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2019年12月 2日 (月)

波紋を呼ぶ相続税対策④

個人の相続対策で、納税者が敗訴した案件です。

 

日経新聞の記事に書かれていなかった情報も含めて、

前回の続きです。

 

④銀行からの借入金などもあったため、

 結果的に相続税は「ゼロ」になった。

 

 ⇒これは、特に問題となることはありません。

 

  一点、世間で言われていて勘違いされているのが、

  銀行から借入をすると、相続税が安くなる、という点です。

  単純に借入をしただけでは、相続財産が減ることはありません。

  なぜなら、その分、現金が増えるからです。

 

  この意味は、銀行から借入を行い、現金を増やす

  ↓

  その現金で賃貸不動産を買う

  ↓

  賃貸不動産の場合は、現金で持っている場合よりも、評価が下がる

 

  ・1億円の現金は、評価額が1億円ですが、

   1億円の賃貸不動産は、評価額は、1億円にはなりません。

   もっと安くなります。

   貸し付けているというだけで、評価が落ちるのです。

 

 

⑤相続人(家族)は、不動産Bを、

 相続が発生して9カ月後に5億で売却している。

 

 ⇒ここも、税務署が引っかかったポイントでしょう。

   相続税を納めるときの相続評価額は1億なのに、

   まもなく、5億円で売却しています。

 

   この5億円という金額自体は、

   第三者との契約で決定していますから、

   この額が高い、安いということは言えません。

 

   しかし、不動産B1億円と評価して、相続税を払わずに、

相続が発生してから、ほとんど間を置かずに

   不動産を高値で売却している。

 

    ここでも、「あれ?」と思われる方が多いのではないでしょうか?

    税務署からしたら、間違いなく、「やりやがったな!」なのです。

 

(福岡雄吉郎)

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