中古資産購入時の減価償却を活用する

機械であったり、自動車であったり、

中古の資産を購入する場合があります。

「中古資産を買った場合の減価償却はどなりますか？」

と質問を受けることがあります。

まず、耐用年数をすべて経過していない場合に、

購入した中古資産の耐用年数はどうなるのか、という質問が多いです。

購入した中古資産が、法定耐用年数を経過していない場合、

次のように計算します。

（法定耐用年数―経過年数）＋（経過年数×２０％）＝中古資産耐用年数

となります。

但し、計算の結果、２年未満の場合は、２年となります。

つまり、最低で２年です。

「リースで使用していた自動車をやめて、中古車の購入に変えました。」

という経営者がおられました。

自動車の新車の法定耐用年数は６年です。

で、４年を経過した中古車を購入しました。

先の計算式にあてはめます。

（６年―４年）＋（４年×２０％）＝２年＋０．８年＝２．８年

となります。

大事なのはここからです。

中古資産の耐用年数は、１年未満の端数は切り捨てになります。

２．８年なら、０．８年は切り捨てになり、２年になります。

なので、４年を経過した中古車なら、償却耐用年数は２年です。

さらに、その減価償却費はどうなるか、です。

耐用年数が２年なら、

減価償却費の定額法だと、年間５０％の償却になります。

全額を５０％ずつ、２年で償却するわけです。

これが定額法です。

しかし、多くの中小企業は定率法で処理をしていると思われます。

定率法の場合だと、どうなるかです。

定率法の償却率は、定額法の償却率の２倍とされています。

この場合、定額法の償却率は５０％です。

なので、定率法の償却率は、

５０％×２倍＝１００％　となるのです。

定率法なら、初年度で１００％、償却できるのです。

ただし、

１００％全額償却となるのは、年度の初めに買った場合です。

事業年度の６ケ月を経過したところでの購入であれば、

半年分（＝５０％）の減価償却となります。

先の経営者は、中古車の場合の減価償却を活用して

期初に中古車を購入し、その年度で１００％償却されていたのです。

減価償却費が増えれば、キャッシュフロー額も増えます。

そのことを知っているから、できたことです。

ここでは、自動車の例をあげましたが、

機械設備でも、計算方法は同じです。

まずは、中古資産購入による、減価償却費の活用方法を

知っておいてほしいのです。

（古山喜章）