会社を解散します③
前回のつづきです。
いまから4年前に、本業をストップしている会社が、
3年後に現在賃貸している不動産を売却する予定にしています。
しかし、話を聞くとどうも口約束だけで、
何ら書面でのやり取りは行っていません。
「いまは景気がいいです。土地の値段も高くなっています。
だったら、時期を早めて、早く買ってもらったらどうですか?」
とアドバイスしました。
いくら当事者間の関係が良好でも、
3年後に確実に不動産を買い取ってもらえるかは、
そのときにならないと分かりません。
「確かに、おっしゃるとおりかもしれません。
一度、T社(不動産を賃貸している会社)に打診してみます。」
「ちなみに、その不動産は、
簿価がいくらで、時価がいくらでしょうか?」
「簿価が3千万円、時価は3億円くらいです。
だいたい10倍くらいになっています。」
「へぇ~、そうなんですね。
ということは、社長の希望としては、
土地を売却して得た売却益を、退職金に充てたい、
ということでしょうか?」
「はい、あと当社には、現在でも
手元現金が2億、利益剰余金が2億円ありますので、
それも退職金でもらえないかと・・・」
「そういえば、私たちに相談に来られる前に、
税理士事務所を何社も当たった、と伺いましたが、
なんて言われたのでしょうか?」
「えぇ、新聞でも宣伝しているような大手税理士法人に行きましたが、
現在40万円の役員報酬なら、
40万円を使わないとダメだ、と言われました。
でも、250万円の時期もあったのですよ?と言いましたが、
それでも、ムリ!の一点張りでした。
まぁ、他も似たようなものでした。
やっぱり40万円を使わないとダメなのでしょうか?」
(福岡雄吉郎)
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