２０２０年 税制改正

昨年、与党から税制改正大綱が発表されました。

今回の大綱、中小企業にとって、
大変な影響のあるようなものは、
盛り込まれていません。

ICOがずっと推奨している即時償却は、
令和３年３月末までです。

新たに特別償却の制度が加わった、
ということもありません。

１点、M&Aにからめて、
オープンイノベーション税制というものが
創設されるようです。

企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する
「オープンイノベーション税制」について、
企業が一定額以上の投資をした場合に出資額の２５％を課税所得から控除する方針を固めました。

中小企業の場合は、１０００万円以上の投資が対象。
資金力に乏しい中小の要件を緩和し、利用促進を図る。

オープンイノベーション税制は、
企業の内部留保を投資に回すことが目的。
政府は民間資金を経済の活性化につなげる考えで、
２０年度改正の目玉と位置付けています。

要するに、ベンチャー企業へ投資してくれたら、
法人税を安くしますよ、ということです。

さて、少し詳しくご説明すると、
①設立後10年未満の会社
②非上場企業
③大企業のグループ会社は除く
④高い生産性が見込まれる事業を行うこと
又は新たな事業の開拓を行うことに資するものであること

こうした条件について、
経済産業省から証明をもらえれば、
今回の減税の対象になります。

中小企業でもM&Aは活発になってきています。
より具体的な情報は、今後追ってブログに書いてゆきます。

M＆Aをご検討の会社は、ぜひ念頭に置いておかれると
よいと思います。

（福岡雄吉郎）