サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
フォト

井上和弘 緊急セミナーのお知らせ!

  • 井上和弘の緊急セミナー決定!
    “コロナ後の新たな経営再構築”をテーマに、井上和弘のセミナーを開催します。 7月28日(大阪)、30日(東京)にて。30日はオンライン対応もしております。主催:日本経営合理化協会 詳細・申し込みはこちらから。

相続対策セミナーのお知らせ

  • 相続対策セミナーのお知らせ
    開催延期となっていた「相続対策セミナー」の新日程が決定しました。10月6日(火)大阪、10月9日(木)東京・オンライン。 主催:日本経営合理化協会 詳細・お申込みはこちらから。

ICO新刊発売のお知らせ!

  • 井上和弘の最新刊
    大好評発売中!「儲かる組織に作り変える」(著:井上和弘、発行:日本経営合理化教会) 今ある組織をどのように作り変えてゆけば、社員1人当たりの生産性が上がるのか、その方向性と具体策を、多くの事例をあげてわかりやすく解説します。

好評発売中!

  • 福岡雄吉郎の最新刊
    「会社にお金を残したいなら 今すぐ経費を増やしなさい」(著:福岡雄吉郎、発行:ダイヤモンド社) 税込1,620円。 リターンのない社外流出である税金を、いかに減らし、稼いだお金を会社にしっかり残すのか。誰もが知りたくなる実務を詳細に書いた、中小企業必携の一冊です!

後継社長塾 修了生の声

経営経典・今日一日の額縁申込み受け付けます

  • 「井上教経営経典・今日一日」の額縁申込みを受け付けます
    価格20,000円(送料込み) ※色は黒色のみ。 商品の発送は、10月下旬になります。 お申込みは、下記メールアドレスまで。 ico@pearl.ocn.ne.jp

« 2019年12月 | トップページ | 2020年2月 »

2020年1月

2020年1月31日 (金)

会社を解散します⑥

前回のつづきです。

 

退職金額は決まりました。

不動産も売却が決まりました。

 

あとは、②少数株主の整理です。

 

少数株主の整理は、ちょっとやっかいです。

昔に設立された会社ですので、

当初の設立時の株主は、7名必要でした。

 

社長と専務のお父さんで2人、

残りは、当時の従業員5名が株主でした。

 

で、今の株主名簿はどうなっているか?

Aさんが、20%

残りは、4名が1%ずつ、合計4%を保有しています。

つまり、現在の社長、専務で76%

残りの株主で24%という株主構成です。

 

「社長、Aさんっていまどういう状況ですか?」

 

「あぁ、Aさんですか。Aさんというのは、

設立時の幹部の子供です。

 

その幹部の方はすでに亡くなっているので、

20%の株式は、子供に相続されています。

それがAさんになるのです。

 

1年に2回、中元、歳暮のときは、

挨拶がてら顔を合わせています。

でも、Aさん自身は、わが社には全く関係なく、

いまは、工場に勤めています。」

 

「そうですか、わかりました。

まずは、Aさんの株式を会社で買うようにしましょう。」

 

(福岡雄吉郎)

2020年1月30日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 管理部門業務⑭

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

管理部門業務⑭ 基幹システムを見直す

 

中小企業では、1990年代前半頃に導入した

基幹システムを今も運用している、というケースが多いです。

その代表選手が、IBMのAS400シリーズです。

社内にサーバーを設置する、いわゆる、オフコンです。

 

私もその当時、以前の勤め先で導入に関わり、

その後の運用もしておりました。

受発注、給与、財務管理などでAS400を活用しておりました。

その当時はインターネットもなく、

オフコンは最先端のコンピューターシステムだったのです。

90年代後半に入ってインターネトが始まっても、

まだまだその地位は揺るぎませんでした。

 

しかし、2000年代に入り、通信技術の発達とともに、

インターネットを活用するクラウド型サーバーが現れ、

状況が一変してきました。

パスワードさえあれば遠隔地でも簡単に接続でき、

災害リスクも分散できるクラウド型の基幹システムへと、

大企業は先行して移行してゆきました。

 

取り残されたのは、中小企業です。

「基幹システムを変えるのは大変でしょ!」

「銀行もシステムトラブルを起こしているじゃないですか。」

「結構お金がかかりますよ!」

「今のシステムと併用する期間が必要なので、割高になります!」

「変えたからといって、業績に繋がらないじゃないですか!」

など、なんだかんだ言いながら、先延ばしになってきたのです。

 

しかし、クラウド型サーバーシステムの流れは止まりません。

新たに事業を始める会社で、

オフコンを使う会社など、ないのです。

オフコンの時代遅れはよりいっそう、進んだのです。

で、ここ数年でようやく中小企業でも、

基幹システムを見なおします、という事例を、

お聞きする機会が増えてきました。

 

確かに簡単には変えれないし、コストもかかります。

完全移行には、一年間くらいかかると思います。

しかし、旧型のオフコンでは今や、取り残される一方なのです。

それに、今はシステム導入費も、

特別税制で即時償却が可能です。

導入時に全額、減価償却費を計上できるのです。

今のところ、この特別税制は、

2021年3月末までとなっています。

その後も継続するかは、未定なのです。

 

今から基幹システム見直しに入っても、

おそらく本格導入は一年後くらいになるはずです。

ならば、遅れている会社は、

すぐにでも手をつけてほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年1月29日 (水)

会社を解散します⑤

前回のつづきです。

 

退職金額は決まりました。

 

あとのテーマは2つです。

 

①不動産の売却

②少数株主の整理

 

①不動産の売却

3年後に買い取ってもらうのではなく、

今すぐ買い取ってもらえないか、

改めて打診してもらうことにしました。

 

すると、先方も比較的前のめりで、

「3億くらいなら・・・・すぐにでも。」という話が出てきました。

先方も現在、景気が良く、今すぐほしい、

ということでした。これはツイてます。

 

早速、不動産鑑定士に正式に鑑定評価をしてもらいました。

このときは、「できるだけ高く評価してほしい」と伝えます。

 

「3.3億くらいで評価してもらって、一旦、先方に提示しましょう。

できるだけ膨らませてもらってください。

そのあとで、1割ディスカウントして、3億着地で行きましょう。」

 

当初、そのように話をしていました。

 

ところが、鑑定評価を見せたら、

「分かりました、3.3億で買いましょう。」との一言。

これまた非常にラッキーでした。

 

社長から一言。

「当初は、3年後にしか売却できないと思っていましたが、

よくよく考えたら、相手も業務拡張している今なら、

多少高くても買いますよね。

つくづく、タイミングが重要だなぁと、今回の件を通じて感じました。」

 

さて残すは、少数株主の整理です。

 

(福岡雄吉郎)

2020年1月28日 (火)

管理部門業務⑬ 社内のWi-Fi環境を整える。

最近は、駅や空港、大型商業施設などでの

Wi-Fi環境が整ってきました。

そのような場所では、ノートパソコンを開いて

Wi-Fi無線に繋げれば、すぐにインターネットを見たり、

メールの送受信をする、ということが可能になりました。

 

しかし、中小企業の社内ではまだ、

Wi-Fiによる通信環境が未整備、

という場所が、ところどころにあるのです。

例えば打合せ室や会議室です。

メール確認やインターネットの閲覧をしようとすると、

繋がらず、

“ここはまだ、Wi-Fi環境が整ってないんですよ。”

ということが、時折あるのです。

経理や総務の事務所はなんとか設営したものの、

少し離れた部屋やフロア、工場内は未整備です、

ということなのです。

 

本社以外の事業所や店舗はまだです、

というパターンもありがちです。

有線でのインターネット環境はあるものの、

Wi-Fiによる無線環境は未整備なのです。

 

打ち合わせ時でも、すぐに知りたいことは

スマホやタブレットでインターネットを閲覧しているはずです。

その際、Wi-Fi環境がなければ、

個々の通信機器での通信料金になります。

Wi-Fi環境なら、複数台を繋げても、通信機器ごとの料金は不要です。

何かを調べるにも、余計な時間を要したりして、

効率が悪くなります。

 

ビジネスの現場に、Wi-Fi環境は不可欠になったのです。

しかしながら、

管理部門にWi-Fi環境づくりに多少明るい方がいないと、

やはり進行が遅いのです。

加えて、経営トップがスマホやノートパソコンを使わない、

アナログ社長だと、そういうことに関心が低いです。

そうなると、ますますWi-Fi環境が進まないのいです。

 

カフェや飲食店などの商業店舗も、

Wi-Fi環境がある店舗を選ぶお客が増えています。

席に座ってスマホでインターネットや動画を閲覧するなら、

通信料金不要のWi-Fi環境がある店舗を選ぶ時代なのです。

社内で通信環境に不具合のある場所がないか確認し、

無線環境が社内のあらゆる場所で整うように、してほしいのです。

今後のデジタル化社会に適応してゆくのなら、

最低限必要な環境対応なのです。

 

(古山喜章)

2020年1月24日 (金)

会社を解散します④

前回のつづきです。

 

社長の報酬は、現在月額40万円。

4年前に本業をストップし、現在は細々と不動産賃貸だけを

行っているため、この水準になっています。

それまでは、月額250万円を8年近くもらっていました。

 

この場合、どのように考えればよいでしょうか?

 

確かに、役員退職金の一般的な計算式は、

最終報酬月額がベースになっています。

この場合は、40万円ですね。

 

しかし、この会社はもともと本業で堅実に稼いでいました。

本業をストップしたといっても、

すぐにキレイに辞められるわけではなく、

債権債務の整理、在庫の処分など、

諸々整理しようと思うと、時間がかかるのです。

 

特に、この会社が取り扱っていたものは、

価格が相場に大きく左右される生産財です。

在庫の処分時期を見定めていたこともあって、

時間がかかった面もあるのです。

そして最後に不動産が残っています。

 

実質的な退職は4年前に済んでいる、と考えれば、

40万円しか使えない、という選択にはなりません。

ということで、250万円をベースに加重平均計算をおこなって、

最終的に180万円に設定して、退職金を計算することにしたのです。

 

(福岡雄吉郎)

2020年1月23日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 管理部門業務⑫

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

管理部門業務⑫ 健康診断の業務をシステム化する

 

管理部門の年中行事で欠かせないのが、

従業員の健康診断です。

少なくとも年1回、

業務内容によっては年2回の受診が必要です。

 

数百名単位の従業員数になると、

健康診断の受診の案内発信や、受信の有無の確認など、

これがかなりの手間なのです。

工場などで検診バスが停車する事業所は、

特定の日にまとまって検診を済ませれるので、比較的ラクです。

 

しかし、

部署が点在していると、

それぞれの検診先のクリニックを確認したりします。

で、そのクリニックで検診を受けるよう、案内をだします。

その際、年齢を加味して検診項目にモレがないか、チェックします。

次に、各自がいつどこで受信するのか、確認してゆきます。しかし、

日程を決めても変更要望などがあると、再調整したりします。

 

最終的に、誰がいつどこで検診をするのか、

エクセルで一覧表を作成したりします。

さらに、検診が遅れている者がいないか確認し、

いれば早期検診の連絡をします。

二次検診が必要な従業員には、その案内もして促します。

健康診断の業務は結構アナログで、面倒な作業なのです。

 

この健康診断業務についても、スマホアプリ活用で、

管理業務を軽減するシステムなどが、登場しています。

“健康診断 効率改善”などと検索すると、

企業向けの健康診断予約管理システムが出てきます。

例えばこういうものです。

 

最近多いのは、

従業員が自分のスマホでアプリを通じて予約し、

その状況を総務担当がリアルタイムで掌握できる、

というものです。

つまり、これまで総務担当が行っていた面倒くさい部分を、

システムが代行してくれる、というものです。

 

システムを使えばその業務にまったく手がかからない、

というわけではありません。

しかし、人手による作業的な部分がなくなり、

その業務が本来持っている、付加価値的な部分に、

担当者は注力することができるのです。

 

社内の健康診断の実務がどのように行われているのか、

一度確認してほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年1月22日 (水)

会社を解散します③

前回のつづきです。

 

いまから4年前に、本業をストップしている会社が、

3年後に現在賃貸している不動産を売却する予定にしています。

しかし、話を聞くとどうも口約束だけで、

何ら書面でのやり取りは行っていません。

 

「いまは景気がいいです。土地の値段も高くなっています。

だったら、時期を早めて、早く買ってもらったらどうですか?」

とアドバイスしました。

 

いくら当事者間の関係が良好でも、

3年後に確実に不動産を買い取ってもらえるかは、

そのときにならないと分かりません。

 

「確かに、おっしゃるとおりかもしれません。

一度、T社(不動産を賃貸している会社)に打診してみます。」

 

「ちなみに、その不動産は、

簿価がいくらで、時価がいくらでしょうか?」

 

「簿価が3千万円、時価は3億円くらいです。

だいたい10倍くらいになっています。」

 

「へぇ~、そうなんですね。

ということは、社長の希望としては、

土地を売却して得た売却益を、退職金に充てたい、

ということでしょうか?」

 

「はい、あと当社には、現在でも

手元現金が2億、利益剰余金が2億円ありますので、

それも退職金でもらえないかと・・・」

 

「そういえば、私たちに相談に来られる前に、

税理士事務所を何社も当たった、と伺いましたが、

なんて言われたのでしょうか?」

 

「えぇ、新聞でも宣伝しているような大手税理士法人に行きましたが、

現在40万円の役員報酬なら、

40万円を使わないとダメだ、と言われました。

でも、250万円の時期もあったのですよ?と言いましたが、

それでも、ムリ!の一点張りでした。

まぁ、他も似たようなものでした。

 

やっぱり40万円を使わないとダメなのでしょうか?」

 

(福岡雄吉郎)

2020年1月21日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています 管理部門業務⑪

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

管理部門業務⑪ 人事考課資料をデジタル化する

 

中小企業においても、最近は何らかの形で

人事考課制度を取り入れています。

制度内容や運用状況に課題はあるものの、

仕組みが存在する、という中小企業は増えたのです。

しかし、その運用で使用する、人事考課シートは、

まだまだ紙を使っている、という会社が多いのです。

 

10数名程度の従業員数ならともかく、

数十名、数百名も従業員がいれば、

紙の人事考課シートは、非効率も甚だしいのです。

 

労務担当はまず、

①人事考課シートを各所属長宛に間違いなく届けること

②期日までに人事考課シートを回収すること

➂回収した人事考課シートを手元で整頓すること

に、かなりの労力を使うことになります。

 

私が労務担当をしていたときでも、従業員は数百名いました。

で、まだその頃はエクセルもメール環境も整わず、

紙の人事考課シートでした。

最初に個人別の名前が入った人事考課シートを作り、

評価者となる上司のもとに、社内便などで送り出します。

間違えるといけないので、ダブルチェックをします。

あるいは、評価期間に異動している社員の場合、

「彼の人事考課は誰がするのか」

ということも、確認しなければいけません。

 

次に回収です。

まず、期日までに全部回収されることはありません。

必ず、提出の遅れる評価者がいます。

で、電話をします。

「人事考課シートが届いていないですけど、出しました?」

「送ったはずだけど。届いていない?おかしいなぁ?」

などと、はぐらかされます。

なかには、シートが行方不明になり、

「もう一度おくってほしい。」という所属長もいます。

 

その後、評価を書いたシートの入った封筒が、労務の手元に届き始めます。

紙の人事考課シートをファイリングしてゆきます。

これがまた、かなり面倒くさいのです。

なにせ、本来の人事考課を進めるまでに、多くの労力がかかるのです。

 

以上のことを、エクセルやワードで人事考課シートを作成し、

メールでやりとりするだけでも、

手間が完全になくなるわけではありませんが、

大きく軽減されます。

メールならまず、紛失や行方不明はありません。

封筒を開けてファイリングする手間も、大幅に軽減されます。

そして、人事考課終了後の保管もラクです。

 

紙の人事考課シートほど、労務担当泣かせの資料はありません。

取り急ぎは、たいそうなシステムを導入する必要はないのです。

人事考課シートの原本は少なくとも、

エクセルやワードで作成しているはずです。

それをメールで送受信し、評価データを入力してもらうだけです。

デジタル化が遅れている中小企業でも、

今ならそれくらいは、できるはずなのです。

 

(古山喜章)

2020年1月20日 (月)

こんなことはしてはいけません

③ 従業員の充足に満足してはいけません

 

今日、日本のどこの会社も人手不足で困っているのでしょうか?

いいえ! 困っていません。

ジャーナリストは 変わっていることを報道し、極端なことを報道します

 

ある日、日本経済新聞には 衣料の大手名門のオンワードが全体の7%を占める約350人の希望退職を報じていました。

その紙面の別の箇所には 2019年 111月期に 上場会社の希望退職者の募集が1万人を超えたと報じています。

20年以降も 味の素の1000人程度、 ファミリーマート800人 早期希望退職者を求めると報じています。

 

昔、私は 著書の中で外資系の会社で 外人社長が20名程度 退職を求めなさいと人事部長に言いました。

「我が社の業績に問題がなく よき収益で今期も終わるのですが 退職者を募るのですか?」

「そうだ、 今だったら 割り増しもつけてあげられるし、世間の景気も良く すぐに仕事も見つかるだろうから・・・」といったことを書きました。

 

常に社員数に不足がなくても 会社には貢献するÀ人材が20%、要らない不良C社員が20%   あとの40%はAに近かったり Cに近い人材。

常に人事考課をして 会社にとって 無縁人材は吐き出すべきなのです。

 

会社は強くしなくてはいけないことは、誰しもが知っています。強いということは従業員が貢献人材であふれているということです。

従業員の数ではありません。質なのです。

皆、理解しているのです。

安住してはいけません。

 

75歳まで働いて欲しいのは政府です。年金問題があるからです。

会社は75歳まで、高給で居られたら困るのです。

この矛盾 どうすべきでしょうか?

(井上和弘)

2020年1月17日 (金)

会社を解散します②

前回のつづきです。

 

いまから4年前に、本業をストップしている会社が、

3年後に現在賃貸している不動産を売却する予定にしています。

その後、会社を解散する計画にしているとのことでした。

社長は、そこで退職金をもらう予定にしています。

 

このままいくと、本業をストップしてから、

かなりの時間(7年)が経過した後に、

会社を清算するという流れになってしまいます。

 

社長に質問しました。

 

「なぜ、3年後に不動産を売却する予定なのでしょうか?」

 

「はい、現在賃貸している先(町工場)との間で、

3年後に売却します、という話で合意しているからです。

このため、3年後に売却予定なのです。」

 

「役員報酬を下げて既に4年、これから3年経てば、7年になりますね。

 

私たちは、確かに最適報酬月額という考え方をとっています。

 

ただ、退職金額が高額になる場合に、7年前の報酬を使うとなると、

これはちょっと考えないといけません。

 

ちなみに、3年後に賃貸先に買ってもらえることは、確実ですか?」

 

「えぇ、まぁ、そういう話になっていますので、

大丈夫だと思います。」

 

「“思います。”というと、覚書か何かを交わしていないのですか?」

 

「はい、特に交わしてはいません。」

 

「それなら、確実に買ってもらえるかどうか分かりませんよ。

口約束ほど当てにならないものはありません。」

 

「・・・まぁ。」

 

「いまは景気がいいです。土地の値段も高くなっています。

貸出先も景気がいいんですよね?

だったら、時期を早めて、早く買ってもらったらどうですか?」

 

「うーん、ちょっと検討してみます。」

 

(福岡雄吉郎)

2020年1月16日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 管理部門業務⑩

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

管理部門業務⑩ 稟議書のデジタル化

 

紙の稟議書を回覧している、

という中小企業はまだまだあります。

すでに電子化している会社にすれば、

「いまどきそんなアナログでやっているんですか?」

と思われるかもしれません。

しかし実際に、存在するのです。

 

紙の稟議書で起こることは、今も昔も変わりません。

「早く回覧しないと決済が間に合わない!」

「稟議書がどこで止まっているかわからない!」

「部長が出張中で、稟議書が停滞しています!」

「稟議書が行方不明になったので、もう一度最初から回覧をお願いします!」

「差し戻したはずなのに、修正されずに回覧されている!」

「去年に買った大型設備の稟議書を見せてほしい!」 等々。

 

私も総務担当をしていたころ、

稟議書で何かトラブルや要望事項が発生するたびに、

稟議作成者が総務にきて、その都度、手を取られていました。

結局、総務で稟議書を一元管理しており、

他の誰も触りようがないのですから、総務が動くしかなかったのです。

とにかく、時間がかかり、効率が悪いのです。

 

この10年ほどの間に、

インターネットを使った文書回覧のシステムが、

中小企業にも浸透してきました。

順次回覧し、承認の電子スタンプもある、

いわゆる、ワークフローシステム、というものです。

サイボウズやキントーンなど、

グループウェアを運用している会社なら、

付随して使用可能なシステムです。

 

稟議書がどこで停滞しているのか、

どのようなコメント・意見が記載されたのか、

などが運用する者の間で常時共有できます。

なので、どこで停滞しているのか、など調べる必要がなくなります。

承認が遅れていれば、

メールで知らせて急いでもらうこともできます。

総務担当にすれば、これらのことだけでも大助かりです。

 

実際、運用すればそう難しいものではありません。

慣れるまでの不安だけです。

加えて、紙なら保管という業務も伴います。

年度ごとなど、ファイルに綴じて保管します。

作業も大変ですが、保管場所も必要になります。

当然、廃棄作業もあります。

 

とかく紙の資料は、総務の悩みのタネなのです。

なんの付加価値も伴わないそのような業務を放置することなく、

稟議書はデジタル管理できるように、してほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年1月15日 (水)

会社を解散します①

今春、一枚の手紙が届きました。

次のような内容です。

 

「いまから、3年後に会社を解散します。

役員報酬を大幅に下げた状況が、8年くらい続きますが、

それでも、昔の高かった時代の役員報酬が使えますか?」

というような相談でした。

 

もう少し、詳しくご説明しましょう。

 

・いまから4年前に、事業をストップしています

 

・その事業は、年商6億円でした。

 

・いまは、不動産を一部賃貸しています。

 

・いまの事業は、年商3千万円です。

 

・4年前までは経常利益は黒字、それ以降は、赤字状態。

 

・社長の役員報酬は、4年前まで月に250万円、現在は、40万円です。

 

 

そして、

 

・3年後に、現在賃貸している不動産を売却します

 

・売却代金は未定ですが、億単位にはなる見込みです。

 

・社長、副社長、常務、取締役 4名に退職金を支払い予定。

 

・現在は、無借金です。

 

 

昨今、中小企業も、後継者不足などを理由に、

M&A、廃業が多くなっていますが、

この会社もご多分にもれずに、解散を視野に入れていました。

 

しかも、少し変わっているのは、

財務体質はピカピカだ、ということです。

 

さて、この会社の場合は、どのように考えるのがよいでしょうか?

 

(福岡雄吉郎)

2020年1月14日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています 管理部門業務⑨

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

管理部門業務⑨ 複合機の機能を最大限に活用する

 

コピー機を置いていない会社は、ほぼないと思います。

それも最近は、そのほとんどが、いわゆる複合機を設置しています。

基本機能は、コピー、スキャン、ファックスです。

加えて今は、通信による保有データの共有、送信、閲覧など、

かなり多岐にわたる機能を備えています。

 

しかしながら、複合機を十分に使いこなしている、

という中小企業は、まだまだ少ないと思われます。

単純なコピーとスキャンとファックス、

という基本機能しか使っていない、

というケースが多いのです。

 

使いこなしている会社だと、

「うちは複合機で注文メールやファックスを受けて、

 各担当に自動で振り分けられるようになっています。」

「複合機に集まったデータをクラウド上に保管して、

 外部からもアクセスできるようにしています。」

などということを平気で活用しているのです。

 

複合機は1台のコンピューター同様なのです。

そのコンピューターに、スタッフのパソコンを繋げて、

データの共有や振り分け、閲覧、検索、

といったことを行っているのです。

 

で、そこには必ず、

少しばかりデジタル機器に明るい人材がいるのです。

そのようなデジタル人材がいて、

トップもそれなりに理解があるのです。

だからデジタルによる新たな取り組みが、前進するのです。

 

経営者は自分自身が十分にわからなくても、

「うちは複合機を置いているけれど、

その機能を十分に活用しているのか?

うちで活用できるとしたらどんなことがあるのか?」

と、総務担当に投げかけてほしいのです。

総務担当がわからなくても、

若手人材でわかる者がいる可能性も、大いにあります。

まずは少しでもデジタルに明るい人材を見出し、

社内にある複合機の活用を、考えさせてほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年1月10日 (金)

2020年 税制改正


昨年、与党から税制改正大綱が発表されました。

今回の大綱、中小企業にとって、
大変な影響のあるようなものは、
盛り込まれていません。

ICOがずっと推奨している即時償却は、
令和3年3月末までです。

新たに特別償却の制度が加わった、
ということもありません。


1点、M&Aにからめて、
オープンイノベーション税制というものが
創設されるようです。


企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する
「オープンイノベーション税制」について、
企業が一定額以上の投資をした場合に出資額の25%を課税所得から控除する方針を固めました。

中小企業の場合は、1000万円以上の投資が対象。
資金力に乏しい中小の要件を緩和し、利用促進を図る。

オープンイノベーション税制は、
企業の内部留保を投資に回すことが目的。
政府は民間資金を経済の活性化につなげる考えで、
20年度改正の目玉と位置付けています。

要するに、ベンチャー企業へ投資してくれたら、
法人税を安くしますよ、ということです。

さて、少し詳しくご説明すると、
①設立後10年未満の会社
②非上場企業
③大企業のグループ会社は除く
④高い生産性が見込まれる事業を行うこと
又は新たな事業の開拓を行うことに資するものであること

こうした条件について、
経済産業省から証明をもらえれば、
今回の減税の対象になります。

中小企業でもM&Aは活発になってきています。
より具体的な情報は、今後追ってブログに書いてゆきます。

M&Aをご検討の会社は、ぜひ念頭に置いておかれると
よいと思います。

(福岡雄吉郎)

2020年 税制改正


昨年、与党から税制改正大綱が発表されました。

今回の大綱、中小企業にとって、
大変な影響のあるようなものは、
盛り込まれていません。

ICOがずっと推奨している即時償却は、
令和3年3月末までです。

新たに特別償却の制度が加わった、
ということもありません。


1点、M&Aにからめて、
オープンイノベーション税制というものが
創設されるようです。


企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する
「オープンイノベーション税制」について、
企業が一定額以上の投資をした場合に出資額の25%を課税所得から控除する方針を固めました。

中小企業の場合は、1000万円以上の投資が対象。
資金力に乏しい中小の要件を緩和し、利用促進を図る。

オープンイノベーション税制は、
企業の内部留保を投資に回すことが目的。
政府は民間資金を経済の活性化につなげる考えで、
20年度改正の目玉と位置付けています。

要するに、ベンチャー企業へ投資してくれたら、
法人税を安くしますよ、ということです。

さて、少し詳しくご説明すると、
①設立後10年未満の会社
②非上場企業
③大企業のグループ会社は除く
④高い生産性が見込まれる事業を行うこと
又は新たな事業の開拓を行うことに資するものであること

こうした条件について、
経済産業省から証明をもらえれば、
今回の減税の対象になります。

中小企業でもM&Aは活発になってきています。
より具体的な情報は、今後追ってブログに書いてゆきます。

M&Aをご検討の会社は、ぜひ念頭に置いておかれると
よいと思います。

(福岡雄吉郎)

2020年1月 9日 (木)

全損保険の出口対策、考えていますか?

昨年2月中旬、

全額損金計上できる生命保険がシャットアウトされました。

銀行や証券会社による、余りに露骨な販売が横行し、

国税から「けしからん!」となったわけです。

 

その直前の1月頃には、

間もなく販売できなくなる、という情報が出回り、

多くの中小企業が駆け込み的に全損保険の契約をバンバン結びました。

「今なら間に合いますよ!」と声をかけられたのです。

全額損金計上なので、基本、5年~7年後くらいには、

解約金がピークになる商品です。

つまり、その時点で解約すれば、

解約金がまるごと、利益計上されるのです。

 

全額損金がなくなるから、という理由のみで、

契約に走ったので、あとのことはあまり考えていない、

という方が多いです。

で、保険業界の方にお聞きすると、

今また、その出口対策としての保険がよく売れている、

というのです。

 

4割損金、6割資産計上、の商品です。

解約返戻率はピーク時で70%超~85%です。

ただし、契約後4年目まで、解約返戻率は13%~15%です。

この解約返戻率が低い4年目で、

会社は経営者に保険商品を売却し、名義変更します。

 

保険は経営者名義になって継続され、

翌年には解約返戻率が85%くらいに跳ね上がります。

会社は低い返戻率で売却したので、売却損が出ます。

経営者はその後、安く買った保険を解約し、

85%の解約返戻金を手に入れます。

 

会社にすれば、保険契約時に4割を損金計上し、

売却時に、売却損を損金計上する、ということになります。

契約時に一気に全額を損金計上できないものの、

4年後の売却時には、売却損を計上できるので、

結果的に、ほぼ全額を損金計上できる、ということになります。

そのような商品が今、売れているそうです。

 

ただし、返戻率が5年目で急騰するこの商品も、

以前から「この商品もなくなるのではないか」と

保険業界では言われております。

 

このような保険商品での対策でなく、

役員退職金や設備投資による減価償却、不良資産の除却などで、

出口対策を検討されているのなら、それで構いません。

それがないのなら、今使える保険商品による対策も、

一考の余地があるのです。

 

(古山喜章)

2020年1月 8日 (水)

3月に事業承継セミナー 開催します

昨年も全国の会社から、

事業承継に関するご相談をいただきました。

 

「事業承継」と一言でいっても、内容はさまざまですが、

私たちのもとに相談に来られる会社の多くは、

『自社株の評価が高い』とお悩みです。

 

事業承継税制や持株会社を

対策としてお考えの会社が多いのですが、

 

なぜですか?とお尋ねすると、

 

『顧問税理士の先生や銀行に勧められました。

しかし、本当にそれでよいのか、わからないので

ご相談しました。』という方が多くいらっしゃいます。

 

事業承継税制は、従来から条件が緩められ、

「使い勝手が良くなった」と思われている方が多いですが、

私たちはお勧めしていません。

 

持株会社(ホールディングス)については、

会社の状況を見て、設立を判断することが必要です。

 

ホールディングス設立は、

ブームのようになっていますが、

向く会社かどうか、見極めが必要です。

 

銀行からの提案は、当然、多額の融資につながるものです。

株価を引き下げるために借金をする、

しかし、その借金はどうやって返すのか?

これが問題になります。

 

私たちがお手伝いしてきた方法は、

 

・創業者や中興の祖に、高額退職金を支給すること

・退職金やオフバランスで株価を下げて、後継者に譲渡すること

・種類株式を活用して、わずかな株式でも支配権を移すこと

 

退職金と種類株式を中心に事業承継の方法を考えますが、

10社あれば、10社それぞれ固有の悩みがあり、

その都度、知恵を振り絞って、対策を考えています。

 

事業承継のお手伝いをしていて実感するのは、

こうした問題は、単に法律や制度がこうなっています、

という理論だけでは決して片づけられない、ということです。

 

実際に現場に入って、汗水流したノウハウが

本当に大切だと感じます。

 

そういう意味において、

私たちICOコンサルティングは、

たくさんの会社の事業承継をお手伝いして、

そのノウハウもたくさん蓄えてきました。

 

まだまだ、事業承継に悩んでいる会社、

これから悩まれる会社があることは間違いなく、

そのような会社の経営者、後継者のために、

3月に事業承継セミナーを開催します。

 

3月4日(東京)、3月6日(大阪)の開催となります。

 

ご興味ある方は、こちらからお申込ください!!

(福岡雄吉郎)

2020年1月 7日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています 管理部門業務⑧

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

管理部門業務⑧ 契約書は電子保管しておく

 

管理部門の業務に、契約書の保管があります。

雇用契約書は別にしても、

業務委託契約、売買契約、賃貸借契約などなど、

広範囲にわたる契約書を取り扱い、保管することになります。

 

加えて、保管だけではなく、

「〇〇〇との業務委託契約書を見たいんだけど。」

という社内の要望に応じて、必要な契約書を探す場面も、

たびたびあります。

どちらかといえば、これが面倒くさいのです。

 

そんな時には、デジタル保管していると、

検索ですぐに探せるので、とてもラクだし、早いです。

しかし、中小企業の多くはまだ、紙の契約書をそのまま、

クリアファイルなどに入れて保管しているだけです。

そのファイルも、だんだん分厚くなって、

持った瞬間に中身がはちきれそうになっていたりします。

 

契約書そのものが電子化されていれば、事は簡単なのですが、

まだまだ紙の契約書がほとんど、というのが今の実態です。

ならば、その紙の契約書をスキャナーで電子化し、

データ保存をしておくことです。

 

かといって、紙の契約書を捨てるわけではないのですが、

少なくとも、探し出す手間はラクになります。

さらに、クラウドに契約書データを保存して、

権限のある社員に限り、アクセスして閲覧のみできるようにする、

ということも可能です。

そうしておけば、遠隔地にいる者と、契約書の共有化ができるのです。

紙の契約書では、絶対にできないことです。

 

ここまでできれば、管理部門が契約書を探す、

ということは完全になくなります。

必要なのは、最初の電子化と、現契約書の保管のみです。

ただし、事業内容にもよりますが、

各種契約書は、知らない間にどんどんたまってゆきます。

月に2回とか、スキャン化する日を決めておき、

定期的に電子化を進めてゆく、という形で構いません。

紙のままでは、

見たい契約書を探すという付加価値のない作業に、

貴重な時間を費やすことになるだけなのですから。

 

(古山喜章)

2020年1月 6日 (月)

中小企業のデジタル化は遅れています 管理部門業務⑦

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

管理部門業務⑦ 動画と音声を記録できる部屋を作っておく

 

ある会社で、会議室の一室にカメラとマイクを取り付け、

動画と音声の記録をできるようにしていました。

どうしてそうすることになったか尋ねると、

「うちの会社では、クレームから大きなトラブルに発展することも

 過去に度々あったので、用心のためにこの部屋を作りました。」

と言われました。

実際、クレーム対応では必ずその部屋を活用し、

重宝しているということなのです。

 

ある日、「あの部屋をパワーアップしました。」とお聞きしました。

その理由を尋ねると、

「税務調査を受けることになったので、

 カメラはズームできるようにし、音声収録の精度も上げました。」

と言うのです。

 

どんな効果があったのか、お聞きしました。

「経営陣は別室のモニターで、調査内容を随時チェックしてました。

ズーム機能もあるので、調査員がどの資料をチェックしているのか、

何を話しているのか、よくわかったみたいです。

 その内容にあわせて、

見られるかもしれない資料を事前にチェックしたりしてました。」

と言うのです。恐るべき対応力です。

 

本来はこのような目的で作った部屋ではないのですが、

ことのほか役立ったようです。

やはり、何を調査しているのかが、

リアルタイムでわかるというのはありがたく、

スムーズに対応することができたようです。

もちろん、調査員は記録の事実を知りませんし、

想定さえしていなかったと思われます。

今後は、税務調査時の動画が出まわったり、

部屋のカメラチェックを受けたりする時代に、

なるかもしれません。

 

自動車に関しては、ドライブレコーダーが普及したものの、

部屋の中の対話記録、というのは案外進んでいません。

トラブル対応などの面においても、

そのような部屋を確保しておくことが、

これからの時代には必要になってきそうなのです。

 

(古山喜章)

2020年1月 1日 (水)

あけましておめでとうございます。

2019年、平成から令和へと元号が変わりました。

経済界においては、金融・アパレル・小売りなど、昭和から平成時代にトップを走り稼いだ企業が、規模縮小や撤退を余儀なくされる事例が相次ぎました。インターネットやAIなど、新技術を駆使する企業に主役の座を奪われてゆきました。

管理部門を担うホワイトカラー人材の必要性は薄れ、工場勤務のブルーカラー人材はロボットへと移り変わり始めました。これまでの組織と方法論では、令和の時代を乗り切ることができないことを、予見できた一年でした。

 

昨年度、わがICOにおいては、3月「社長!カネ回りをよくしたければ、銀行の言いなりはやめなさい!」(著:古山喜章)、11月「儲かる組織に作り変えなさい」(著:井上和弘)と、2冊の書籍を発刊させていただきました。

また、近年高まるM&A、事業再編、相続対策等を専業とする、㈱ビジテック・キャピタルを12月にスタートさせていただきました。

中小企業の経営ニーズに応えるべく、邁進させていただきました。

 

2020年は景気転換の起点となる、東京オリンピックが控えています。人出不足・労務コスト高はますます高まります。今までよりも小さな組織で稼ぐ体制を整えるべく、中小企業も大転換を迫られる一年となることでしょう。そのためには、かつての成功体験に頼らず、業界の古き慣習に倣わず、設備投資や新技術導入を優先し、顧客の真の声に応えて稼ぐ組織づくりに、取り組んでほしいのです。

 

これからの一年、ICOグループでは、次の3点に注力いたします。

1.M&Aを含む事業承継、相続問題への対策

2.設備投資等、減価償却費を活用したキャッシュフロー改善対策

3.デジタル・IT技術を活用した、少人数・少コスト経営対策

 

ICOグループは、今年度もますます精進させていただきます。

« 2019年12月 | トップページ | 2020年2月 »

おすすめブログ

2020年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

最近のトラックバック