営業利益を増やしなさい！④

年度末が近づいてきた、という会社が多いと思います。

「販管費に入っている費用でも、特別な経費といえるものは、

特別損失に計上して、営業利益を増やしなさい！」

と言い続けて言います。

銀行の格付け（スコアリング）では、営業利益を重視されるからです。

すると、「こういうのは特別損失にしていいのでしょうか？」

というご質問をたびたびいただくのです。

④ウイルスの影響で売上激減時の人件費

前々回、

「ウイルス対策の費用は特別損失に計上しなさい！」

と申し上げました。

さらに付け加えれば、

「新型ウイルスの影響で売上が激減したなら、

　その分の人件費は特別損失に計上しなさい！」

ということです。

新型ウイルスの影響で、

売上が昨年対比で３０％落ちました！

４０％落ちました！などという事態が多発しています。

「うちはその程度どころじゃないです！」

という会社も多いはずです。

仮に３月、売上高が３０％落ちているなら、

３月の労務費の３０％は、特別損失に計上すればよいのです。

「どんな勘定科目になるんでしょうか？」と尋ねられました。

「危機対応特別損失」として計上してほしいのです。

この時期、売上高が３０％、４０％下がった、

というのは、新型ウイルスの影響以外の何物でもありません。

それは、いままでにない、特別なことです。

だから、特別損失に計上しても、何ら問題ないのです。

今回のような特別な状況下で発生している、

平常時のコストの多くは、激減した売上高に見合わない費用額です。

ならば、

販売管理費や製造原価における労務コストは、

売上高に見合った労務コストになるよう、

過剰となった労務コストは、「危機対応特別損失」と

すればよいのです。

もっといえば、人件費だけでなく、

固定費的に発生している家賃、リース料なども、

売上高減の比率分を、同じく「危機対応特別損失」

とするのです。

厳しい環境下でも、営業利益を落とさぬよう、

特別損失をフル活用してほしいのです。

（古山喜章）