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2019年12月18日 (水)

税理士が訴えられる?②

前回のブログで、

顧問税理士が、顧問先から訴えられるケースが増えている、

とお伝えしました。

 

・税金に関する情報は、インターネット等で簡単に手に入ること

・税制が毎年複雑に変化してゆくこと

・高齢税理士が増えて、情報についていけなくなっていること

 

その背景には、これら3つのことがある、

と指摘されていました。

 

また記事のなかで「所得拡大促進税制」の適用モレが目立つ、

と書かれていました。この制度について、少しお話します。

 

これは、簡単に言うと、

今期の給与総額(賞与を含みます)が、

前期の給与総額(賞与を含みます)よりも1.5%以上

増加した場合に、増加した給与総額の15%を、

税金から差し引ける、という制度です。

 

ちなみに、上記の給与のなかに、

役員報酬は含まれません。

オーナーの役員報酬を出来るだけあげて、

しかも、法人税も減らせる、というのは、

ムシが良すぎると考えられたのでしょう。

 

ただし、税金から差し引ける金額ですが、

最大でも、当期に支払う法人税の20%が上限です。

 

さらに細かい要件は次回以降お話しますが、

 

社員の定着率が比較的良く、

平均年齢が若い会社で、

業績が好調で給与も上げている、

という会社は、この制度が使える可能性が非常に大きいです。

 

顧問先A社は、この制度で、

3.3百万円控除してもらいました。

決して少なくない金額ですね。

 

(福岡雄吉郎)

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