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2019年12月20日 (金)

税理士が訴えられる?③

「所得拡大促進税制」について、詳細にお話します。

 

これは、通常控除と上乗せ控除の2種類あります。

 

まずは通常控除からです。

 

通常控除は、給与総額(※1)の増加額の15%

を税金から控除できるというものです。

 

※1給与総額

これは、全ての国内従業員に支払った給与等の総額です。

・役員等に支払った給与等は除きます。

・退職金は含まれません

・所得税が非課税とされる通勤手当は含まれません。

 

通常控除、上乗せ控除いずれの場合でも、

税金から控除できる金額は、

最大で法人税額の20%までです。

 

簡単な事例で見てみましょう。

 

前期給与総額  90,000,000円

今期給与総額 100,000,000円

給与等の増加額 10,000,000円

という場合です。

 

この場合、増加額の15%=1,500,000円が

法人税から控除できます。

 

このときに、1,500,000円が全て

法人税から控除できるかは分かりません。

 

先ほど言った「法人税×20%」を超えては、

控除できないからです。

 

ですから、

①当期の法人税が8,000,000円だった場合

→法人税×20%=1,600,000円

この場合は、1,500,000円全て控除できます。

 

②当期の法人税が5,000,000円の場合、

→法人税×20%=1,000,000円

この場合、控除できる法人税は、1,000,000円となります。

 

無尽蔵に控除できるわけではなく、

法人税×20%が天井である、ということをご理解ください。

 

(福岡雄吉郎)

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