だから言ったじゃないの! 其の4

4、レバレッジ経営手法、横文字にすれば　何か新しいご利益があるのか？

レバレッジとは　テコの応用理論です。テコを使うことによって　大きなものを動かすことができますね。

絵に描いた方がわかりやすいですね

１０億円という投資物件を１千万円や５千万円の自己資本では　持ち上げることはできません。しかし、９億5千万円の借金をすれば　動かすことはできるのです。

その物件を動かすことによって、１０%～20% の配当を確保して　２％金利を払って、５~６年で　１２億~15億で売却してしまえば、大きな利益が得られるのです。

この借入金を市中から　やれリートだとか　信託だとかで　搔き集めたのです。

許せないのは、アメリカの上場会社が行った自社の資本金の買い上げ、償却しており、自己資本を減じてＲＯＥなる指標をよくして、自己株の評価を釣り上げたことです。

この手法もレバレッジ手法であったことが　今回のコロナ騒ぎで　馬脚をあらわすことになったのです。

つくづく　金亡者の考えることは　とんでもない悪だくみを考える、ものですね・・・

借金だらけのファンド会社　石油の先物取引、各国の国債のデフォルト、地価の値下がり、クズボンドは本当にクズになるリーマンショックの再来、来年　発生するかもしれない恐慌にどうするのでしょうか？

中央銀行は　紙幣をまだ印刷し続けるのでしょうか？

（井上和弘）

新型コロナに関する従業員への見舞金は非課税です

後継社長塾生ＯＢ、西濃建設　宗宮様より、

「“コロナ関連の見舞金は非課税”って出てます！」

との情報をいただきました。

情報提供ありがとうございます。

５月１５日、国税庁より通達が出ました。

従業員に対する、

新型コロナ関連での非課税見舞金となる範囲を定めた通達です。

その通達はこちら。

ダウンロード - e382b3e383ade3838ae8a68be8889ee98791e99d9ee8aab2e7a88ee9809ae98194.pdf

非課税とされる要件は大きく３点です。

各要件に、通達の補足部分を解釈して追記しました。

要件１．

その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること

　　①感染者への見舞金である。

　　②事業の継続を求められる事業者の従業員で、感染リスクを伴う業務をする人、

　　　または、心身に負担がかかる人、の見舞金である。

　　➂感染により廃棄した保有資産への見舞金である。

要件２．

その見舞金の支給額が社会通念上相当であること

　　①各社就業規則にある慶弔規程や過去事例に相当する金額であればよい。

要件３．

その見舞金が役務の対価となる性質を有していないこと

　　①従業員一律金額での支給はダメ。

　　②感染リスク同等で特定の者だけ支給はダメ。

　　➂通常給与額に合わせて案分しただけの配分はダメ。

※①～➂にならないよう、

感染リスクに合わせてＡＢＣランクにわけるなどで、

支給額を一律にしない対応をすればよいでしょう。

ちなみに、要件１．における、

「事業の継続を求められる事業者」は、以下の通りです。

　画像をクリックしてご覧ください。

このどこかに該当すれば、

コロナ関連での見舞金は本人にとって非課税として、

福利厚生費で計上できます。

「ウチは該当するものがない！」とあきらめず、よく考えてください。

各事業とも、文末に“〇〇関係”とあります。

“この関係に該当する！”というものがあれば、よいのです。

「見舞金なんて出せない！」という会社もあれば、

「福利厚生費で通るなら活用したい！」

という会社もあるはずです。

活用をお考えならぜひ、通達内容を確認し、

顧問税理士に伝えてご活用いただきたいのです。

（古山喜章）

緊急セミナー開催！

“コロナ後の新たな経営再構築”をテーマに、

井上和弘のセミナー（主催：日本経営合理化協会）を開催します。

７月２８日（大阪　帝国ホテル）

７月３０日（東京　ハイアットリージェンシー東京）にて

緊急セミナーを開催します。

石油ショック、リーマンショック、

また阪神大震災、関東大震災など

数多くの危機を経験し、

危機に直面した顧問先の指導に奔走してきた井上和弘が、

これからの経営の在り方について、皆様に緊急提言いたします。

ぜひともご参加ください！

（福岡雄吉郎）

ＴＩＢＯＲ（タイボ）金利が急に下がってきました

新型コロナの影響で、タイボ金利が急下落しました。

５月１８日以降、３日連続で下落したのです。

現時点の最新状況は、５月２２日の0.04091%です。

このような状況です。(図をクリックしてご覧ください)

銀行金利の交渉は、

“タイボ＋スプレッドで申し入れなさい。”

と言い続けています。

ＴＩＢＯＲ（タイボ）は、

東京の銀行間で日々、お金の貸し借りをする際の金利です。

Tokyo Interbank Offered Rate の頭文字をとったものです。

「東京銀行間金利」と言います。

２月下旬以降のコロナショック後、

タイボ金利がどうなるのか、気になっていました。

資金需要が高まることで、上昇するのではないか、

と危惧していました。

それでもあまり大きな変動がなく、５月半ばまでは、

０．０７％前後で推移していました。

ところが、５月１８日以降、大きく動き出したのです。

日に日に下がっていったのです。

タイミングとしては、日銀が“市場にどんどんお金を供給する！”

と言い始めた矢先のことでした。

５月１８日から２０日まで、３日連続で下落したのです。

ここまでの急下落は、マイナス金利導入以来のことです。

過去２年を振り返っても、最低のタイボ金利なのです。

“金利が急上昇してハイパーインフレがくる！”

などと、やたら不安をあおるだけの評論家もいますが、

現実にはこのとおりなのです。

タイボ金利を使って融資を受けていた会社は今、

金利低下の恩恵を受ける形になっているのです。

コロナショックに陥り、手元資金を確保すべく、

銀行融資を受けた中小企業は多くあります。

しかし一方、

ショックの影響で、投資案件を先送りや延期・中止にした、

ということも、山ほどあるのです。

むしろ銀行が貸したい案件ほど、先送りになっているのです。

加えて銀行も、融資の依頼を選別しています。

どこにでも貸しているわけではないのです。

いくら資金繰りが厳しくても、

回収見込みのない財務状況の会社には、貸さないのです。

で結局、今のところはまだ、

市中に供給されたお金が余剰気味で、タイボも下がってきた、

と見ています。

今後の動向も気になるところですが、

現状、ＴＩＢＯＲ（タイボ）金利は低下傾向なのです。

（古山喜章）

だから言ったじゃないの! 其の3

安全性の指標　　自己資本比率を高めよ

キャッシュリッチな会社を作れ

3、銀行からは　出来るだけ多くの金の借り入れをしなさい！（？）

無借金会社は、いざという時　借金できない！（？）

このようなバカなことを本にまで出して　

あほなことを申しているエセ経営コンサルタントがいましたね。税理士がいましたね！

今　どうしているのでしょうか？　　

信じて金を借りた会社は、その現金を何も使わず置いているのでしょうか？

その返済は　毎月ありますよね？　　金利だけ支払っているのでしょうか？

つついっぱい借金していると　新たな借金はできなくなりますし、

その借金総額は年商と比べてみてください。

借りたときの借入金総額は、年収と比べてもバランスしていたのです。

ところが今回のコロナのように年収が落ちてしまうと、

年収イコール借入金になってしまい、借金が返済できなくなります。倒産です。

私の顧問先に　Ａエンジニア産業という無借金会社があります。

今回　コロナ騒ぎでも先日も　メガバンクのＭ銀行の方が会社に訪ねてこられて、

関連会社２社含めて３社に対して　各社に2億円、3社で６億円の枠の提案を持ってこられました。

無借金でも会社の内情は　よくご存知なのです。

レバレッジ経営なる最新の経営理論を口にしていた

アメリカ発のハゲタカ一族の人種が幅を利かせていましたね。ファンドマネージャーなる人種です。

彼らは「今こそ　金利がゼロに近づき、この条件だけ借りるだけ借りて、投資に回せばよい」

　との考えで、リート、国債、株式、くずボンドなどに投資をした輩です。

（井上和弘）

コロナ危機はコロナ危機ではない④

とある会社のお手伝いをしています。

“コロナショック”で想定外の売上減少に見舞われており、

経営危機に陥っています。

前回、危機に陥る会社の特徴をあげましたが、他にもあります。

私はこの会社の取締役でも何でもないですが、

先日、この会社の取締役会に出席して、

改めて感じたことがあります。

（７）全員が評論家になっている

一番問題だと感じたのは、

経理が、月次速報の数字を読み上げて、

営業利益が大幅マイナスなのに、

取締役会に参加している全員、何も言わないのです。

「うーん…」くらいしか声は聞かれません。

みんなダンマリです。

役員会に合計で９名も参加しているのに、

誰も声をあげないのです。

自分たちの会社なのに、

他人事のようにやり過ごしているのです。

しばらくして出てきたのは、

「これは大変だな。何とかしないとまずいのでは？」

という評論家的な発言です。

会社が有事のときに、評論家でいては何の役にも立ちません。

「あぁ、この会社はなるべくして、こうなったんだなぁ…」

とつくづく感じました。

（福岡雄吉郎）

だから言ったじゃないの! 其の2

2、固定費をなぜ　下げておかないの？

4月20日　の私のブログで　利益図表を作ったことはありますか？　と質問しました。

自社の損益分岐点操業度を知っていますか？　　と　申し上げました。

固定費　—――　この費用は　売り上げの上・下変動で上げたり下げたりできない支出金なのです。

固定費の削減は　非常に難しいのです。固定費の中身は　労務費・人件費で　なかなか下げにくいものです。

今回、コロナ騒ぎの中で私の勉強会を　ＩＴネット会議で開催したところ、

30名近くの人が集まり、会合セミナーは成功し、その効果もまずまずでした。

そこで　私は、新たな経験で　考え方を大転換いたしました。

すなわち、

仕事をするのに　社員が一堂に集まる、一人ひとりに決まったデスクが必要なのでしょうか？

「事務所が要るのか？」　です。

私は独立開業した時から今日まで３７年間

事務所は　10坪以内

スタッフは　1名　　　を守ってきました。

固定費が上がることを　一番危惧したのです。

私の仕事は、年収が　はなはだ不確定なのです。

家賃に坪1万5千円、2万円、３万円という高賃料を払うわけにはいかなかったのです。

37年間　これを通してきたのです。

東京の一等地の有名ビルに入居するコンサルタントがいらっしゃいますが、

私には到底　出来えない。楽天主義者ではないので、入居は出来えないでしょうね。

在宅、テレワークが進めば　きっと豪華な事務所などは　要らなくなります。

事務所の所在地やビルの風格で信用を勝ち得る時代は終わります。

「９時に全員が出社して　５時に退社する」　こんな事

これも終わりでしょう・・・

自慢気に申し上げることではないのですが、

固定費は　１００万円、限界利益率（粗利益率）100％　こんなわが社のような会社が強いのです。

固定費の上昇を抑える、できるならいつでも削れる変動費化にさせなければいけません。

（井上和弘）

コロナ危機はコロナ危機ではない③

とある会社のお手伝いをしています。

“コロナショック”で想定外の売上減少に見舞われており、

経営危機に陥っています。

前回、危機に陥る会社の特徴をあげましたが、他にもあります。

私はこの会社の取締役でも何でもないですが、

先日、この会社の取締役会に出席して、

改めて感じたことがあります。

（６）出席者が多すぎる

役員は６名に、監査役１名、

相談役２名が参加します。

役員は全員一族。監査役は税理士です。

相談役は、社長の妹夫妻です。

対処療法ではなく、痛みを伴う対策を行わなければ

会社の存続すら危うい状況です。

早く意思決定していかなければいけません。

しかし、会議への参加者が多いと、

その雰囲気に水を差されます。

こちらが提示したプランに対して、

「それは、これまでの当社のやり方と違う」

「もっと他に良い方法があるのではないか」

などと、横やりが入ります。

そうすると、決断力のないトップだと、

その声に引っ張られてしまいます。

そもそも、トップ層に決断力があれば、

こういう状況になっていません。

案の定、議論が止まって、膠着してしまうのです。

（つづく）

（福岡雄吉郎）

手元資金を確保しなさい⑦

どこまでこの状況が続くのかわからない今、

経営者はとにかく今、手元資金を確保することに

対策を講じる毎日なのです。

⑦倒産防止共済と小規模企業共済を活用しなさい

マサカの坂がきてときに、

ありがたいのはすぐに調達できる資金です。

通常の銀行融資にせよ、行政支援にせよ、

時間がかかるのです。

生命保険の積立金の枠で調達するのも早いですが、

「倒産防止共済」と「小規模企業共済」への積立金解約も、

早期に手元資金を確保できる手段のひとつです。

倒産防止共済は、会社で支払う共済です。

全額損金計上できます。

月額最大２０万円で、積立額の上限は８００万円です。

最大まで掛けておいて解約すれば、８００万円を

すぐに調達できます。

「うちは子会社も含めて２社で積み立てていたので、

　助かりました。」

という経営者がおられました。２社分で１６００万円です。

１社だけと考えず、複数の会社で積み立てることで、

危機時の調達額を大きくすることができるのです。

３社なら２４００万円、４社あれば３２００万円です。

「小規模企業共済」も、活用してほしい手立てです。

こちらは、会社ではなく、経営者個人で積み立てます。

積み立てたお金は全額、確定申告時に所得控除の対象となります。

業種にもよりますが、従業員２０人以下の会社役員が対象です。

「うちは従業員が１００人近くいるので加入できないです。」

とおっしゃる方がおられます。

しかし、本体となる会社ではムリでも、

子会社の役員として、加入されている方が多くおられるのです。

最初からムリを思わず、よく考えてほしいのです。

こちらは積立額に上限はありません。

最大で年間８４万円、１０年で８４０万円です。

解約時には、退職金扱いの税率で税計算されます。

「倒産防止共済」「小規模企業共済」のいずれも、

市中銀行や商工会などが加入の窓口となっています。

今回は大きな被害を受けていない業種の方々も、

いつ危機に見舞われるかわからないのです。

危機時の資金確保のために、早期に手当できるカードを、

いくつか手元に持っておいてほしいのです。

（古山喜章）

だから言ったじゃないの! 其の1 安全性の指標 自己資本比率を高めよ キャッシュリッチな会社を作れ

1、非常時に備えよ!

地球上でビジネスをやっているととんでもない会社崩壊の危機的なことが発生します。

私は仕事上で　だいたい10年に一度　おとずれていると申し上げています。

10年間平穏で　10年目に1年間ほど大変な目にあいます。

危機的事態だけではなく、　好況不況の波も訪れるのであります。

平穏な9年の間に　災害に、危機な時に対応して耐えて忍ぶのです。

耐えて忍ぶには自己、資本比率が高いかどうなっているのか？

借金も少なく　現金が蓄えられている体質になっているかどうかであります。

私が常に持っている信条は

「物事は自分の思った通りに　好都合には運ばない!」

倒産する経営者を見ていると　多くの人の思考がポジテイブで、楽観主義的に明るいのです。

私は　そういう人からみれば悲観主義なのかもしれません。

だから悲観的に考えて、準備・調査してから　

「それじゃ　この案件にとりかかってみるか？　　

計画ほどうまくはいかないが、1つ挑戦してみるか！」と　一歩　足を進めるのです。

コロナで困っている業界

航空、ホテル・宿泊業、外食は現金商売、平素から自己資本は高いはず・・・

しかし、その一方で　借入金は多いですね。

非常時には　お金が必要、借りすぎているとお金を貸してはくれません。

逆に返済しなくてはならないのです。

（井上和弘）

コロナ危機はコロナ危機ではない②

とある会社のお手伝いをしています。

“コロナショック”で想定外の売上減少に見舞われており、

経営危機に陥っています。

前回、危機に陥る会社の特徴をあげましたが、他にもあります。

私はこの会社の取締役でも何でもないですが、

先日、この会社の取締役会に出席して、

改めて感じたことがあります。

（４）財務がわからない

とにかく売上を上げることを目標にする。

利益は二の次、キャッシュフローのことなど考えたこともない。

役員会なるものはあるが、

報告されるのは、売上中心。

貸借対照表など触れたことがない。

しかも、紙でプリントアウトされた損益計算書の数字が

ただ単に読み上げられるだけ。

説明にもなっていない。

（５）現実を直視しない

コロナ禍で売上が大幅に減っているが、

「コロナが終わったら」とアフターコロナのことを考える。

イヤな現実から目を逸らす。

私は、社長に次のように言いました。

「社長、コロナが終わったら、と言っていますが、

コロナが終わる前に、うちの会社が終わりますよ。」

（つづく）

（福岡雄吉郎）

手元資金を確保しなさい⑥

どこまでこの状況が続くのかわからない今、

経営者はとにかく今、手元資金を確保することに

対策を講じる毎日なのです。

⑥借りまくっていた会社はどうなっているのか

「必要のない借入金はするな！」と、常々申し上げています。

借入金をしてまで現預金を膨らませている経営者に、

なぜなのかお聞きすると、概ね、

「イザというときのために」

という返事が返ってきます。

経営指導の書籍でもここ数年、

「借りれるだけ借りなさい！」とか「借りたら返すな！」

など、低金利の今こそ、思いっきり借りておけ！

といった内容のものが目立ちました。

しかし今このとき、

そのような内容を真に受けて、

借りまくっていた会社は、どうなっているでしょうか？

借りれるだけ借りているのだから、

これ以上、借りることはできないはずです。

かといって、借りれるだけ借りたお金が、

そのまま現預金として残っているか、

といえば、そうでもないと思うのです。

中小企業の社長は、会社の預金口座に、

それが自前のお金だろうと、借りたお金であろうと、

あれば気持ちが大きくなってしまいます。

財布のひもが緩むのです。

イザというときのために借りたお金が、

全部なくなりはしないものの、

大きく目減りしてしまうのです。

世の中、そんな理屈どおりにいかないものなのです。

だから、借りれるから借りる、というのではなく、

必要なときに、必要なだけ借りる、

といういわゆる、ジャストインタイムの発想で、

銀行からの調達を行ってほしいのです。

必要以上の借入れは結局、ムダな支出のもとなのです。

で、そのときのために、

自己資本比率を高め、営業利益を維持し、

強い銀行交渉ができるよう、

決算書を整えておいてほしいのです。

（古山喜章）

コロナの後がどうなるか？

私が一番気にしているのは　コロナが終息した後を　一番　危惧しています。

〇　世界中が不況に入る

〇　先進国すべてが　膨大な財政支出の後始末しなければ

〇　原油の値下がりにより産油国の崩壊

〇　重要産業である自動車業界の低成果の波及

〇　日本の観光産業、小売業界は　いつ立ち直れるのか

〇　金融資金財源の収縮が発生するのか（貸し渋り、貸しはがし）

〇　失業者がまた、増大するのか？

これらによって　長期不況が世界中に発生する。

と頭の中を横切るのです。

前にも申し上げたように　昭和51年52年53年の石油ショック後を体験している経営者は、ほとんどが鬼籍に入っておられるのです。

コロナ災害に影響されていない業種の経営者に申し上げます。

笑顔がやがて泣き顔にならぬようにしてください。

良いことはいつまでも続きません！

悪いことは　そう簡単になくなりません！

希望は持っていても、我が意図するほど明るい世界は　簡単にはやっては来ません！

心してください。

(井上和弘）

コロナ危機はコロナ危機ではない

とある会社のお手伝いをしています。

“コロナショック”で想定外の売上減少に見舞われており、

経営危機に陥っています。

しかし、経営危機の真の原因は、創業一族の経営姿勢にあります。

経営危機は、偶然に起きるものではなく、

起きるべくして起きるものです。

危機に陥る会社の特徴は、

（１）ミエ、メンツ、プライドが非常に高く、潰れないと思い込んでいる

「無理にそこまで改革しなくても…」

「これまで通りにしていたほうがラクだ」

「うちみたいな大きな会社は、銀行も潰せないだろう」

（２）決断できない、優柔不断（決断が遅い、決断してもすぐに覆る）

「もう少し様子を見てから判断すればよい」

「せっかく出したのだから…」

赤字エリア、赤字店舗を引っ張った結果が、今日の業績に表れている

（３）決断しても実行できない、実行しなくても責任追及がない

決めたことを残さない、誰もチェックしない

２０年前、３０年前は、まさに我が世の春を謳歌した会社ですが、

気付けば船は傾きかけています。

ゴーイングコンサーン、会社を存続させることは、

難しいことだと、改めて感じます。

（福岡雄吉郎）

手元資金を確保しなさい⑤

どこまでこの状況が続くのかわからない今、

経営者はとにかく今、手元資金を確保することに

対策を講じる毎日なのです。

⑤財務の強い会社は銀行の狙い目です

ここ数年は無借金で銀行借入に縁がなかった会社も、

コロナ禍で、手元資金の確保に動いているケースがあります。

久しぶりに銀行から借りるわけです。

財務体質が盤石で、これまでは借りる必要がなかったのです。

このような会社は、銀行にとって狙い目です。

銀行借入交渉から遠のいているので、

金利や条件の相場をご存じない社長が多いからです。

例えば、

久しぶりに銀行からお金を借りた社長がこう言いました。

「１．０％で借りれました！」

「えっ、御社の財務体質で１．０％なんて、高すぎますよ！

　自己資本比率が６０％超えているでしょ。」

「そうなんですか！

　１．０％なら低い金利だと思っていました…。」

ということがあったのです。

その社長は、私たちが口うるさく言っている、

「金利はタイボ＋スプレッドで」

「担保・個人保証は今どきいらない」

ということも知らなかったのです。

しかも、銀行金利は２％くらいが当たり前、

と思っていたので、１％なら低い！と思っていたのです。

財務が強くなると、銀行交渉にうとくなってしまいがちです。

銀行にすれば、そのような社長はとてもおいしい存在です。

本来、自己資本比率が６０％を超えているなら、

金利は０．３％台以下が当たり前です。

それを１．０％で済ませながら、

「財務体質がよいので、特別に低い金利でさせてもらっています」

などと、平気で言ってくるのです。

ほめられると弱いのが、中小企業の社長です。

つい、その気になってしまいます。

なので、

銀行借入からしばらく遠のいていた会社は、

相手の条件提示に安易に飛びつくことなく、

慎重に交渉を行ってほしいのです。

そもそも、そのような会社なら、

今すぐ資金がないとどうにもならない、

という状況ではないはずです。

「手元現金を多めに積んでおいた方が安心ですよ。」

という、銀行の常套句に乗せられないことです。

（古山喜章）

予想がつかないマサカの坂

原材料の石油がない！

銀行にはお金がない！

人手不足で働く人が足らない！

技術革新で新製品が出て　昨日まで売れていた物が売れなくなった。

山のようにアップダウンする経済環境、のぼり坂のように、

どんどん売り上げが上昇し、

我々の長年の努力がやっと報われたかと嬉しくなる時があります。

社員の待遇をよくして、賞与は弾む、

当然、自分たちも恩恵にあずかり、贅沢に溺れる。

今のコロナ騒ぎを見ていると滑稽ささえ覚えます。

責任は政府にあるようにマスコミ、国民は批判する

（少々のミスは誰が総理になってもやる）

「入国の閉鎖が遅すぎる」　そうでしょうか？

早すぎても問題ではないでしょうか？

宿泊業、外食、観光業、運輸業、大変な影響が出ていますね。

売上が4月はゼロの会社が多かったのでは・・・？

その責任を政府に求め、現金をばらまくのでしょうか？

「マサカの坂」があるから　それに備えなさい！」

と私はいつも申し上げたはずです。

だから対策は

　〇金はやたらと借りるな！

　〇キャッシュフローを第一にして　現金に頼れ！

　〇自己資本比率を高めよ！

　〇そのために借入金を減らせ！

　〇銀行から借り入れて　現預金を多くすることはするな！

　〇各種共済金、（倒産防止、退職金共済）にはいる　今こそ解約しろ！

　〇各種役員生命保険に入り、今こそ解約しろ！

何度も申しますが、

資本主義制度の中で経営する経営者は　覚悟が要ります。

経済戦争、勝つか負けるかです。

好況、不況が循環的に巡ってきます。

その時に優れた会社が生き残り、負けた会社は倒産するのです。

平穏無事な時に企業体力を強めるのです。

気温（環境）　　体力（財務）　　体温（社員力）　　なのです。

コロナという災いは　体力、免疫力のある会社にとっては一大チャンスなのです。

（井上和弘）

決算処理の再確認③

３月決算会社は、決算書類の作成に取り掛かっているところです。

コロナショックで、それどころではない、という会社もあると思いますが、

３月期の決算をしっかりと行うことで、余分な社外流出を減らすことにつながります。

コロナ関連の特別損失ということで、

①原材料

②人件費

③その他経費

の３点挙げました。

もう少し詳しくご説明すると、

①原材料

売れ残って大幅に値引きして在庫処分した場合、

通常の販売単価から値引した金額を、特別損失に計上します。

正常価格で一旦売上を計上し、値引額を集計したデータがエビデンスです。

また、飲食業者等の食材（棚卸資産）の廃棄は、廃棄した食材の仕入原価を集計したデータがエビデンスです。

②人件費

休業期間中に支払う人件費は、特別損失に計上できます。

このデータはすぐに集められますね。

③その他経費

・感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損

・施設や備品などを消毒するために支出した費用

・感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用

・イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損

・イベント等の中止により支払うキャンセル料、会場借上料、備品レンタル料

最後に、損益計算書の表示は、

「災害特別損失」とでもしておけばよいでしょう。

表示名称は、決まった名前はありませんので、

自社でお決めください。

（福岡雄吉郎）

手元資金を確保しなさい④

どこまでこの状況が続くのかわからない今、

経営者はとにかく今、手元資金を確保することに

対策を講じる毎日なのです。

④政府系融資は税理士を通じて申し込みなさい

緊急事態宣言が５月末まで延長され、

自前で確保した資金だけでなく、政府系融資も用立てよう、

とする企業がますます増えてきました。

しかし当初から聞いていたのは、

決算書で財務状況が良い会社は、

「まったくの門前払いで、受け付けてくれませんでした！」

「先に民間の銀行へ行ってください、て言われました！」

など、政府系融資を受けようとも、

簡単にはいかない、という現実でした。

ところが、そういっていた会社が、

「政府系の融資面談を受けることになりました！」

と言ってきました。

「全然相手にされなかったんじゃないの？」と言うと、

「それが、顧問税理士を通じて申し込んだら、

　あっさり受け付けて、すぐに面談日が決まりました！」

と言うのです。

「どういうこと？」と尋ねると、

「いや、なぜかはわからないんですが、

　数名の経営者から、税理士通じて申し込めば速い、と聞いたんで、

　試しにやってみたら、実際にそうだったんです！」

とのことなのです。

つまり、これまでつきあいのない中小企業の経営者が

突然やってきても信用できないけれど、

税理士が言うことなら信用する、ということなのです。

まさに、資格とハサミは使いよう、なのです。

普段は文句を言いたくなることばかりの税理士ですが、

資格者であることが役立つなら、

大いに手助けしてもらえばいいのです。

非常時であるほど、人は感情で行動するものです。

特に、これまで銀行借入に縁のない会社ほど、

自力ではなく、顧問税理士を通じて制度融資の申し込みを

行えばよいのです。

そのほうが、速くズムーズに進むのですから。

（古山喜章）

５月１４日（木）１１：３０～１２：４０

古山喜章のｗｅｂセミナーを開催します。

「絶対に会社をつぶさない財務戦略」

受講料：１５０００円（主催：日本経営合理化協会）

手元資金確保の具体策について、お話しさせていただきます。

お申込みは、こちらからお願いします。

コロナ後を考える

朝から晩までテレビは　コロナ　コロナ　　

２０２０年令和２年の流行後は「コロナ」で決まりでしょう。

私は、次に続く２０２１年　２０２２年を考えてしまいます。

これとよく似ているのは　

やはり石油ショック後の昭和５１年　５２年を考えてしまいます。

１バーレル２．５ドル　１０ドル　２０ドル　４０ドルと

高騰した原油価格は　すべての石油製品に波及し、

たちまち原材料価格に影響を及ぼし、

原紙、繊維、材木、鉄鋼、窯業、食品に及び、

それぞれの会社は　出し惜しみを行い、たちまちインフレに及んだのです。

倉庫に不良品として残っていた製品・商品まですっかり売れ、

各会社は思いもしない高収益を実現してしまったのです。

こんなすさまじい環境の中でも　赤字でたたむ会社もあれば、

高収益にほくそ笑む会社もあるのです。

今も、苦しむ多くの会社がある中で、コロナ騒ぎの中で　

最高の収益を実現している会社があるのです。

石油ショックのあと昭和５０年、５１年には

原油値上がりによるすべてのものがコストアップになり「物が売れなくなりました」

東南アジアを中心に貿易も振るわなくなりました。

「重厚長大」なる産業の鉄鋼、造船なども日本産業として存在が許されなくなったのです。

浮かれて石油ショックで儲けた会社、

その後　在庫を無理して　多くを仕入れた会社は、

原価の高い、売れない在庫に苦しんで　バタバタと倒れました。

町にあった原木商、製材所の多くが消えてゆきました。

１ドル３６０円がプラザ合意により　１ドル240円、２００円の円高で　

木材は海外から入ってきたのもこの頃です。

その不景気をカバーしたのが、大手スーパーが出現し、工場跡地、

遊休地をSC（ショッピングセンター）、ＧＭＳ（General Merchandise Store）

総合スーパーに換え、駅前商店街の衰退をおこしたという。

コロナが終焉したとき、

日本のみならずアメリカ、ヨーロッパ、東南アジアの経済状況はどうなっているでしょうか、

大戦争の後のように　爆撃された廃墟の跡地ではありませんが、

各国の経済状況,借金まみれによって、購買力はすさまじく下がるでしょう。

不景気になること間違いありません。

各国は財政赤字に苦悩すること　間違いありません。

今の環境を嘆くだけではなく、コロナ後に備えて借金はせず、

できるだけ自力で立ち、不況の中でも活動ができるように備えなくてはなりません。

コロナで影響を受けた業種は　大変ですが、

活動出来て、稼げた会社も浮かれることなく、

コロナ後の経済環境で対応できるように　“力”を貯めておいてください。

（井上和弘）