

 あったみたいだから、雇用契約書を用意しておいてほしい。」

などと言われ、保管場所から時間をかけて探し出す、

という経験を、労務担当者ならお持ちのはずです。

 

保管期限は契約終了日から3年が義務付けられています。

が、多くの中小企業では、毎年3年前の雇用契約書を

廃棄するでもなく、数年に一度、適当に廃棄が行われている

状況なのです。

 

一方、ここ数年、デジタル画面にサインをする、

という機会が増えてきました。

ホテルのチェックイン、レストランの会計時、

宅配便の受取時、携帯電話の買い替え契約時、など。

 

いずれも、電子サインと承認ボタンにより、

契約や受け払いが完了します。

携帯電話の契約時には、電子サイン後に、

プリントアウトしたものを渡されます。

それらの会社では、ペーパーレスがかなり進んでいます。

必要文書のそれぞれを紙で対応しているとすれば、

かなりの手間とコストがかかるはずなのです。

 

それだけ、中小企業は遅れているのです。

「雇用契約書」に関して言えば、

完全な電子化はまだムリにしても、

紙で交わした文書をスキャナーで読み取り、

電子保存することくらいは、中小企業でも容易にできるはずです。

それだけでも、保管場所が不要になり、

必要文書を探すにも、検索できて探しやすくなるのです。

手間もコストも減るのです。

 

おそらく10年後までには、雇用契約もタブレットなどの

電子画面で署名し、社員にはメールで送信する、

ということが標準になるはずです。

いかに早くそこへたどりつけるのか、で、

管理コストの構造が大きく異なってくるのです。

 

(古山喜章)

2019年12月18日 (水)

税理士が訴えられる?②

前回のブログで、

顧問税理士が、顧問先から訴えられるケースが増えている、

とお伝えしました。

 

・税金に関する情報は、インターネット等で簡単に手に入ること

・税制が毎年複雑に変化してゆくこと

・高齢税理士が増えて、情報についていけなくなっていること

 

その背景には、これら3つのことがある、

と指摘されていました。

 

また記事のなかで「所得拡大促進税制」の適用モレが目立つ、

と書かれていました。この制度について、少しお話します。

 

これは、簡単に言うと、

今期の給与総額(賞与を含みます)が、

前期の給与総額(賞与を含みます)よりも1.5%以上

増加した場合に、増加した給与総額の15%を、

税金から差し引ける、という制度です。

 

ちなみに、上記の給与のなかに、

役員報酬は含まれません。

オーナーの役員報酬を出来るだけあげて、

しかも、法人税も減らせる、というのは、

ムシが良すぎると考えられたのでしょう。

 

ただし、税金から差し引ける金額ですが、

最大でも、当期に支払う法人税の20%が上限です。

 

さらに細かい要件は次回以降お話しますが、

 

社員の定着率が比較的良く、

平均年齢が若い会社で、

業績が好調で給与も上げている、

という会社は、この制度が使える可能性が非常に大きいです。

 

顧問先A社は、この制度で、

3.3百万円控除してもらいました。

決して少なくない金額ですね。

 

(福岡雄吉郎)

2019年12月17日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています 管理部門業務➂

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

管理部門業務➂ 労働条件通知書のデジタル化

 

採用にあたり、

会社は応募者に労働条件を提示する義務があります。

「労働条件通知書」なるものです。

賃金、労働時間、休日、などについての記載がされています。

この「労働条件通知書」を提示して、

面接、採用、雇用契約、へと進んでゆきます。

 

ところがこの「労働条件通知書」、

つい最近まで、紙で提示しなければいけない、

となっていました。

2019年4月1日に、ようやく解禁され、

応募者の了承があれば電子化されたものでもいい、

となったのです。

 

採用後の「雇用契約書」は、すでに電子化OKとなっていました。

なのに、「労働条件通知書」だけは紙で提示、

という中途半端な状態だったのです。

電子化がOKになり、

デジタル化が進んでいる大企業は早々と、

「労働条件通知書 兼 雇用契約書」として、

電子化での一本化に取り組みました。

 

結局、遅れているのは中小企業です。

今も多くの中小企業は、

「労働条件通知書」も「雇用契約書」も、

紙で対応しています。

特に「労働条件通知書」は、事前にメールや電話で

本人の了承を得れば、メール送信可能になったのです。

 

これまでのような、

応募者が面接にくる都度、人数分をコピーして渡す、

という、手間をかける必要は、ないのです。

 

「うちも『労働条件通知書 兼 雇用契約書』で

書式は一本化されていますけど、紙で統一しています。」

という声を聞くのです。

統一の方向が逆なのです。

旧式の方法に統一するのではなく、

どうせなら電子化という、新しい方向で統一してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年12月16日 (月)

こんなことをしてはいけません

税理士、弁護士の発言を信用してはいけません

 

私たちは、お医者さんによく行きます。

風邪気味の時に 肛門科や外科にはいきません。病状別に医者を選びます。

 

株式の移動しようと思ったとき、出入りの税理士や弁護士に相談しても、

その人の意見だけを聞いて、それが正しいと思うのでしょうか?

病気の場合、セカンドオピニオンの意見を聞くとか?  

専門医を探します。生命にかかわるからです。

 

会社のトラブルもそうです。

 

弁護士は頭のいい人が資格を取るのでしょうが、

不動産、離婚、資産、会社法、相続等多くの専門があるはずです。

 

先生方では「これは私の専門ではないから、専門家をご紹介しましょう」と言って 

他の専門家を紹介する税理士・弁護士は至って少ないのではないでしょうか・・・・

 

税理士も弁護士も試験水準を下げたためか、

多くのそれらの人が増加して、仕事が減っている為、

専門外、不得手でも仕事を自分で取ろうとします。

 

よって、その専門性があるかどうか・・・

2~3人の専門家に相談してみるものです。

 

決して最初から 一人に決めてはならないのです。

 

これらの商売の人は 広告に制限があるので、

こちらから選択することは悪いことではないのです。

気軽に相談されるべきで、いろいろ異なる意見を聞くべきです。

 

そして、その後に決めればいいのです。

 

(井上和弘)

2019年12月13日 (金)

税理士が訴えられる?

(先日の日経新聞 夕刊から)

 

税理士が顧客から税優遇の受け損ないなどのミスで訴えられるケースが頻発している。

税理士が訴訟リスクなどに備えて加入する賠償保険の支払いは件数、金額とも5年前の2倍に膨らんだ。

納税者側がインターネットなどを通じて税情報に詳しくなっていることや、

税制が毎年のように複雑になっていることが背景にあるとみられる。

 

税理士の手続きミスなどで納税者が税金を必要以上に支払った場合、損した分を補うための保険だ。

 

支払金額がもっとも多い税目は「消費税」だ。

金額・件数ともに全体の半分弱(258件で約8億5千万円)を占めた。

 

消費税は納税額を厳密に算出する「原則課税」と、

売上高から一定率を差し引いておおまかに算出する「簡易課税」

の2つの課税方法がある。

仕入れ時に支払った消費税分を取り戻すための控除も複数の方式がある。

 

さらには税制そのものが年々複雑になっていることも税理士への訴えを増やしているとみられる。

優遇税制が次々と創設されてきた「法人税」は金額と件数で全体の3割弱を占める。

 

特に目立つのが賃上げをした企業の法人税を減税する

「所得拡大促進税制」の適用漏れのケース(54件)だ。

 

この制度は給与の支払額が前事業年度より一定割合以上増えれば、

税額控除を受けられる仕組みだ。

制度の対象になることに気づかないまま、

優遇を受けられなかったとして税理士が訴えられている。

 

税理士の高齢化が影響しているとの声も一部にある。

税理士登録者の平均年齢は60歳を超え、

キャリアが40年を超えている人も1割近くいる。

 

ビジネスが高度化し、税制も複雑になるなかで、

中堅税理士事務所の幹部は

「高齢の税理士がついていけなくなっている現実がある」と指摘する。

 

いかがでしょうか?

 

御社の税理士は、適切なアドバイスをくれているでしょうか?

 

(福岡雄吉郎)

2019年12月12日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 管理部門業務②

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

管理部門業務② 各種届出書のデジタル管理

 

会社には、さまざまな届出書が存在します。

結婚届、離婚届、出産届、死亡届、転居届、有給申請など、

賃金や休日管理、福利厚生に関連するものが多くあります。

中小企業におけるこれらの届出書は、

いまだ紙で対応しているケースが多いです。

 

総務でさえ頻繁に使う書式ではないので、

紙だとどこにあったのか、思い出したり探したりします。

本部以外の各拠点では、なおさらです。なので概ね、

「結婚届はどこにありますか?」

など、本部に連絡が入ります。

お互いに手間がかかるだけです。

そして、本人に渡したものの、

記載された文書がなかなか帰ってこない、ということも多く、

結局、改めて本人に電話で連絡を取ったりします。

 

提出されたあとも、保管が手間です。

届出書ごとにファイルに閉じたりしますが、

おそらく9割以上は、二度と見ることはありません。

手間と保管場所をとるだけです。

とにかく非効率なのです。

 

各種届出は、社内のクラウドで電子化したものを申請

してもらうか、メールでやりとりして、

電子保存すればよいのです。

するとここでも、

「本人の捺印はどうすればよいでしょうか?」

という質問が出てきます。

とかく日本は捺印文化に洗脳されているのです。

各種届出書に、捺印などなくても問題ありません。

 

「それだと本人が書いたという証拠になりますか?」

と言われたことがあります。

しかし、誰が押したかわからない認印よりも、

個人を特定できるアドレスやIDから申請された届出書の

ほうが、よほど本人特定性が高いのです。

捺印など、不要なのです。

 

PCやスマホによる、さまざまな会員登録は、

内容変更も含めてすべて各自ですませているはずです。

動いているのは申請する本人と、システムだけです。

社内の各種届出書も、そうすべきなのです。

 

社内規程などと同じ仕組みで、届出書も閲覧や申請が可能です。

グループウェアを使った社内規定の閲覧ができたなら、

次は各種届出書のデジタル化に、着手してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年12月11日 (水)

会社を解散します①

今春、一枚の手紙が届きました。

次のような内容です。

 

「いまから、3年後に会社を解散します。

役員報酬を大幅に下げた状況が、8年くらい続きますが、

それでも、昔の高かった時代の役員報酬が使えますか?」

というような相談でした。

 

もう少し、詳しくご説明しましょう。

 

・いまから4年前に、事業をストップしています

 

・その事業は、年商6億円でした。

 

・いまは、不動産を一部賃貸しています。

 

・いまの事業は、年商3千万円です。

 

・4年前までは経常利益は黒字、それ以降は、赤字状態。

 

・社長の役員報酬は、4年前まで月に250万円、現在は、40万円です。

 

 

そして、

 

・3年後に、現在賃貸している不動産を売却します

 

・売却代金は未定ですが、億単位にはなる見込みです。

 

・社長、副社長、常務、取締役 4名に退職金を支払い予定。

 

・現在は、無借金です。

 

昨今、中小企業も、後継者不足などを理由に、

M&A、廃業が多くなっていますが、

この会社もご多分にもれずに、解散を視野に入れていました。

 

しかも、少し変わっているのは、

財務体質はピカピカだ、ということです。

 

さて、この会社の場合は、どのように考えるのがよいでしょうか?

 

(福岡雄吉郎)

2019年12月10日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています 管理部門業務①

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

管理部門業務① 源泉徴収票のデジタル管理

 

総務・人事・経理など、管理部門こそ、

人員を減らすべく、デジタル化が欠かせません。

これまで述べたことのなかには、

管理部門に関わることも多かったです。

が、ここで改めて、管理部門業務で

デジタル化すべきことについて、書かせていただきます。

 

給与明細のデジタル化については、以前に述べました。

ここで言いたいのは、ちょうど今くらいの時期に準備に入る、

年末調整時に配付する、源泉徴収票のデジタル化です。

 

「給与明細はデジタル化しましたが、源泉徴収票は紙のままです。」

という会社がありました。

「えっ、うちは源泉徴収票もIDを使って

 ウェブ上で見れますよ。」と別の社長が言うと、

「源泉徴収票の印鑑はどうするんですか?」となりました。

 

源泉徴収票に、印鑑は必要不可欠なものではありません。

そもそも、実印を押すわけではないはずです。

角印が多いのではないでしょうか。

単なるお墨付きであり、法的効力はなにもないのです。

今まで捺印しているから、必要なものだと思い込んでいるだけです。

 

デジタル化されている会社では、

一年間は源泉徴収票を各自ウェブ上でアクセスして、

各自でプリントアウトする、という形のシステム運用が多いです。

もちろん退職後も、一年間はアクセス可能です。

 

特に労務担当者にとって、

時期外れの源泉徴収票の発行業務は、とかく面倒くさいものです。

“ローンを組むので”

“転職するので”

“保育園の申し込みに”

などと、従業員は欲しい時に申し出てきます。

 

しかし、

不定期に1枚だけ発行するなど、非効率なこと極まりないのです。

申し出てくるのが退職済みの人なら、なおさら面倒を感じます。

しかも、定期的に配布したり、退職時に渡したりしても、

あとで必要なときにもう一度申し出てくる人がいます。

“もらったんですけど、見当たらなくて・・・。”

と、実はたいして探していなくても、平気で頼んできます。

 

ならば、

各自でデータにアクセスして印刷してもらえばよいのです。

源泉徴収票の発行業務は、かなり非生産的な業務です。

そんな業務こそ、デジタル化してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年12月 9日 (月)

こんなことしてはいけません

1、売りに行ってはいけません

 

昭和35年~平成11年ごろの間の約40年間 

ビジネスの現場で売上ばかりを追っかけた方は、売上追及病に冒されています。

売上増でも 利益増につながったからです。

人口の減少 65歳の老人の人口が今や 33%を占める時代です。

就労人口が減り、若者が減少している時代です。需要層も量も中身も全く 変わっていくのです。

 

昔、いやたった10年前の市場が変わってしまうのです。

老人が増えるのに 葬儀も仏壇もお墓も 売れなくなっているのです(?)

あらゆるものが売上高を落としているのです。売れていないのです。

売れないのに営業職は売りに行くと売価を落とし、

販売条件を悪くし、悪い得意先に引っかかるのです。

 

 

売れない時代に入ったらどうしたらいいのでしょうか?

売れている会社を 足を使って調べてみなさい!

 ・あの会社しかできない商品、製品を持っている

 ・あの会社しかやらないサービス力を持っている

なのです。

 

儲かっていない会社の売り物は

 ・どこにでもある特徴のない一般的製品

・どこにいっても売っていて、そして、買いたい商品ではない

・顧客が無理と少々分かってお願いしても、端からやってくれない

 

要は、安易な姿勢で 内向き、従業員向きで 決して顧客に向いていない会社は、

儲かっていないのです。

 

「働き方改革」に熱心な会社の営業が外へ売りに行っても 成果は上がりません。

外に出るならお客様のニーズ、要望、困りごとを知るために足を使うべきです。

 

ただ、売りに行き、販売高ノルマを達成するための行為なら、

粗利益は低下し、販売単価も落ち、販売経費も高くなるばかりです。

(井上和弘)

2019年12月 6日 (金)

波紋を呼ぶ相続税対策⑥

個人の相続対策で、納税者が敗訴した案件です。

 

税務署の伝家の宝刀 総則6項が

抜かれた結果、どうなったか?

 

納税者は、

『あくまで相続税は、通達に従って計算した結果であり、

何もおかしいことはない。』

 

税務署は、

『確かに通達に従っているとはいえ、

相続税逃れにやったことは、明らかだ。』

 

両者どちらも折れずに、

結局、裁判をすることになったのです。

 

そして裁判ではどうなったか?

 

東京地方裁判所は、次のように考えました。

 

『通達の評価方法を形式的に適用すると,

各不動産の購入と借入れに相当する行為を行わなかった他の納税者との間で,

かえって租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかというべきであり,

評価通達以外の評価方法で評価することが許されるというべき。

 

そして,鑑定評価の適正さに疑いをさしはさむ点がないことに照らせば,

各不動産の時価は,収益還元法に基づく本件鑑定評価額が妥当である。」

と考えたのです。

 

要するに、税務署が主張した、

“鑑定評価額”を使って相続税を計算しなさい、

と判断したのです。

 

 

 

 

今回のような大型の税務対策を打つ場合は、

ストーリーが非常に重要になってきます。

 

例えば、

 

・いまの住まいが騒音、振動が気になってしまった。

隣の住人と関係が悪くなってしまった

 

・だから、新しい住まいを買った。

 

・買って住んでみたはよいものの、

 やはり問題が出てきたため、もう1軒を買った

 

こういった理由で不動産を取得したということを

エビデンスとして残したうえで、

 

・相続が発生してから、すぐに売らない。

 

・銀行と話をする際も、「節税で」とは一切口にしない

 

であれば、結果が違ったでしょう。

 

「取引、行為に、そもそも節税目的はなかった、

ただ、結果的に節税になったにすぎない」

ということをエビデンス上で、上手に残すことがやはり重要なのです。

 

 

(福岡雄吉郎)

2019年12月 5日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています メーカー、製造業 ⑪

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

メーカー、製造業⑪ 制服・ユニフォームのデジタル管理

 

私自身、工場で勤務していたころに悩まされたのが、

ユニフォームの管理です。

新入社員やパートが入社するたび、手配が必要になります。

当然、事前のサイズ確認が必要になります。

工場内での靴も最初の一足は支給していたので、

そのサイズ確認も必要でした。

どの部署で働くかにより、汚れ具合も異なるので、

配属に応じて準備するユニフォームの枚数も変わります。

で、業者に手配し、

ユニフォーム代&クリーニング代で、レンタルします。

 

しかし、そのように手配をしても、

「サイズが違う」

「3枚あるはずなのに、2枚しかない」

「2枚でいいのに、3枚もある」

「どこにいったかわからない」

「誰かにとられた」

等々、とかくユニフォームのトラブル対応に追われる、

ということが多かったのです。

バイトが増える繁忙期になれば、ますます追われていました。

 

今思えば、それはやはり、アナログ管理だったのです。

その後、バーコード管理になりました。

少なくとも、枚数の確認や所在の確認は、簡単になったのです。

それだけでも、かつてとは大違いです。

 

今は、バーコードやQRコード、ICタグを活用して、

インターネットで、発注、所在や枚数確認、名前の変更など、

ユニフォームに関わる煩わしいことを、

すぐにできるようになりました。

もちろん、人員数が減ればその分、この煩わしさも減ります。

が、ユニフォームの管理業務はまだしばらく、存在するはずです。

 

ならば、手間をかけずに管理できるようにしてほしいのです。

既存のユニフォーム業者に聞くなり、

インターネットで調べるなりすれば、いろいろ出てきます。

“ユニフォーム 管理”と検索すれば、

さまざまな仕組みで取り組む業者を閲覧できるのです。

現状、手間のかかるユニフォーム管理をされているなら、

一度試しに閲覧し、管理方法の改善を検討してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年12月 4日 (水)

波紋を呼ぶ相続税対策⑤

個人の相続対策で、納税者が敗訴した案件です。

 

日経新聞の記事に書かれていなかった情報も含めて、

前回の続きです。

 

これまでのなかで、ひっかかるのは、

 

・90歳を超えて10億円の借金をしたこと

 

・相続税を計算するときに、1億円と評価した不動産を、

 まもなく5億円で売却していること

 

ということでした。

 

「ちょっとおかしくない?」とつけいるスキはあったわけです。

 

おまけに、新聞記事にはありませんでしたが、

 

借入金に係る銀行の貸出稟議書もポイントの一つでした。

 

この不動産の購入や借入れは、

遺族(被相続人)や会社の事業承継の過程の一つと位置づけられてはいましたが、

近い将来発生することが予想される相続において

相続税の負担を減じるものと知り,かつ,

それを期待してあえて企画して実行したと認められた、

というのです。

 

要するに、「節税のために」というエビデンスが残ってしまっていた、

ということです。

 

となると、税務署としては、

「確かに通達に従って評価しているとはいえ、

普通はそうしない、ということが行われている。

節税のために行ったということが明らかであり、

それは“けしからん”」と考えたのです。

 

税務署が、「これは“けしからん”」

と考えた場合には、総則6項を使って否認してきます。

 

総則6項というのは、伝家の宝刀と言われるもので、

「この通達の定めによって評価することが

著しく不適当と認められる財産の価額は、

国税庁長官の指示を受けて評価する。」

というものです。

 

今回は、この伝家の宝刀が抜かれてしまい、

納税者の相続税申告はおかしい!

となったのです。

 

(福岡雄吉郎)

 

2019年12月 3日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています メーカー、製造業 ⑩

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

メーカー、製造業⑩ 工場内のカメラ設置

 

ここ数年、「バイトテロ」を筆頭に、

従業員が職場でとんでもない行為をして動画配信する、

あるいは、作為的な「異物混入」で事件を起こす、

といった例が増えています。

人が働いている以上、何が起こるかわからない、

と思っておいたほうがよい時代なのです。

 

このような時代に対応するべく、

悪意ある行為の抑止力として、

工場内のあちらこちらにカメラを設置し、

記録できるようにしている工場も増えてきました。

 

しかし、工場だけでなく、

店舗や施設でも、カメラ設置は導入時に嫌がられます。

「監視されているようでイヤだ。」という意見です。

とはいえ、その記録を見て常日頃からチェックを

入れるわけでもないので、導入すれば、

そのような意見は消えてゆきます。

ドライブレコーダー同様、危機管理のためのカメラなのですから、

 

「ライン内にカメラを設置することで、作業改善をやりやすくなりました。」

との意見をある工場でお聞きしました。

カメラを設置すれば、人の動きがよくわかります。

・手待ちが起こる

・余計な運搬がある

・効率の悪い動きをしている

・安全を害する危険な行為をしている

・決められたルールが形骸化している

などなど。

普段は発生しないが、工場内が忙しくなると発生している、

といったようなことが見えてきたのです。

 

「最近は定期的にライン内の作業動画記録をチェックして、

 不具合があるところの是正に役立てています。」

とのことだったのです。

かつて改善といえば、

改善スタッフがストップウォッチと記録ボードを持ち、

現場につきっきりで現状認識を行っていました。

20年前なら、カメラでの記録はまだまだコストが

大きくかかることだったのです。

 

しかし、カメラやデータ保管のコストも、

今や大幅に下がりました。

遠隔操作やズーム、音声収録も、容易になりました。

改善の方法も、カイゼンされているのです。

まずは気になるラインからでも、

カメラを設置して、作業効率を確認してみてはいかがでしょうか。

 

(古山喜章)

2019年12月 2日 (月)

波紋を呼ぶ相続税対策④

個人の相続対策で、納税者が敗訴した案件です。

 

日経新聞の記事に書かれていなかった情報も含めて、

前回の続きです。

 

④銀行からの借入金などもあったため、

 結果的に相続税は「ゼロ」になった。

 

 ⇒これは、特に問題となることはありません。

 

  一点、世間で言われていて勘違いされているのが、

  銀行から借入をすると、相続税が安くなる、という点です。

  単純に借入をしただけでは、相続財産が減ることはありません。

  なぜなら、その分、現金が増えるからです。

 

  この意味は、銀行から借入を行い、現金を増やす

  ↓

  その現金で賃貸不動産を買う

  ↓

  賃貸不動産の場合は、現金で持っている場合よりも、評価が下がる

 

  ・1億円の現金は、評価額が1億円ですが、

   1億円の賃貸不動産は、評価額は、1億円にはなりません。

   もっと安くなります。

   貸し付けているというだけで、評価が落ちるのです。

 

 

⑤相続人(家族)は、不動産Bを、

 相続が発生して9カ月後に5億で売却している。

 

 ⇒ここも、税務署が引っかかったポイントでしょう。

   相続税を納めるときの相続評価額は1億なのに、

   まもなく、5億円で売却しています。

 

   この5億円という金額自体は、

   第三者との契約で決定していますから、

   この額が高い、安いということは言えません。

 

   しかし、不動産B1億円と評価して、相続税を払わずに、

相続が発生してから、ほとんど間を置かずに

   不動産を高値で売却している。

 

    ここでも、「あれ?」と思われる方が多いのではないでしょうか?

    税務署からしたら、間違いなく、「やりやがったな!」なのです。

 

(福岡雄吉郎)

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