会社を解散します⑪

前回のつづきです。 

４名の少数株主の整理をしないといけません。

それぞれ１％ずつ、合計で４％保有しています。

ただし、この４名はおそらく亡くなっており、

その家族も、この会社の株式を持っている、

ということは知りません。

これから解散するにあたっては、

次のステップが発生します。

①株主総会の特別決議

議決権の３分の２以上の賛成があれば、

可決できます。

②残余財産の分配

解散決議をとったあとで、

資産を現金に換えて、債務を払って、

最後は、現金が残るだけの状態にします。

その後、その現金を、各株主に分配します。

この①②は避けて通れません。

まず、①ですが、

すでに社長、専務で３分の２以上の議決権は持っていますので、

ここは問題なく可決できます。

次に②です。

本来は、４名の少数株主にも現金を払わなければいけませんが、

行方が分かりません。

「行方が分かりませんが、

とりあえず、この４名が株主のままでいるとして、

分配したことにするのはどうでしょうか？」

社長から質問があります。

「いえ、分配したことにするのは問題があります

この分配金は、配当金と同じ扱いで源泉所得税がかかります。

税務署にも源泉に関する書類を提出する必要があります。

となると、仮に既に亡くなっている株主に分配したら、

税務署も“なんで？”となります。

しかも、今回は、少数株主と言っても、

１人あたりの分配金が１００万円を超えてきます。

もう一工夫しましょう。」

（福岡雄吉郎）