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2020年4月

2020年4月30日 (木)

決算処理の再確認②

3月決算会社は、決算書類の作成に取り掛かっているところです。

コロナショックで、それどころではない、

という会社もあると思いますが、

3月期の決算をしっかりと行うことで、

余分な社外流出を減らすことにつながります。

 

税務対策

⑤貯蔵品

貸借対照表に「貯蔵品」とあれば、

その中身は何か確認しましょう。

ほとんどの場合は、いわゆる消耗品です。

これは、必ずしも資産として計上する必要はありません。

損金で落として、来期以降も同じように処理しましょう。

 

⑥有姿除却

使わない固定資産があれば、除却しましょう。

スクラップにしなくても、廃棄処理しなくても、

姿形は現状のままで、除却できます。

ただし、今後絶対に使わないというものに限ります。

写真をとって、取締役会の議事録に残します。

 

銀行対策

①営業利益を増やす(黒字を死守する)

コロナ関連で発生した費用を特別損失としてもってきます。

(材料、人件費、その他経費)

 

例えば、サービス業、小売業などで、

店舗閉店に伴い出勤停止にした場合など、

雇用調整助成金の対象となるような人件費は、

特別損失にすればよいでしょう。

 

売れ残って大幅に値引きして在庫処分した場合、

その値引金額も、コロナショックに紐づけて

特別損失としても問題ありません。

 

(福岡雄吉郎)

2020年4月28日 (火)

手元資金を確保しなさい➂

どこまでこの状況が続くのかわからない今、

経営者はとにかく今、手元資金を確保することに

対策を講じる毎日なのです。

 

➂回収期間を縮めなさい

 

貸借対照表の面積グラフを作成すると、

売掛金の面積がやたらと大きく目立つ、という場合があります。

「これ、パッとみただけで売掛金が目立ちますよね。

 月商の3倍くらいありませんか?」と経営者に尋ねます。

「そうなんですよ。常に月商のおよそ2.8ケ月分くらい、

 売掛金で月末に残っています。

 でも、うちの業界はそういう習慣ですし、

 焦げ付くこともほとんどないから、いまのところは問題ないです。」

概ね、このような答えが返ってきます。

 

「問題ないとはいうものの、その分、短期借入金があるし、

 その金利も発生して、余計な出金をしているじゃないですか?

 総資産は膨らむし、大いに問題ありますよ。」

「いやしかし、うちの業界はなかなか、そう簡単にはいかないですよ。」

といったやりとりになってゆきます。

 

売上の回収期間が長い会社は今、資金繰りが大変です。

売った代金を、手元で使える資金となるまでに、時間がかかるのです。

それまでは、運転資金を確保しておかなければなりません。

現状のような、売上が停滞する危機において、

手元に使える現金が多くあるほど、ほんの少しでも余裕が生まれます。

だから常日頃から、

「回収期間を縮めなさい!」と申し上げているのです。

 

“いまのところは問題ないから大丈夫”と言っていても、

今のような問題に陥ったときに、

「早く払ってもらうよう、先方に交渉しなさい!」

と言うと、

「そんなことをしたら、資金繰りが危ないと思われるし、

 そうなると今後の取引に影響が出るかもしれないので、

 今のような状況で、そんな交渉はできないです。」

となるのです。

「実際に資金繰りが危ないじゃないですか!

 この期に及んで変なプライドを守っている場合じゃないですよ。

 特に大手の相手先なら、うちの金額くらい、まだどうってことないですよ!

 おたくのおかげで資金繰りに困ってる、くらい言えばいいじゃないですか!」

となってゆきます。

 

よくあるのは、

大手企業の取引先への売掛金回収期間ほど長い、

というパターンです。

取り引き開始時に、

“大手のあそこと取引できるだけでありがたい”と思ってしまい、

支払条件は先方任せになってしまっているのです。

ようは、言いなりなのです。

 

だから、今のところは問題なかろうと、

平常時に交渉し、回収期間を縮めておいてほしいのです。

加えて、現状でも回収期間の長い、大手企業の相手先があるのなら、

恥も外聞もなりふりかまわず、早期回収の交渉を行ってほしいのです。

今だから先方も受け入れてくれる、ということもあるのです。

 

(古山喜章)

2020年4月27日 (月)

ある日 突然 危機が起こる

太平洋戦争最中、昭和17年に生を受け、食べるものがない戦後廃墟の大阪で幼児時代を過ごしました。

極貧とはどんなものか・・・・食べるものが不足し、三度の飯が食べれない生活

 

ノミやシラミに血を吸われ、回虫に腹を下し、栄養失調で緑色の鼻をたらし、頭の毛にはクサやオデキができた時代を生きてきました。

社会人ならずとも私の家だった町は 大阪の郊外、昔は北河内郡三郷町(現 守口市)

と言われたところです。

 

松下幸之助氏は、大阪の鬼門にあたる安い街に松下電器、サンヨーと軽家電工場を設けたのです。

あの辺りはシャープやオンキョー 新日本電気(NEC)の下請けが多くあり、

景気変動ごとに多くの家内工場が生まれては潰れていく様を見てきたのです。

 

夜逃げする友達家族、逃げてきた家族など 

私にとっては 貧しさの恐怖が身についているのです。

やっと社会人としてスタートした昭和41年 オリンピックで沸き返った日本も 

その2~3年後にはその反動で、オリンピック不況が訪れたのです。

 

昭和48年3月1日 タナベ経営に入社し、

経営コンサルタントとして歩み始めたその秋に、1バール2.5ドルの安さであったのが、

たちまち20ドルに、そしてあれよあれよという間に 40ドル、そして、80ドルまで上がっていったのです。

 

当時、私の住んでいた千里ニュータウンから

トイレットペーパーがなくなりましたが、なにしろ、なんでもなくなったのです。

急激なインフレ、物価狂乱を迎えたので 

「毎日のモノの値段が上がるので、会社は特に原材料(段ボール、石油製品、鉄、タイルセメント、 木材等)  溜め込んだのです。

 

よって、それらを持っているメーカー、商社は 昭和50年、51年の決算は大黒字でした

しかし、次の年の昭和52年はその反動で、大不況。次々に会社は潰れていったのです。

原材料は高い、売れない、それを使って製品にしても 又、売れないからです。

私は、それらの渦の中で、悪戦苦闘、肉体的にも精神的にも参りましたが、

今となっては良い経験をさせてもらいました。

 

よって、世の中 何が起こるか全くわかりません!

コロナ騒ぎも昨年末には 誰も予想しなかったことです。

新節を迎えた中国からまた、爆買いに来てくれると思っていたのでしょう・・・

突然、大変化が発生し、貯えや準備のない会社や人間は 潰されてしまうのです。

良いことは長くは続きません。

 

しかし、生き残った人や会社は 立ち直って 良い目をするのですね。 多くのそれらを見てきました。

よって、私は「マサカの坂」に対処せよ と申してきました。

貯えのある人間、会社にしておくべきなのです。

(井上和弘)

2020年4月24日 (金)

決算処理の再確認

3月決算会社は、決算書類の作成に取り掛かっているところです。

コロナショックで、それどころではない、

という会社もあると思いますが、

3月期の決算をしっかりと行うことで、

余分な社外流出を減らすことにつながります。

 

 

税務対策

 

①前期に計上した固定資産について、

 経費で落とすことができないかチェックする

 ・30万円未満は一括償却できます

 ・改修工事のなかに、修繕費(原状回復)になるような

  ものはないか?

 →改めて、見積書等を見直してみる

 

②交際費 800万円を超える会社

 交際費ではなく、経費で処理できるものはないか?

 ・会議費、会費になるもの

 ・1人あたり5,000円以下の接待飲食費は、損金で落ちます。

 

③貸倒引当金

 売掛金などの債権金額に対して、

 わずかな割合ですが、「貸倒引当金」として損金計上可能です。

 法定繰入率 卸売・小売業は1%、製造業は0.8%など

 

④未払金計上

 4月以降に支払ったものでも、3月時点で支払う相手、金額等が

 決まっていれば、未払金として損金計上できます。

 3月までに発生している光熱費、通信費、広告宣伝費など。

 社員の給与、社会保険料も未払い計上可能です。

 

(福岡雄吉郎)

2020年4月23日 (木)

まさかの坂は 8年~10年ごとにきます

経営コンサルタントとして長年 仕事として携わり、

つくづく思うことは、創業者、二代目、三代目と会社経営がなされて

 今日 三代目社長と創業者を比較して、何が異なるかといえば、

「世の中の風」のとらえ方ではないかと思います。

 

三代目社長として経営をなさっている会社は、そこそこ成功を収められ、

業界の中でもトップ群の中におられ、会社も個人も財をなされている方が多い。

 

私は、前述したように

 第一次、第二次石油ショック

 バブル景気崩壊

 阪神大震災

 リーマンショック

 東北大震災

 コロナウイルスショック

 

これだけの経済大災害の中で 大変な思いで、生き残るためのお手伝いをやってきました。

これらの大ショックの中でも 狂牛病騒ぎや急激な円・ドル高騰などもありました。

幸いに関係したクライアントからは倒産も生まれず、

今日 恨まれることなく、感謝された会社も多くあり、よい経験をさせていただきました。

 

皆さん、こんな会社の存在を根底から揺るがす大災害は だれも予想だにしないことです。出来ないことなのです。

 

その中にあって、人一倍苦労をなさってこられた創業者は

すべからく「危機予知能力」をもっておられたことであり、

三代目、四代目の若い方はこれが不足しているということです。

「こんなにうまくいっているが いつまでも続くはずがない!

危険が生まれているのではないか?」 と疑って創業者は歩んでいることです。

二代目や三代目が、全く恐れがなく 甘く見ていることです。

 

ですから、これらの予想しないことが発生すれば 創業者は

すぐさまかなりきつい手を打ちます。厳しい環境は 同業者も同じなのです。

この時に 

早く手を打てるか?  

財務的()に余裕があるか?

引くべきものはサッサと引く

打つ手の早さ、財務的に優位に立てる策を打つかにかかっています。

 

世の中で倒れる会社や個人経営者が出ることは悪い事ではないのです。

資本主義社会は常に競争社会なのです。

優れた者が勝ち、弱い者が倒れるのです。

生物、動物の生存原理なのです。

 

今回は、外食産業、観光産業に多くの倒産が出るでしょう・・・

その店を強い会社が、また、再開するのです。買収するでしょう。

その意味でコロナ騒ぎは「ピンチはチャンス」

強い会社は弱い会社を飲み込むことを考えているのです。

(井上和弘)

2020年4月22日 (水)

持続化給付金

コロナショック関係で、

「持続化給付金」という制度ができました。

 

補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定で、

まだ、経産省のホームページを見ても、

詳細は確認できませんが、これを使える企業は、

結構あると思います。

 

要件は、売上が前年同月比で50%以上減少した会社です。

継続的に50%以上減少している必要はなく、

2020年1月~12月までのうち、

単月で50%減少していればOKです。

 

例えば、昨年の同時期に、スポット的に大きな収入があったものの、

今年はそういった単発の大きな収入がないという場合は、

これを使える可能性が高くなります。

 

そして、この給付金は最大200万円までです。

ただし、最大ということなので、制限がつきます。

 

その制限は、

前年の総売上高-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

です。

 

つまり、この計算式で計算した金額までしかもらえない、

ということです。

 

何だ、制限がつくのか、と思いながらも、

この計算式を見てみると、200万円もらうのにハードルは

高くないことが分かります。

 

これは電子申請により受け付けられる予定です。

4月最終週をめどに、詳細が公表されますので、

是非とも覚えておいて、チェックしてみてください。

 

経産省のホームページです。

(福岡雄吉郎)

2020年4月21日 (火)

手元資金を確保しなさい②

どこまでこの状況が続くのかわからない今、

経営者はとにかく今、手元資金を確保することに

対策を講じる毎日なのです。

 

②在庫を減らしなさい

 

“在庫は諸悪の根源です”

と常々言い続けております。

今回のような経営危機に陥った時、在庫が多いと大変です。

「モノの動きが止まりました!」

「商品の鮮度がどんどん落ちて不良が増えてます!」

「安売りで切り抜けましたが、大損です!」

といった事態になっている会社が、多くあるのです。

 

平常時、在庫が潤沢にあれば、現場は便利です。

失注を気にせずに、受注・販売できるからです。

しかしそこには、資金繰りの概念が全くといっていいほど、

存在していないのです。

「注文しておけば在庫が増えるのだから、たくさんあったほうが、

お客様に迷惑を掛けずに済むじゃないですか」

くらいの感覚しかないのです。

 

在庫が多ければ、その分、支払いが増えます。

当然ながら、資材の買掛金が増えます。

仕掛品や製品が増えれば、加工賃も増えます。

置く場所と量が増えるので、倉庫料や運搬費が増えます。

とにかく、支払いが増えるのです。

しかもほとんどの場合、売れてそのお金が入る前に、

支払期日がやってきます。

 

で、支払と回収の時間差で発生する資金を埋めるために、

短期借入金が発生します。

しかしそこにはまた、金利という支出を伴ないます。

 

つまり、日ごろから在庫が多い会社ほど、

不測の事態に手元資金が足らなくなるのです。

しかも、在庫が多くても、一気に売れなくなり、

潤沢に準備している在庫に関わる支払期日だけが、

どんどんやってくるのです。

 

「在庫を減らしていて、助かりました!」

「前のままの在庫だったら、今頃どうなっていたか…」

といったお声もいただいております。

在庫は経営危機に陥ったときに、

その重荷の負荷が一気にやってくるのです。

とてつもないリスクなのです。

 

だから「在庫は0.5ケ月分以下、

10日分以下でできないのか、考えよ!」

と、在庫が必要な業種の方々には特に、申しあげているのです。

 

(古山喜章)

2020年4月20日 (月)

損益分岐点操業度を計算したことがありますか?

今日、世界を騒がせているコロナショック業種によって、売り上げが30%~70%ダウンしている会社が多く見受けられます。

長年、この仕事に携わっている私にとって 売り上げがまず20%下がれば、ほとんどの中小企業はたちまちに赤字に転落してしまうのです。

損益分岐点操業度は 黒字の会社でも ほとんどは80%以上なのです。90%台がかなりあります。よって、30%も売り上げが落ちれば大変です。まして、4060%と更に売り上げが低下してしまっては、手の施しようがありません。

 

3月末 決算を迎えた会社が多くあります。

多くある中で B/S とP/Ⅼは当然作成しなくてはならなりませんので 多くの会社で作成しますが、一段落ち着いたところで、来期の年度計画や年間資金繰り表を作成されていることでしょう。

 

しかし、損益分岐点や操業度を計算し、利益図表を作られる会社は少ないのでないでしょうか。

損益分岐点売上=固定費÷限界利益率=固定費÷(1-変動費比率)

の計算式であらわされるのですが、

限界利益率なるものも 変動比率もあまりなじみがなく、なじみのない身近な数字ではないので、計算されていません。

しかし、私は 著書の中で

固定費÷粗利率でよいと述べています。

 

固定費と粗利益率(付加価値率) 考え方は実は経営にとって非常に重要なことと考えています。

期末決算書と中間決算書でぜひとも年2回は 調べて、実際の経営状況を把握してください

Sonneki

 

利益図表でみると大企業(優良企業)は 固定費比率が低く限界利益率が高いのが特徴で、中小零細企業(低収益企業)は 固定費比率が高く、限界利益率が低いのが特徴です。これは 昔も今も変わりません!

 

2020年4月17日 (金)

投資判断は感情ではなく勘定で

コロナショックで全国的に「緊急事態宣言」が発令され、

日本経済が更に縮小することが予想されます。

 

いつかは収束することは分かっていますが、

一体、いつ収束するのか、経営者と話をしていても、

皆さん不安を抱えている方が非常に多いです。

 

会社の業績も徐々に悪化してゆくと、

経営者としては、「何とかしなければ」という

気持ちが日に日に強くなっていきます。

 

こういうときに気を付けていただきたいのは、

投資案件に気を付ける、ということです。

 

どこからともなく甘いにおいのする話が、

やってくることがあります。

「~投資すれば、利益がこれだけ獲得できますよ!」

 

本業と関係する話であればともかく、

本業と直接関係がない分野で、

投資案件等が持ち込まれるのです。

 

「そんなのに引っかかるはずあるわけがない。」

と思っていても、有事の状況では、経営判断が鈍ります。

 

投資案件というものは、

部下から上がってくる案件は、

失敗することは少ないのです。

逆に、トップのお付き合いの関係から持ち込まれるものは、

結構な確率で失敗します。

 

なぜなら、部下から上がってくる案件は、

上司、部長、役員と色々な目のチェックが入るからです。

トップの関係の案件は、チェックが入りません。

 

個人的な経験ですが、前職に関係していた上場会社(ゼネコン)で、

本業の業績が苦しくて利益が出せない状況で、

メガバンク出身の副社長から次々の投資案件が持ち込まれました。

いわゆる匿名組合投資です。

 

一プロジェクト20億円程度で、

合計で100億円くらいの投資でしたが、

ことごとく焦げ付きました。

その上場会社は、いまは吸収合併されてしまいました。

 

投資は、感情ではなく、勘定で行っていただきたいのです。

 

(福岡雄吉郎)

2020年4月16日 (木)

手元資金を確保しなさい①

どこまでこの状況が続くのかわからない今、

経営者はとにかく今、手元資金を確保することに

対策を講じる毎日なのです。

 

①いきなり借入金で現預金を積み増してはいけない

 

日頃から、

「余計な借入金をするな!」

「借入金をしてまで現預金を持つな!」

と言い続けております。

しかし一方で、

「先生、そうおっしゃいますけど、

 こういう不測の事態になれば、

手元に現預金があれば助かりますから、

 借入してもいいんじゃないでしょうか?」

というお声もあります。

 

何度も申し上げるように、

いくら現預金が手元にあろうとも、

借入金だと、それは返済しなければいけないお金なのです。

負債を大きくしながら、生き延びているだけです。

その果てが、

「負債総額〇〇億円」という、倒産です。

みな、負債の返済能力が完全になくなり、倒産するのです。

抱える負債には、限界があるのです。

無尽蔵には借りれないのです。

 

「それでも、先に借入して、

 借入ができなくなったら、保険を解約するなり、

 いざという時に手元のお金を置いておいたほうが

 よいのではないですか?」

とおっしゃる方がいます。

もう、いま現時点が、いわゆる「いざという時」なのです。

 

そもそも、苦しい時に手元のお金を使わず、

それは温存して、人様のお金を借りようとする人を、

みなさんはどう思うでしょうか?

「なんや、手元にあるのに借りに来たんか。」

と不審に感じるはずです。

 

いきなり借りるのではなく、まずは自助努力です。

借入れを膨らまして生き延びても、

そのあとが持ちこたえられなくて、危機をのりこえたあとに

倒産したのでは、意味がないのです。

今ここで、保険の解約、有価証券売却を始めとする、

手持ち資産をお金に変えて、生き延びるのです。

借金をせずになんとか生き延びたら、

あとは新たな返済増額なく、新たな夜明けを迎えれます。

 

と同時に、その枯渇に備えて、新たに借りれる枠だけ、

確保しておくのです。

できることなら使いたくはないけれど、枠だけあれば、

手元資金がなくなっても、まずはどうにかしのげます。

 

大事なのは、いきなり借りない、ということです。

自助努力で生き延びようとするから、

腕を切り、足を落とし、痛みをともなってでも、

生き延びるし、その後はさらに強くなるのです。

人様のお金から入れば、結局、本当に厳しいことができなくなります。

危機が終わった後、銀行にまったく頭が上がらなくなります。

そんな経営を、しないでほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年4月15日 (水)

資金が足りるか、心配です⑤

前回ご説明した資金繰り表を使って、

資金予測を立てました。

前回の記事はこちらです

 

経費を2ずつ削っても、

資金はショートしてしまいます。

そこで、④新たに借入を行うことを検討します。

 

では、借入はいくらくらい必要でしょうか?

改めて、前回作った資金繰り表を見てみます。

ダウンロード - sikin4.pdf

 

この資金繰り表では、

今年の10月に資金が一番不足します。

表の一番下の10月が▲7で一番少ないですね。

 

なので、これから借りるとしたら、

この10月時点でいくらくらいあればよいか、

を予想して借入額を決めるのがよいでしょう。

 

この会社の平常時の必要預金残高を、

「50」とした場合を考えてみます。

6月には、「37」になってしまいますから、

5月中に借りる、ということになります。

 

いくら借りるか?ですが、

この会社の場合は、「60」になります。

 

5月に60借りた場合の資金繰り表は、次の通りです。

ダウンロード - sikin5.pdf

 

ちなみに、本来、60借りたらすぐにこの分の返済を

スタートさせなければいけませんが、

日本政策金融公庫のコロナ対策特別融資を使えば、

最大5年間は、借入元本を据置できます。

つまり、返済は、5年間待ってもらえる、ということです。

 

これを見ていただくと、10月の預金残高は、「53」になり、

最低限必要な預金残高は確保できます。

 

実際には、こんな単純な話ではありませんが、

一つの考え方として知っておかれるとよいと思います。

 

(福岡雄吉郎)

2020年4月14日 (火)

生命保険会社からの貸付利用の勘違い

解約返戻金の枠内なら、最大90%まで、

生命保険会社から無利子で借りれるから使いなさい、

と書かせていただきました。

昨日も、ある経営者から

「うちも2億円ほどすぐに調達できました!」

と連絡をいただきました。

 

何日で着金になるのか、生命保険会社の方に改めて聞きました。

「保険会社で申込用紙を確認して、

 営業日4日以内に指定口座へ振り込むのが、業界ルールです。」

とのことでした。

銀行借入れに比べると、かなり早いのです。

それはやはり、

解約返戻金と言う名の、客からの預かり金を振り込むだけ、

だからです。

 

一方、他の経営者からこんな質問もありました。

「でもあれは、9月末まででしょ。」

「そうですね。」

「9月末までになんて返済できませんよ。」

「???返済はずっとあとでも大丈夫ですよ。

 無利子が今のところ、9月末までなんですよ。」

「そうだったんですか!」

というわけで、無利子期間が今のところ、9月末までなのです。

それを、9月末には借りたお金を返済しないといけない、

と勘違いされている経営者がおられたのです。

 

現状、10月以降は金利がかかることになっています。

保険会社の貸付金利は高く、生命保険関係者に確認したところ、

「保険会社や契約時期にもよりますが、3%前後でしょうね。」

とのことです。

我々が目標としている銀行金利の10倍ですから、

金利としては、確かにかなり高いです。

 

同じ方に、保険会社から借りた金額は、

いつまでに返せばよいのかも、伺いました。

「基本、あるとき払いの催促なしですよ。

 そもそも、お客さんから預かっているお金ですから。

 金利が発生したら、その金利だけいただくことになりますね。」

とのことでした。

 

その時の状況にもよりますが、

毎月の元本返済がないのなら、

新たに銀行から借りて毎月返済するよりも、

数か月レベルなら、高めの金利でしのぐ方が、得策ですね。

「保険会社の無利子期間、9月末までが延長になる気配はないですか?」

と生命保険会社の方に尋ねたところ

「その話しはまだ出ていないですね。」

とのことでした。

 

しかし、このあたりの措置も、

日に日に変化するので、今後も状況を伺い、

情報発信させていただきます。

 

(古山喜章)

2020年4月13日 (月)

手元の資金を忘れていませんか

ある小売業の後継者から、

ブログを読んでいて助かりました、

という連絡が入りました。

 

新型コロナの影響で業績がみるみる悪化し、

社長は手元の資金枯渇の恐怖を感じました。

で、急遽、融資を受けている銀行から追加で、

手元資金として短期借入金3億円を調達しようとしていたのです。

 

それを聞いた後継者は、経営道場ブログを思い出しました。

今なら保険会社から返戻金の範囲なら、(その最大90%を)

無利子で調達できます、という記事です。

 

その記事を社長である父に見せ、

すぐに保険会社へ連絡したのです。

その結果、

「おかげでほぼ同額を調達できました!」

とのことだったのです。

 

その会社は、自己資本比率はそこそこあるものの、

借入金もかなりあったのです。

できれば、これ以上借入金を増やしたくない、

という状況だったのです。

自己資本比率は30%超なので、

銀行に申出れば、恐らくすぐにでも借りれたと思います。

 

しかし、そうなれば、さらに借入金が増えます。

貸借対照表の借入金が一気に増え、

返済にはかなりの期間を要します。

生命保険の解約返戻金を活用して調達するなら、

返済できなければその解約返戻金を取り崩せばいいだけです。

 

要は、生命保険の積立金は、手元資金と同じなのです。

人さまのお金を借りるわけではありません。

保険会社に預けたお金を手元に戻すだけなのです。

この会社の社長は、そのことに気づかず、

資金が要る!となれば銀行から借りる、

という発想しか浮かばなかったのです。

 

銀行から借りるのは、あと回しです。

まずは、手元に活用できる資金がないか、

よくよく考えてほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年4月10日 (金)

資金が足りるか、心配です④

前回ご説明した資金繰り表を使って、

資金予測を立てました。

前回の記事はこちらです

 

これをどう考えればよいでしょうか?

 

最初に見ていただきたいのは、

表の一番下です。

 

月末現預金残高、です。

これが、マイナスなら、資金が足りていないことになります。

マイナスにならなくても、

10、20くらいしかないと、少なすぎます。

 

私たちは、ふだん、

「現預金残高は、月商の0.5~1ヵ月分で十分」

とお伝えしています。

 

この会社は、本来月商100ですから、

50~100は必要なのです。

 

となると、この表でいえば、5月から、

資金が安全水準を下回ってくる、

ということになります。

 

そこで、どうするか?ですが、

対策は4つです。

①資産を売却してお金をつくる

②経費(固定費の支払)を減らす

③借入の返済を一時的にストップする

④新たに借入を行う

 

ここでは、①と③は考えずに、

②と④で考えてみたいと思います。

 

②と④は、同時並行で考える必要があります。

仮に、②の経費(固定費)を削って、

現預金が回れば、借入を行う必要性は低くなります。

 

仮に、経費を毎月「2」が抑えられそうだ、としましょう。

すると、資金繰りのその他経費を、

20→18に変更します。

 

資金繰り表は、次のようになります。

ダウンロード - sikin4.pdf

 

ん~、やっぱり資金は不足しますね。

となると、やはり借入が必要だなぁ、となるわけです。

(福岡雄吉郎)

2020年4月 9日 (木)

金融庁から銀行への要請が出ました

新型コロナウイルスによる資金繰りへの影響の対応として、

4月7日、金融庁から銀行へ、4度目の要請文書が発令されました。

その文書はこちらです。

ダウンロード - sikingurisien.pdf

 

資金繰り対策として、取引銀行と交渉をすることも、

あろうかと思います。

その際には念のため、銀行は、その親玉である金融庁から、

どのように指導されているのか、知っておいてほしいのです。

 

主な内容としては、次のとおりです。

①新規融資の申し入れに対して積極的に実施する

②既存融資の条件変更申し入れには、柔軟に対応する

  返済猶予や、貸出期間の見直し変更

➂地方公共団体による制度融資活用のため、行政機関との連携を図ること

④財務制限条項(コベナンツ)に触れることがあっても、

機械的な対応しないこと

⑤シンジケートローンによる協調融資の場合、

幹事銀行のもと、各銀行が協力すること

⑥政府系銀行との連携を図ること

⑦新型コロナウイルスの影響で支払い猶予や期間延長の対応をしても、

信用情報機関に登録しないこと

 

今後、銀行との交渉を進める場合、

上記の①~⑦に触れるようなことがあるなら、

添付ファイルの文書を見せて、

「金融庁からこのような要請が出ているんじゃないですか?

そういうことが許されるのかどうか、財務局へ聞いてみます。」

と言えるように、備えておいてほしいのです。

 

特に、今回は⑦により、猶予や期間延長を行っても、

いわゆるブラックリストにのらない、ということになりました。

とはいえ、銀行のことですから、

何も言わなければ実際にそうするかどうか、わかりません。

 

銀行に返済猶予や返済期間延長を申し入れる歳には、

「新型コロナウイルスの影響での返済猶予は、

 信用情報機関に登録しないんですよね?」

と確認し、条件変更の文書に、一筆記載するよう、

お願いしてほしいのです。

 

信用情報機関に登録されると、

後々の銀行交渉時に不利な扱いをされることは明白です。

そのようなことがないよう、

対応の術を知っておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年4月 8日 (水)

資金が足りるか、心配です③

前回ご説明した資金繰り表を使って、

どのように資金予測を立てるか、考えてみます。

 

・現金商売(当月売上=当月入金)

・原価率(原材料仕入)は40%

・人件費は、毎月30発生

・その他経費は、毎月20発生

 

という会社が、コロナショックに見舞われました。

何もなければ、売上が100で安定的に続くことを

予想していましたが、4月以降の売上予測を、次のようにします。

 

例えば、向こう半年は、大きく影響を受けて、

年末になりようやく元に戻る、というシナリオです。

 

4月 50%  →売上50

5月 50% →売上50

6月 60% →売上60

7月 60% →売上60

8月 70% →売上70

9月 70% →売上70

10月 80% →売上80

11月 90% →売上90

12月 100% →売上100

 

こう予測を立てた場合に、費用はどう変わるのでしょうか?

ここで大切な考え方は、

変動費と固定費という考え方です。

 

売上の増減に比例するものが変動費、

売上の増減に関係なく発生するのが固定費です。

 

すると、それぞれの支払は

原価率(原材料仕入)→変動費

人件費 →固定費(ただい、アルバイト・パートなら変動費です)

その他経費 →固定費

 

ざっくり分けてこのようになります。

会社のP/L、製造原価報告書を眺めて、

一つ一つの費用を変動費、固定費に分類するのです。

 

そして、変動費ならば、売上が減れば減りますし、

固定費ならば、毎月同額発生するのです。

 

これを資金繰り表に反映させると、

次のようになります。下記をクリックください。

ダウンロード - sikin3.pdf

 

これをどう考えていけばよいのでしょうか?

次回に続きます。

 

(福岡雄吉郎)

2020年4月 7日 (火)

休業手当は時間単位でも可能です

新型コロナウイルスの影響により、

営業時間を短縮しているお店が増えてきました。

そうなると、勤務シフトにも当然、時間短縮が発生します。

ある経営者と次のようなやりとりがありました。

「“すまないが勤務時間を縮めさせてほしい”、とお願いして、

 何事もなく快く了解してくれるようなバイト従業員はいいのですが、

 生活費がかかっている人には、どうしたらいいんでしょうか?」

「休業手当を支払ったらいいじゃないですか。」

「休業手当って、時間単位でもできるんですか?」

 

休業手当は、時間単位でも支給可能です。

30分単位から認められています。

そして、雇用調整助成金は、

休業手当に対して支給が認められています。

なので、勤務時間短縮により休業手当を支給した場合にも、

雇用調整助成金は活用できるのです。

詳細を記載した、厚生労働省のガイドブックはこちらです。

P8~P9あたりに記載されています。

ダウンロード - joseikin20siryou.pdf

 

 

そもそも、雇用調整助成金はもともとあった制度です。

コロナウイルスの影響でできあがった制度ではありません。

なかには、

「コロナ対策でできた制度だと思ってました!」

という経営者もおられたのです。

今回、政府が発表したのは、

従来からあった雇用調整助成金の枠を拡大した、ということなのです。

“支給した休業手当に対して、その3分の2を助成する。”

となっています。

この“3分の2”を“最大10分の9(=9割)にします”

という拡大政策が、先般発表された助成金対策です。

 

“最大10分の9”というのは、

1日当たりの支給額の上限があるからです

「8330円」が、1日当たりの上限です。

休業手当の10分の9が8330円を超えていたら、

助成金の支給額は8330円になる、ということです。

 

現状、

営業時間を短縮する、というケースもあれば、

勤務シフトを見なおして勤務が重なる時間をなくし感染リスクを減らす、

というケースもあります。

短縮勤務の場合でも、休業手当を支給することはできるし、

その場合も、雇用調整助成金の受給対象になる、

ということを、まずは知っておいていただいきたいのです。

 

(古山喜章)

2020年4月 3日 (金)

資金が足りるか、心配です②

コロナショックで、業績が低下してくると、

経営者として、一気に不安になってきます。

 

前回ご説明した資金繰り表を使って、

どのように資金予測を立てるか、考えてみます。

 

話をややこしくしても分かりにくいので、

次のような会社を考えます。

下をクリックしてください。

ダウンロード - sikin2.pdf

 

・現金商売(当月売上=当月入金)

・原価率(原材料仕入)は40%

・人件費は、毎月30発生

・その他経費は、毎月20発生

 

ということで、毎月10ずつ利益が生まれます。

すべて現金回収、現金支払いなので、

毎月10ずつキャッシュが生まれます。

 

一方で、借入金の返済が、毎月「5」あります。

なので、毎月の現金増加額は、

10-5=5だけ増えていきます。

 

4月の月初現金残高は100、

来年3月末の現金残高は、160となっています。

 

60増えているわけですが、

これは、毎月5ずつ現金が増えて、

12ヶ月分だからです。

 

この会社が、今回のコロナショックで売上を落とすと、

どうなるのか?次回考えます。

 

(福岡雄吉郎)

2020年4月 2日 (木)

緊急融資、そう簡単には借りれません

かつてない規模での企業への緊急融資、ということで、

“無利息!上限3億まで!”と発表されました。

これを受けて、

新型コロナウイルスによる大打撃を受けている経営者が多数、

政府系金融機関の窓口に殺到しました。

 

「そんな条件で借りれるなら、借りれるだけ借りて、

 既存の借入れを返してしまおう!

 そうすれば金利もなくなるし!」

と考える経営者もおられることと察します。

 

しかしこの思惑も、なかなかうまく進みません。

危機においても、政府系銀行といえ、

なかなか簡単には貸してくれません。

例えば現実に、

今回の緊急融資申込の場で、こんなやりとりがありました。

 

「御社はメガバンクさんや地銀さんから、

今すでに借りておられますね。」

「はい借りています。」

「その場合は先に、そちらの民間銀行へおたずねください。」

「どうしてですか?

 うちも2月後半から売上が一気におちて、

 前年対比で50%を割っているんですよ。」

「いや、民間銀行を差し置いて、

我々が無利息でお貸しすれば、民業圧迫になりますからね。

 それに、どこにでも上限3億円をお貸しできるわけではありません。

 御社なら、民間銀行からの既存の借入れも勘案して、

 3000万から4000万くらいの緊急融資ですね」

 

国が言ってることとは真逆で、

「できることなら貸したくない、としか思えません!

 隣のブースで融資申し込みをしている方は、

 大声出して、発狂したみたいになってました。」

とは、実際に申込みにいかれた経営者の弁です。

 

さらに、

「申し込みするにも、過去3ケ月の業績実績と、

これから先3ケ月の月別業績予測を書かないとダメだし、

個人資産の内訳も書く必要はあるし、

他にもあれやこれや提出資料だらけですよ。

だいたい今、3ケ月先なんて読めないから、頼りにいってるんですよ。」

と嘆いておられました。

 

確かにこの数年は、商工中金の不正融資事件を受けて、

政府系金融機関は、「民業圧迫」という言葉に

過剰反応するようになってしまいました。

「できるだけ多く借りて金利の高い借入れを返済しよう。」

などということをされれば、それこそ民業圧迫なのです。

そのため、少しでもそのような匂いがしたら、

民間銀行へ行けなどと、追い払うのです。

 

要は、政府が言っているほど、

緊急融資は簡単には借りれないのです。

銀行はどこであっても、預かったお金を貸してナンボの商売です。

融資額が大きいほど慎重になるのは、当たり前なのです。

 

(古山喜章)

2020年4月 1日 (水)

資金が足りるか、心配です

コロナショックで、業績が低下してくると、

経営者として、一気に不安になってきます。

 

借金が多い会社はもちろんのこと、

無借金に近い会社であっても、

「このまま売上が3カ月、いや半年続いたら・・・」

などと色々と頭の中に想いが駆け巡ります。

 

経営者は悲観的に考えて、楽観的に行動せよ、

と言われますが、経営者としては、

当面キャッシュが足りるのか?

足りなければいつ手当する必要があるのか?

最低限、これは把握しておきたいと思います。

 

ただし、悲観的に考えようにも、

どのように先を見通せばよいか分からない、

何となく頭の中で計算はするものの、

それを見えるような形にできていない、

という会社は結構あります。

 

そういう会社、経営者は、

次のような資金繰り表を作成してみましょう。

ここをクリックしてください。

ダウンロード - sikin.pdf

 

月次で資金繰りがどのように推移するのか、

大まかな項目を入れています。

 

例えば、売上が半減しているのであれば、

昨年の同時期の50%の売上(入金)を入力します。

一方で、仕入は売上に連動しますから、

仕入も50%に減らします。

 

ここで重要なのは、「固定費」の考え方です。

人件費、地代家賃など、

売上が減っても毎月固定的にお金が出ていく項目があります。

とりあえずこれは、いままで通りの金額を入力してみるのです。

 

この表の一番下が、月末の預金残高ですから、

ここがマイナスになれば資金ショート、

ということになります。

 

次回は、具体的な数字を入れてみて、

資金繰りを考えてみます。

 

(福岡雄吉郎)

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