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2020年2月

2020年2月28日 (金)

なぜ、ホールディングスをつくるのか?

最近は、中小企業でも

ホールディングス(持株会社)をつくる

会社が増えています。

 

いわば“はやり”のようになっていますが、

きちんとその目的や意味を理解しておかないと、

仏つくって魂入れず、

の状態になりかねません。

 

先日も、とある会社の社長と経理部長がお越しになりました。

 

「ホールディングスを設立したのですが、

いまは赤字状態が続いています。

 

事業を行っている会社で、

不動産を持っていますので、

その不動産をホールディングスに

売却しようと思っています。」

とのことでした。

 

この会社は、「株式移転」という方法によって、

3年ほど前にホールディングスを設立しています。

しかし、通常、「株式移転」という方法では、

株価対策にはなりません。

 

「社長、ホールディングスを設立しても、

株価は下がっていませんよね。」

「そうなんですよね。」

 

「というか、社長の会社は、

そこまで株価が高くないですよ。

退職金を出せば株価はすぐに落ちますよ。」

 

「そうですよね。」

「私は何のためにホールディングスを設立したのでしょうか?」

 

という困った会話になってしまいました。

 

これから、ホールディングスの目的、意味、効果などについて

ご紹介していきます。

 

(福岡雄吉郎)

2020年2月27日 (木)

営業利益を増やしなさい!②

年度末が近づいてきた、という会社が多いと思います。

「販管費に入っている費用でも、特別な経費といえるものは、

特別損失に計上して、営業利益を増やしなさい!」

と言い続けて言います。

銀行の格付け(スコアリング)では、営業利益を重視されるからです。

すると、「こういうのは特別損失にしていいのでしょうか?」

というご質問をたびたびいただくのです。

 

②ウイルス対策の費用

 

中国に関連工場をもつ経営者から問い合わせがありました。

「うちの社員がチャーター機で帰国したんですが、

 旅費や関連費用など、

 特別損失に計上していいのでしょうか?」

 

要は、このたびのウイルス関連で発生した費用を、

販売管理費から特別損失に振り替えてもよいでしょうか、

とのことだったのです。

もちろん、関連費用はすべて、特別損失です。

 

例えば人件費です。

今回の事態で生産ラインが停止したものの、

人件費は発生していた、というのなら、

それは危機対応の特別人件費です。

通常作業ができなかった日数や時間の記録を残し、

その分を製造原価の労務費から、

特別損失に計上すればよいのです。

 

他にもその会社では、中国で生産していたものの一部を急遽、

日本で生産対応することとなりました。

そのため、余分な資材調達費用や運搬費が発生しました。

それらも全て、内訳を記載して、

「その他危機対応特別損失」等とするのです。

 

中国からの物品が入ってこず、2月、3月の仕事が

激減している、という建設関連の会社がありました。

しかしその社長はこう言いました。

「うちは3月決算で、今年は利益が出過ぎてどうしようかと

 思っていたので、ちょうどよかったです。

 たぶん4月以降には今途絶えてる仕事も入ってくるので、

 合法的な期ズレになりました。」

いかがでしょうか?

 

結局、無借金で貸借対照表の財務体力が強く、

強い収益力がある会社は、そのように構えながら、

余裕をもって特別損失のことを考えれるのです。

逆に今、資金繰が大変でしかも3月末決算の会社だと、

営業利益を多くするより、目の前の資金繰りに追われてしまうのです。

マサカの坂は、くるのです。

だから日頃から、

無借金で強い財務体質に、磨いておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年2月26日 (水)

会社を解散します⑫

前回のつづきです。 

4名の少数株主の整理をしないといけません。

それぞれ1%ずつ、合計で4%保有しています。

 

ただし、この4名はおそらく亡くなっており、

その家族も、この会社の株式を持っている、

ということは知りません。

 

この株式の取扱いは、

最終的には、次のようにしました。

 

株主の行方が現実的に追えないこと、

また、遠い昔に各株主との間で、

「退職時に会社が買い取る」という株式に関する覚書を交わしていたことから、

解散時の株主は、社長、専務の2名のみとして処理する。

 

便宜上、そうせざるを得なかった、

ということにしました。

 

少数株主分は、社長・専務が上乗せして

源泉所得税を支払います。

つまり、税金をごまかすというわけではないのです。

 

ただし、将来、万が一、この少数株主から

連絡があった場合のことも考えて、

既存株主への分配金は金庫に保管する。

 

つまり、いつでも1%の株式に見合う対価は、

用意しておくということです。

 

「これでいきましょう。行くしかないです。」

ということで決着をさせたのです。

 

(福岡雄吉郎)

2020年2月25日 (火)

営業利益を増やしなさい!①

年度末が近づいてきた、という会社が多いと思います。

「販管費に入っている費用でも、特別な経費といえるものは、

特別損失に計上して、営業利益を増やしなさい!」

と言い続けて言います。

銀行の格付け(スコアリング)では、営業利益を重視されるからです。

すると、「こういうのは特別損失にしていいのでしょうか?」

というご質問をたびたびいただくのです。

 

①稼働しなかった設備のリース料

 

あるメーカーで、決算期を終え、

さらに特別損失に計上できるものはないか、再度確認していました。

その会社は、銀行からの融資も受けているので、

少しでも営業利益を増やすべく、検討していたのです。

 

で、ある新規設備の不具合を思い出したのです。

大型の中古機械をリースで導入したものの、

機械の不具合でたびたび停止する事態となりました。

機械メーカーが対応しましたが、年度末近くまでの長期にわたり、

思ったように稼働しなかったのです。

 

「導入後、100%の正常稼働に対して、どれくらいの稼働率ですか?」

と社長に尋ねると、

「計算したら、60%の稼働率でした。」とのことでした。

停止時間は記録されていたので、簡単に稼働率が算出できたのです。

なので、

「じゃあリース料の40%は、特別リース料として、

 特別損失に計上しましょう。」ということにしたのです。

 

「リース料を?いいんでしょうか?」

「不測の事態で正常稼働できなかった機械に対するリース料なので、

特別損失でいいですよ。」

「税務署は何も言わないでしょうか?」

「製造原価にあるリース料の一部が特別損失に計上されるだけで、

税引き前利益は何ら変わらないので、税務署は何も言いませんよ。

それに、新年度に入った今は、正常に稼働しているんだから、

それはやはり、昨年度の特別な経費ですよ。」

「なるほど、ではそのように処理いたします!

 これは結構大きいです!!」

ということになったのです。

 

「特別損失」というものに、明確なルールはありません。

“この経費はこういう理由で、わが社にとって、

 その事業年度の想定外の特別な経費です。

 だから特別損失なんです。”と、言ってしまえばよいのです。

こんなことは、税理士事務所は全く考えてもくれないし、

むしろ反対します。

「そんな処理は聞いたことがない!」

「ありえない!」

「そんなことをしたら税務署から目を付けられる!」

など、これまでにさんざん聞かされました。

 

しかし、実際にやってみれば、何事もなく、

その決算書で通用するのです。

当然、税務調査で「この特別損失は認められない!」

などと言われたこともありません。

「特別損失」は、経営者の知恵で意図的に算出するものです。

決算処理が近づいている会社は、もう一度、

経費の中身をよくみて、何か特別損失にできないか、

考えてみてほしいのです。

 

(古山喜章)

利益の出るのを喜んではいけません

2月も終わりに近づきました

あと1週間で3月、決算期の会社が多いと思います。

 

出来上がったP/L  B/Sを眺めて 何を思うのでしょうか?

思ったような収益が出て “良し! 良し!”と思うのでしょうか?

 

それでは3月に締めて 2か月後の5月末には法人税を支払うわけですが、

いくら納めるのでしょうか?

まさか銀行から納税資金を借りることはないでしょうね!

 

私は暦年で減価償却費の推移を見ることにしているのです。

毎年 経費の項目で減価償却費が増加しているかどうか!

私は増加していることを 「良し」 とします。

増加しているということは リターンのある、

稼いでくれる機械、設備に、投資を行っているということを示しているのです。

 

毎年、投資もせず 古い設備で減価償却費も下がり、利益を上げて それがいい事でしょうか?

 

古い設備、機械 コンピューターは廃棄して 

どんどん新しい設備に入れ替え、労働生産性を上げるという頭の切り替えが必要なのです。

 

「もったいない」

「そんな設備入れて効率があがるのか?」

幹部に老齢社員が多い場合 その人たちが反対します。

今の利益で明日に向かって 

収益を確実に得る方法をとらなくてはならないのです。

来期、来々期をどうするかです。

 

そして、キャッシュフローを重視して使えるお金を会社に残さないといけないのです。

税金ほどリターンのない出金はありません。

賢明なる納税をしないことには我々の会社は体力が弱るばかりです。

今期 収益が出たことを喜んでばかりではいけません。明日の利益のために手を打ちましょう。

(井上和弘)

2020年2月21日 (金)

2週間後に事業承継セミナーを開催します!

2週間後に、事業承継セミナーを開催させていただきます。

おかげさまで沢山の経営者、後継者から参加の申込を頂いています。

 

3月4日(東京)

3月6日(大阪)

の開催となります。

 

「事業承継」と一言でいっても、内容はさまざまですが、

私たちのもとに相談に来られる会社の多くは、

『自社株の評価が高い』とお悩みです。

 

事業承継税制や持株会社を

対策としてお考えの会社が多いのですが、

 

なぜですか?とお尋ねすると、

 

『顧問税理士の先生や銀行に勧められました。

しかし、本当にそれでよいのか、わからないので

ご相談しました。』という方が多くいらっしゃいます。

 

事業承継税制は、従来から条件が緩められ、

「使い勝手が良くなった」と思われている方が多いですが、

私たちはお勧めしていません。

 

持株会社(ホールディングス)については、

会社の状況を見て、設立を判断することが必要です。

 

ホールディングス設立は、

ブームのようになっていますが、

向く会社かどうか、見極めが必要です。

 

銀行からの提案は、当然、多額の融資につながるものです。

株価を引き下げるために借金をする、

しかし、その借金はどうやって返すのか?

これが問題になります。

 

私たちがお手伝いしてきた方法は、

 

・創業者や中興の祖に、高額退職金を支給すること

・退職金やオフバランスで株価を下げて、後継者に譲渡すること

・種類株式を活用して、わずかな株式でも支配権を移すこと

 

退職金と種類株式を中心に事業承継の方法を考えますが、

10社あれば、10社それぞれ固有の悩みがあり、

その都度、知恵を振り絞って、対策を考えています。

 

事業承継のお手伝いをしていて実感するのは、

こうした問題は、単に法律や制度がこうなっています、

という理論だけでは決して片づけられない、ということです。

 

実際に現場に入って、汗水流したノウハウが

本当に大切だと感じます。

 

そういう意味において、

私たちICOコンサルティングは、

たくさんの会社の事業承継をお手伝いして、

そのノウハウもたくさん蓄えてきました。

 

ご興味ある方は、こちらをクリックください!!

(福岡雄吉郎)

2020年2月20日 (木)

借りたものは返せ ➂

「銀行からこんな提案をもらいましたが、どうでしょうか?」

と、経営者から度々相談を受けます。

最近の傾向では、財務が堅調な会社には、

なるべく長く貸し付けて、金利を吸い取り続けよう、

という銀行の思惑が、ますます強くなってきています。

 

➂1行取引だと融資を押し付けてくる

 

貸借対照表を拝見すると、

現預金が多いものの、借入金も多い、

というケースをいまだに見かけるのです。

「こんなに現預金があるなら、もっと返せばいいじゃないですか。」

というパターンです。

 

先日もある会社の決算書が、そのようになっていました。

で、お聞きすると、創業以来40年以上、

ひとつの銀行、メガバンクからしか借りていないのです。

「どうしてですか?」と尋ねます。

「いやあ、先代からそうなっていて、

 私もはっきりした理由まではわかりませんが、

 どうもその銀行に助けてもらった、ということみたいなんです。」

「それって、いつ頃の話しですか?」

「私が会社に入る前のことのようなので、

 まあ恐らく、25年以上前、ですかね。」

「今のその銀行で、そのこと知っている人、います?」

「誰も知らないでしょうねぇ。」

 

で、たまたま私の書籍をお読みになり、

「うちはおかしいんじゃないだろうか、と思い、

 相談に来られたのです。」

もう典型的な、銀行にいいようにされるパターンです。

とにかく、ライバル銀行がいないのですから、

経営者に対して、融資をどんどん押し付けてくるのです。

 

経営者も、複数の銀行から借りたことがないので、

言われるがまま、借りていたのです。

しかも借入金が年々減ることなく、一定の額におさまっているのです。

その一方で、現預金がどんどん増えていたのです。

つまり、返済力はあるのに一部しか返さず、

さらに返した後もそのほぼ同額を、借りさせられていたのです。

 

銀行にすれば、その会社に預金を置いていたのも同じです。

しかもそれでいて、金利をもらっているのです。

いいとこ取りも、甚だしいのです。

 

結局、最近営業をかけてきている地銀に、

「チャンスをあげる」という体で提案を出させることになったのです。

おそらく今後、

その経営者は1行取引の呪縛から解放され、

「今までなんてバカなことをしていたのか!」

と実感されることと察するのです。

融資を受けるなら、通常の合い見積もりと同様、

複数行との取引に、してほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年2月19日 (水)

会社を解散します⑪

前回のつづきです。 

4名の少数株主の整理をしないといけません。

それぞれ1%ずつ、合計で4%保有しています。

 

ただし、この4名はおそらく亡くなっており、

その家族も、この会社の株式を持っている、

ということは知りません。

 

これから解散するにあたっては、

次のステップが発生します。

 

①株主総会の特別決議

 

議決権の3分の2以上の賛成があれば、

可決できます。

 

②残余財産の分配

 

解散決議をとったあとで、

資産を現金に換えて、債務を払って、

最後は、現金が残るだけの状態にします。

その後、その現金を、各株主に分配します。

 

この①②は避けて通れません。

 

まず、①ですが、

すでに社長、専務で3分の2以上の議決権は持っていますので、

ここは問題なく可決できます。

 

次に②です。

本来は、4名の少数株主にも現金を払わなければいけませんが、

行方が分かりません。

 

「行方が分かりませんが、

とりあえず、この4名が株主のままでいるとして、

分配したことにするのはどうでしょうか?」

 

社長から質問があります。

 

「いえ、分配したことにするのは問題があります

この分配金は、配当金と同じ扱いで源泉所得税がかかります。

税務署にも源泉に関する書類を提出する必要があります。

 

となると、仮に既に亡くなっている株主に分配したら、

税務署も“なんで?”となります。

しかも、今回は、少数株主と言っても、

1人あたりの分配金が100万円を超えてきます。

 

もう一工夫しましょう。」

 

(福岡雄吉郎)

2020年2月18日 (火)

借りたものは返せ ②

「銀行からこんな提案をもらいましたが、どうでしょうか?」

と、経営者から度々相談を受けます。

最近の傾向では、財務が堅調な会社には、

なるべく長く貸し付けて、金利を吸い取り続けよう、

という銀行の思惑が、ますます強くなってきています。

 

②社債なら年間返済額がこんなに減ります!

 

「銀行引受の社債提案は絶対に受けるな!」

と言い続けております。

なんだかんだの手数料がバカ高く、さらに

保証協会の保証料も必要になります。

結局、プロパー融資より高くつくのです。

 

それでもまだなお、

「御社の財務状況なら、社債を発行して当行が引き受けますよ。」

という提案が、中小企業の経営者のもとに、

どんどんきているのです。

 

最近見た提案書には、驚きました。

そこには、現状の借入に対する年間返済額と、

社債発行時の年間返済金額を比較していたのです。

現状は他行からの借入です。社債は5年後の一括償還です。

要は、他行からの借入を、うちの社債に切り替えませんか?

という提案です。

が、その提案書の誘い文句が、こんな感じなのです。

「現状年間返済額:2400万円

社債発行時年間返済額:0円

返済差額はなんと2400万円!」

どうですか?

 

「5年後に一括償還なんだから、0円はないでしょ!」

とツッコミたくなる提案内容なのです。

バカバカしいにも程があるのです。

しかし恐らく、これで誘いにのってしまう経営者が、

少なからずいるのだと思うのです。

「5年後にはまた継続して社債を発行することもできますので。」

などと銀行員から言われると、まるで、

返さなくてもいいかのように思ってしまう経営者がいるのです。

 

5年間も返済せずに、一気に償還できるようにするには、

どれだけのキャッシュを残さなければならないのか、

ということです。

絶対に残っていません。で、また借りるのです。

そうなると、銀行の言いなりです。

 

それなら毎年確実に、返すべきものは返してゆくことです。

ここ数年、以前よりも銀行引受社債の勧誘が増えています。

手数料が通常融資よりも大きいからです。

借りる側にすれば、それだけコストがかかるのです。

だから、安易に社債の提案を受けないでほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年2月17日 (月)

借りたものは返せ ①

「銀行からこんな提案をもらいましたが、どうでしょうか?」

と、経営者から度々相談を受けます。

最近の傾向では、財務が堅調な会社には、

なるべく長く貸し付けて、金利を吸い取り続けよう、

という銀行の思惑が、ますます強くなってきています。

 

①10年後の一括返済

 

「毎月の返済が減って資金繰りがラクになりますよ、

 と銀行から言われたのですが、どうもおかしい気がして…。」

と連絡をくれた経営者がいました。

ある地銀の提案内容を見せてもらうと、

5千万円を融資して、10年後の一括返済、となっていました。

制度融資のひとつで、社債でもないのです。

保証協会と個人保証もついています。

ちなみにその会社は自己資本比率が35%で、

一年間のキャッシュフローが、5千万円を軽く超えています。

 

「わが社のキャッシュフローでいけば、5千万円なんて

 すぐに返せるじゃないですか?

 それを10年も塩漬けにして、

銀行は金利を取り続けたいだけですよ。」

「やっぱりそうですよね。」

「何も迷うことないでしょ。この提案はヒドイですよ。」

「いやあ、先生の話しを聞くとそう思うんですが、

 銀行と話してるだけだと、それもありかな、と感じてしまうんです。」

「だから銀行が来るんですよ。

 あそこの社長はこっちが押したら提案が通る、

 と思われてるんですよ。きっぱり断ってください。」

というやりとりになりました。

 

融資が必要なら、銀行から借りればいいです。

でも、借りっぱなしは、一見トクなようで、何も良いことはないのです。

まず、融資の分、総資産が増えたままになり、

自己資本比率にも、総資産経常利益率にも、悪影響です。

借りっぱなしだと、金利を払い続けます。

先の事例の場合だと、保証協会の保証料もです。

それに個人保証もありです。

銀行には、なんのリスクもないようにできているのです。

金利だけをチュウチュウ吸い続けるのです。

 

それにおそらく、資金繰りが楽になったところへ、

「この商品はいかがでしょうか?」

と、何かを売りつけにくるはずです。

で、現金がわけのわからない金融商品に変わってゆくのです。

そうして、FXやデリバティブで、

大きな被害を受けた会社が、いくつもあったのです。

押しに弱い経営者はすぐに買ってくれる、

ということを銀行はわかっているのです。

 

必要なら借りる。でも、できる限り早く返す。

それが何より、健全な財務体質をもたらすのです。

借りたものは返すのが、あたりまえなのです。

 

(古山喜章)

2020年2月14日 (金)

会社を解散します⑩

前回のつづきです。 

4名の少数株主の整理をしないといけません。

それぞれ1%ずつ、合計で4%保有しています。

 

ただし、この4名はおそらく亡くなっており、

その家族も、この会社の株式を持っている、

ということは知りません。

 

「社長、とりあえず、昔の出資に関係する書類って、

残っていませんか?

書庫とか、金庫とか、調べられるだけ調べてみてください」

 

社長は、几帳面な方で、昔の書類が入ったファイルを

すぐさま見つけてきました。

 

「あっ、これって昔の出資に関する書類ですよ。」

 

見ると、株主名義で、

株式申込書と念書が出てきました。

 

念書には、次のように買いてありました

 

私が所有する貴社株式について、

退職するときは私が、また死亡したときには、

相続人が直ちに貴社に当該株式を額面金額にて売り渡します。

 

「へぇ、よくこんな念書があったんですねぇ。」

社長もびっくりしていました。

 

これはこれで有効は有効です。

ただし、だからといって、今から本人もしくは家族を見つけると、

結構な時間がかかるでしょう。

正直、かなり面倒な作業です。

 

「こちらから、わざわざ行って、

家族が見つかったところで、

“そんなのは知らない”とか、“無効だ”とか、

言われて、ストレスを抱えるのもご免です。

つまりは、寝た子が起きないでしょうか?」

 

心配性の社長が、不安そうな顔をしています。

 

清算まであまり時間がありません。

 

「やむを得ないので、今から話す方法でいきましょう。」

 

(福岡雄吉郎)

2020年2月13日 (木)

中古資産購入時の減価償却を活用する

機械であったり、自動車であったり、

中古の資産を購入する場合があります。

「中古資産を買った場合の減価償却はどなりますか?」

と質問を受けることがあります。

まず、耐用年数をすべて経過していない場合に、

購入した中古資産の耐用年数はどうなるのか、という質問が多いです。

 

購入した中古資産が、法定耐用年数を経過していない場合、

次のように計算します。

(法定耐用年数―経過年数)+(経過年数×20%)=中古資産耐用年数

となります。

但し、計算の結果、2年未満の場合は、2年となります。

つまり、最低で2年です。

 

「リースで使用していた自動車をやめて、中古車の購入に変えました。」

という経営者がおられました。

自動車の新車の法定耐用年数は6年です。

で、4年を経過した中古車を購入しました。

先の計算式にあてはめます。

(6年―4年)+(4年×20%)=2年+0.8年=2.8年

となります。

 

大事なのはここからです。

中古資産の耐用年数は、1年未満の端数は切り捨てになります。

2.8年なら、0.8年は切り捨てになり、2年になります。

なので、4年を経過した中古車なら、償却耐用年数は2年です。

 

さらに、その減価償却費はどうなるか、です。

耐用年数が2年なら、

減価償却費の定額法だと、年間50%の償却になります。

全額を50%ずつ、2年で償却するわけです。

これが定額法です。

 

しかし、多くの中小企業は定率法で処理をしていると思われます。

定率法の場合だと、どうなるかです。

定率法の償却率は、定額法の償却率の2倍とされています。

この場合、定額法の償却率は50%です。

なので、定率法の償却率は、

50%×2倍=100% となるのです。

定率法なら、初年度で100%、償却できるのです。

 

ただし、

100%全額償却となるのは、年度の初めに買った場合です。

事業年度の6ケ月を経過したところでの購入であれば、

半年分(=50%)の減価償却となります。

 

先の経営者は、中古車の場合の減価償却を活用して

期初に中古車を購入し、その年度で100%償却されていたのです。

減価償却費が増えれば、キャッシュフロー額も増えます。

そのことを知っているから、できたことです。

 

ここでは、自動車の例をあげましたが、

機械設備でも、計算方法は同じです。

まずは、中古資産購入による、減価償却費の活用方法を

知っておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年2月12日 (水)

会社を解散します⑨

前回のつづきです。 

 

Aさんには誠意を尽くして対応をし、

丁寧な手紙も差し出した結果、

快く株式売却に賛成してくれました。

 

残すは、4名の少数株主です。

それぞれ1%ずつ、合計で4%保有しています。

 

困ったことに、この1%の株主、

いまどのようになっているのか?

誰も把握していません。

 

「社長、この株主名簿に載っている株主の方、

これは先代の頃の従業員の方ですよね。

この方って、いまご存命なんですか??」

 

「いやぁ・・・わかりませんが、

おそらく鬼籍に入っているでしょうね。

その場合、この株式は相続されているのでしょうか。」

 

「いや、そもそも株主ご本人に、

株主としての自覚はなかったのでしょう。

配当をしていたわけではないですし。

 

だから、当然、家族の方も、

お父さんが当社の株式を持っていた、

という認識もないでしょう。

 

だから、家族の方からすれば、

“当社の株主である”という認識すら、

持っていないでしょう。」

 

この会社とおなじような状況にある会社は、

世の中に結構あると思います。

 

「社長、これは法的な問題でもあります。

弁護士さん、どうやって言ってますか?」

 

「はい。弁護士は、とりあえず家族に連絡して、

権利関係を説明する必要があるだろう、と。

ただ、昔の株主の家族がいまどこにいるのか、皆目見当もつかないんです。

それに、もとはといえば、その株主も自分でお金を出してないはずなんですよ。」

 

「いかにも、弁護士さんらしい教科書的な回答ですね。

こちらは悠長な時間もかけてられません。

実務的な対応を考えましょう。」

 

(福岡雄吉郎)

2020年2月10日 (月)

銀行が様子を伺いに動き始めます

今、多くの企業が新型ウイルスによる

経営への打撃を受け始めています。

いつまで続くかわからず、被害の拡大が読めない分、

台風などの災害よりも、経営者にとっては不安が大きいかと思われます。

 

金融庁は先週、各銀行に対して、

融資先の状況を把握し、経営継続のため必要とされる相談に、

親身になって応じること、といった通達を出しました。

なので、新型ウイルスの影響の有無に関わらず、

それなりの額の融資を受けている中小企業には、

銀行が現状の様子を伺いに来ることと思われます。

「今後のみとおしは、いかがでしょうか?」というものです。

 

しかし銀行にすれば、親身になる以前に、

「このまま融資を継続していて大丈夫だろうか」

と考えることは間違いありません。

融資の返済回収に危険を感じたら、

銀行は早期回収を前提とした対応に走るでしょう。

お金を貸すことが商売なので、それはそれで、当然のことなのです。

 

なので、銀行の不安をあおるばかりのような対応は、

避けてほしいのです。

銀行を安心させる面も、伝えてほしいのです。

「たまたま日本での生産に切り替えているものがあって助かった。」

「インバウンド客が減ったが、うちの店ではそもそも少なかった。」

「わが社の場合、逆にプラスの面もでてきています」

「この間にできなかった設備メンテナンスをしたり、

休日・休暇の消化を奨めています。」

など、実際にどうかは別にして、

多少の余裕はある態度で接してほしいのです。

 

一方で銀行は、

経営に影響はあるものの融資を継続しても大丈夫、とみれば、

後々、「あの時に対応してくれたから助かった。」

と思わせるよう、

「なんとか頑張らせていただきます!」などと対応するはずです。

恩を売る行動に走るのです。

そうすることで、今後の長きにわたって、

交渉を心理的に有利に運べるからです。

 

結局は、今回のような「マサカの坂」は、来るのです。

銀行交渉に関していえば、そのときに不利なのは、

借入金の多い会社です。

どうしても弱気になります。

「借りれるようにしなければ」

「条件変更をなんとしてもお願いしなければ」

等となってしまいます。

望みどおりに銀行に対応してもらえても、

負い目を背負ってしまいます。

 

無借金だったり、大した金額の借入金でなければ、

こちらも冷静に対処できるはずです。

だから、本当に必要な借入金ならともかく、

不要な借入金は、しないでほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年2月 7日 (金)

会社を解散します⑧

前回のつづきです。

 

少数株主といえども、20%の株式を保有する

Aさんの株式買取の話です。

 

Aさんとの関係は、良好です。

ただし、いざ株式を買い取らせてほしい、

というのは、当事者からしたら色々と考えてしまうものです。

 

私は、社長に伝えるべきポイントを挙げました。

 

①経営環境の変化に伴って、

4年ほど前から事業を縮小せざるを得ない状況になっていること

 

②長年株式を保有してもらったことの感謝

 

③買取金額をケチらないこと

 

Aさんの父親は、当初1株500円で出資しており、

Aさんには長年に亘りご支援いただいたことを考慮して、

出資額の2倍である1株1,000円での買取りを提案しました。

 

④今後については不透明な状況にあり、

現在であれば、上記金額での買取りができること

 

⑤今回の株式売却に際して、所得税が発生する。

所得税法上は、今回の会社からの支払は、

Aさんへの配当金扱いとなり、

それに伴い支払金額に応じた所得税を源泉徴収する必要があること

 

今回の場合は、この5つです。

 

真実かどうか、というのはあまり関係なく、

とにかく誠意を見せて、気持ちよく売ってもらうことです。

 

もともと1株500円なのに、

1000円で買い取るのですか?

とケチる方がいますが、ここはケチらないようにしてほしいです。

 

損して得とれ

 

少数株主の買取は、まさにこの言葉が当てはまるのです。

 

(福岡雄吉郎)

2020年2月 6日 (木)

高額退職金をもらいなさい!

事業承継における大きな悩みのひとつが、

「株価が高くてどうすればよいのかわからない!」という問題です。

多くの経営者はこれまでの長い年月、株価のことなど気にせず、経営に邁進されてきたはずです。そしていざ後継者に株を譲渡しようとすると、

「今のままだと株価が高いですよ。」などと、税理士から聞かされるのです。

かといって、税理士から何か良い提案があるわけでもありません。税理士や銀行から聞かされる対策はいずれも、経営者にとってはどうも腑に落ちないものばかりなのです。

 

で、困り果てて、私たちICOのもとに来られるのです。

いくつかの対策がありますが、そのひとつが、

「高額退職金を受け取って、株価を下げなさい。そうして、後継者の経済的負担を可能な限り小さくしなさい。」ということなのです。すると、

「高額とは、どれくらいなのでしょうか?」となります。

「そうですね。社長の会社の財務状況なら、退職金5億円支給すれば、株価はほぼ額面どおりになりますね。」

「5億円ですか!!」と、驚かれるのです。

 

退職金の金額の目安となるのは、貸借対照表の右側にある、「純資産の部」の金額です。この金額は、これまでの年月で積み上げてきた、毎年の純利益(=「剰余金」)と資本金を合算したものです。この金額が大きいほど、株価は高くなります。

ならば、剰余金を減らして株価を下げればよいのです。剰余金を減らすには、単年度の純利益で大きな赤字を出すことです。その大きな赤字を出す手段が、「高額退職金」なのです。

 

先の会話の例であれば、「剰余金」が約5億円なのです。だから、5億円の退職金を支給すれば、純資産に残るのは「資本金」だけです。

純資産の部が「資本金」だけになれば、株価はほぼ額面になります。後継者の経済的負担は大きく下がるのです。

 

しかし、「5億円!」と聞いた経営者の頭には、さまざまな不安や心配がよぎります。

・そんな高額の退職金、税務署から否認されないんだろうか?

・そんな大きな赤字を出したら、銀行がなんというか?

・そもそも5億円ものお金、わが社にはないので、無理ではないだろうか?

・5億円も赤字にしたら、自己資本比率が悪くなるじゃないですか!

・私が5億円ももらってよいのだろうか?

 

そして何よりも筆頭の不安は、

・うちの税理士に話したら「そんなことはムリだ!」と大反対しています。

ということです。さらに大反対を唱える税理士の理由をお聞きすると、

『この地域、この業界の他社の事例に比べて高すぎる!』

ということが真っ先に上がってきます。

しかし、役員退職金は、個々の会社における貢献や功績に応じて支給するものです。業界他社の事例と比較して決めるものではありません。ましてや、この地域ならここまで、などという地域格差など、もってのほかなのです。

 

もちろん、高額退職金を受け取るには、それなりの準備と会社法に基づく手順が必要です。上記のような経営者の不安や心配をなくすには、ICO独自による、そのための施策とノウハウがあるのです。

それに、経営者の高額退職金は、受け取って終わり、ではありません。受け取った高額退職金をどのように活用するのか。また、退職金を受け取ったあとはどのように行動すればよいのか。ということも、後継者による次代の経営をスムーズに進行させるためには、とても大切なことなのです。

 

3月4日(水)は東京、6日(金)は大阪にて、「事業承継対策セミナー」が開催されます。私たちICOの専門家が、「高額退職金」はもちろん、その他の事業承継対策についても、ズバリお教えいたします。

ぜひ、先代と後継者、ご一緒に受講ください。互いにICOからの対策案を共有し、事業承継への大きな一歩を踏み出していただきたいと願っております。

詳細・お申込みはこちらからどうぞ。

(古山喜章)

2020年2月 5日 (水)

会社を解散します⑦

前回のつづきです。

 

少数株主といえども、20%の株式を保有する

Aさんの株式買取の話です。

 

「Aさんから株式を買い取ってしまいましょう。」

 

「そのほうがいいですか?」

 

「はい、そのほうがいいです。

将来的に、会社は解散します。

そのときに、債権債務を整理します。

つまり、資産のうち現金に換えられるものは換えて、

支払関係も整理するわけです。

 

もし、最後に現金が余った場合には、

言ってみれば、それが残余財産になります。

余った財産は、株主に分配されることになります。

その分配比率は、当然、持株比率になります。

 

いま、Aさんは、20%持っていますが、

これを会社が買い取れば、

当然このAさんの持株は消えます。

つまり、お2人の取り分が多くなる、というわけです。」

 

「なるほど、そういうことですか。

ありがとうございます。

それでは、Aさんから株式を買い取るようにします。

 

ただ、うちの顧問税理士が、Aさんから買取る場合は、

原則的な高い株価でないといけない、

と言っています。本当でしょうか?」

 

「えっ?!そんなことはありませんよ。

税理士さんは何か勘違いしているんじゃないでしょうか?

社長や専務が、Aさんから買取る場合は確かに高いです。

 

でも、今回は会社が金庫株、つまり自分で自社株式を買うんです。

この場合は、例外的な安い株価で計算すればOKですよ。」

 

しばらくして、社長から連絡がありました。

 

「お騒がせしてすみません。

よくよく調べてもらったら、税理士さんの勘違いでした。

早速買い取りたいのですが、いきなりどう話を切り出せばよいか・・・

ちょっと上手く話す自信がないですね。」

 

「ではAさんから株式を買い取るにあたっての

提案文書を書きましょう。」

 

(福岡雄吉郎)

2020年2月 4日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています 管理部門業務⑮

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

管理部門業務⑮ 各種会議資料の電子化で書庫を減らす

 

ある会社の事務所の書庫を見ると、

経営会議の資料がファイリングされて、

過去の分までズラリと並べて保管されていました。

「これ、見ることあるんですか?」とお聞きしました。

「たまに見ますよ。」

「でも基本、エクセルとワードですよね。」

「そうです。」

「そのデータもあるんですよね。」

「ありますね。」

「だったら、何も紙でファイリングして残さなくても

 いいんじゃないですか。」

「まあそうなんですが、以前からの流れでこうしてます。

 それに、なかにはエクセルやワードじゃない、

コピーした資料もありますので。」

 

でました。

サラリーマン特有の“ああいえばこういう病”です。

とかく何かを変えるのは面倒くさいので、

小さな理由にかこつけて、今のやり方を正当化してしまうのです。

こういう会社はほぼ、トップがアナログです。

自分は紙で見ているので、「紙をやめろ!」と言えないのです。

 

そもそも、エクセルやワードで元データがある資料を、

わざわざ紙で残すこと自体、おかしいのです。

エクセルやワードじゃない資料であっても、

複合機でスキャンすれば、簡単にデータ化できるのです。

それに、

いまどき紙の資料で会議をすること自体、なくしてほしいのです。

 

仮に一部のトップが紙資料であっても、

他の人たちはパソコンで資料を見ればよいのです。

会議資料を出席人数分準備するだけでも、

結構なコストがかかるし、面倒くさいことこの上ないのです。

 

しかもその膨大な紙資料を保管するため、

ファイルを買ってそこへきれいにファイリングし、

書庫に並べてゆくのです。

書庫もその場所も、ファイリングの手間も、データ保管なら不要です。

「置く場所がない!」という会社に限って、

紙資料の保管量が膨大なのです。

 

管理部門におけるコストの垂れ流しは、

探してみれば何かしら必ず見つかるものです。

見ることのないファイルが書庫に並んでいないか、

確認してほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年2月 3日 (月)

今こそ 新鋭設備を入れて 即時償却を実行せよ

山川製造株式会社の本社工場内を視察していた時のことです。

 

社長  井上先生! 1年前に新しく入れた製造機械です。この機械は、1.5億円かかりましたが、

旧来の機械より 7人体制が4人体制になり、来期は3人体制でも行けるようです。

なによりも製造クレームがなくなり、ピカ一の投資になりました。

 

井上  旧来設備がまだ本社と関東工場にもあるのでしょう・・・・・? 

 今期中に2台導入してしまえば()

 

社長  3億円はちょっと無理です。

この機械設備1.5億円は、即時償却を使いました。

お陰で9月の決算は 経常利益1.5億円 特別償却1.5億円で 納税はゼロです

 

井上  来期9月期の予想経常利益はいくらですか?

 

社長  新設備の影響でもあり、経常利益2億円になるかも。

     しかし、3億円の即時償却をすれば 純利益は1億円以上の赤字になります。

     株主の会長や顧問は何というかです。

 

井上  社長! あなたがどう思っているかです。やりたくないのでしょう・・・

     即時償却の有遇税制もいつまで続くのか、令和3年春には 終わるかもです。

 

Sokuji

 

来期も経常利益が 1.5億予想されるなら 特別即時償却が3億計上して

税引き後 1.5億円の赤字でも繰り越し損が来期に持ち越されて、

経常利益が来々期も出せるなら その期で終わるのです。

 

大きな特別損を出し納税をゼロにして、

経常利益が黒字であれば 何の問題もない。

 

製品の品質が上がり、キャッシュフロー(使える金)が増加して 

会社はキャッシュリッチになるのです。

 

今こそ 税優遇措置の即時償却を実行すべきです。

従来のように経常利益の黒字を狙って 経営すれば、

毎年6000万円の納税(1.5億×40%)をしないですみ、

3年間の税額は1.8億円になります。3年間のキャッシュフローは 5.4億円になるのです。

(井上和弘)

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