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2020年1月10日 (金)

2020年 税制改正


昨年、与党から税制改正大綱が発表されました。

今回の大綱、中小企業にとって、
大変な影響のあるようなものは、
盛り込まれていません。

ICOがずっと推奨している即時償却は、
令和3年3月末までです。

新たに特別償却の制度が加わった、
ということもありません。


1点、M&Aにからめて、
オープンイノベーション税制というものが
創設されるようです。


企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する
「オープンイノベーション税制」について、
企業が一定額以上の投資をした場合に出資額の25%を課税所得から控除する方針を固めました。

中小企業の場合は、1000万円以上の投資が対象。
資金力に乏しい中小の要件を緩和し、利用促進を図る。

オープンイノベーション税制は、
企業の内部留保を投資に回すことが目的。
政府は民間資金を経済の活性化につなげる考えで、
20年度改正の目玉と位置付けています。

要するに、ベンチャー企業へ投資してくれたら、
法人税を安くしますよ、ということです。

さて、少し詳しくご説明すると、
①設立後10年未満の会社
②非上場企業
③大企業のグループ会社は除く
④高い生産性が見込まれる事業を行うこと
又は新たな事業の開拓を行うことに資するものであること

こうした条件について、
経済産業省から証明をもらえれば、
今回の減税の対象になります。

中小企業でもM&Aは活発になってきています。
より具体的な情報は、今後追ってブログに書いてゆきます。

M&Aをご検討の会社は、ぜひ念頭に置いておかれると
よいと思います。

(福岡雄吉郎)

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