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2020年1月20日 (月)

こんなことはしてはいけません

③ 従業員の充足に満足してはいけません

 

今日、日本のどこの会社も人手不足で困っているのでしょうか?

いいえ! 困っていません。

ジャーナリストは 変わっていることを報道し、極端なことを報道します

 

ある日、日本経済新聞には 衣料の大手名門のオンワードが全体の7%を占める約350人の希望退職を報じていました。

その紙面の別の箇所には 2019年 111月期に 上場会社の希望退職者の募集が1万人を超えたと報じています。

20年以降も 味の素の1000人程度、 ファミリーマート800人 早期希望退職者を求めると報じています。

 

昔、私は 著書の中で外資系の会社で 外人社長が20名程度 退職を求めなさいと人事部長に言いました。

「我が社の業績に問題がなく よき収益で今期も終わるのですが 退職者を募るのですか?」

「そうだ、 今だったら 割り増しもつけてあげられるし、世間の景気も良く すぐに仕事も見つかるだろうから・・・」といったことを書きました。

 

常に社員数に不足がなくても 会社には貢献するÀ人材が20%、要らない不良C社員が20%   あとの40%はAに近かったり Cに近い人材。

常に人事考課をして 会社にとって 無縁人材は吐き出すべきなのです。

 

会社は強くしなくてはいけないことは、誰しもが知っています。強いということは従業員が貢献人材であふれているということです。

従業員の数ではありません。質なのです。

皆、理解しているのです。

安住してはいけません。

 

75歳まで働いて欲しいのは政府です。年金問題があるからです。

会社は75歳まで、高給で居られたら困るのです。

この矛盾 どうすべきでしょうか?

(井上和弘)

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