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2020年1月24日 (金)

会社を解散します④

前回のつづきです。

 

社長の報酬は、現在月額40万円。

4年前に本業をストップし、現在は細々と不動産賃貸だけを

行っているため、この水準になっています。

それまでは、月額250万円を8年近くもらっていました。

 

この場合、どのように考えればよいでしょうか?

 

確かに、役員退職金の一般的な計算式は、

最終報酬月額がベースになっています。

この場合は、40万円ですね。

 

しかし、この会社はもともと本業で堅実に稼いでいました。

本業をストップしたといっても、

すぐにキレイに辞められるわけではなく、

債権債務の整理、在庫の処分など、

諸々整理しようと思うと、時間がかかるのです。

 

特に、この会社が取り扱っていたものは、

価格が相場に大きく左右される生産財です。

在庫の処分時期を見定めていたこともあって、

時間がかかった面もあるのです。

そして最後に不動産が残っています。

 

実質的な退職は4年前に済んでいる、と考えれば、

40万円しか使えない、という選択にはなりません。

ということで、250万円をベースに加重平均計算をおこなって、

最終的に180万円に設定して、退職金を計算することにしたのです。

 

(福岡雄吉郎)

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