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2019年12月13日 (金)

税理士が訴えられる?

(先日の日経新聞 夕刊から)

 

税理士が顧客から税優遇の受け損ないなどのミスで訴えられるケースが頻発している。

税理士が訴訟リスクなどに備えて加入する賠償保険の支払いは件数、金額とも5年前の2倍に膨らんだ。

納税者側がインターネットなどを通じて税情報に詳しくなっていることや、

税制が毎年のように複雑になっていることが背景にあるとみられる。

 

税理士の手続きミスなどで納税者が税金を必要以上に支払った場合、損した分を補うための保険だ。

 

支払金額がもっとも多い税目は「消費税」だ。

金額・件数ともに全体の半分弱(258件で約8億5千万円)を占めた。

 

消費税は納税額を厳密に算出する「原則課税」と、

売上高から一定率を差し引いておおまかに算出する「簡易課税」

の2つの課税方法がある。

仕入れ時に支払った消費税分を取り戻すための控除も複数の方式がある。

 

さらには税制そのものが年々複雑になっていることも税理士への訴えを増やしているとみられる。

優遇税制が次々と創設されてきた「法人税」は金額と件数で全体の3割弱を占める。

 

特に目立つのが賃上げをした企業の法人税を減税する

「所得拡大促進税制」の適用漏れのケース(54件)だ。

 

この制度は給与の支払額が前事業年度より一定割合以上増えれば、

税額控除を受けられる仕組みだ。

制度の対象になることに気づかないまま、

優遇を受けられなかったとして税理士が訴えられている。

 

税理士の高齢化が影響しているとの声も一部にある。

税理士登録者の平均年齢は60歳を超え、

キャリアが40年を超えている人も1割近くいる。

 

ビジネスが高度化し、税制も複雑になるなかで、

中堅税理士事務所の幹部は

「高齢の税理士がついていけなくなっている現実がある」と指摘する。

 

いかがでしょうか?

 

御社の税理士は、適切なアドバイスをくれているでしょうか?

 

(福岡雄吉郎)

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