手元資金を確保しなさい⑦

どこまでこの状況が続くのかわからない今、

経営者はとにかく今、手元資金を確保することに

対策を講じる毎日なのです。

⑦倒産防止共済と小規模企業共済を活用しなさい

マサカの坂がきてときに、

ありがたいのはすぐに調達できる資金です。

通常の銀行融資にせよ、行政支援にせよ、

時間がかかるのです。

生命保険の積立金の枠で調達するのも早いですが、

「倒産防止共済」と「小規模企業共済」への積立金解約も、

早期に手元資金を確保できる手段のひとつです。

倒産防止共済は、会社で支払う共済です。

全額損金計上できます。

月額最大２０万円で、積立額の上限は８００万円です。

最大まで掛けておいて解約すれば、８００万円を

すぐに調達できます。

「うちは子会社も含めて２社で積み立てていたので、

　助かりました。」

という経営者がおられました。２社分で１６００万円です。

１社だけと考えず、複数の会社で積み立てることで、

危機時の調達額を大きくすることができるのです。

３社なら２４００万円、４社あれば３２００万円です。

「小規模企業共済」も、活用してほしい手立てです。

こちらは、会社ではなく、経営者個人で積み立てます。

積み立てたお金は全額、確定申告時に所得控除の対象となります。

業種にもよりますが、従業員２０人以下の会社役員が対象です。

「うちは従業員が１００人近くいるので加入できないです。」

とおっしゃる方がおられます。

しかし、本体となる会社ではムリでも、

子会社の役員として、加入されている方が多くおられるのです。

最初からムリを思わず、よく考えてほしいのです。

こちらは積立額に上限はありません。

最大で年間８４万円、１０年で８４０万円です。

解約時には、退職金扱いの税率で税計算されます。

「倒産防止共済」「小規模企業共済」のいずれも、

市中銀行や商工会などが加入の窓口となっています。

今回は大きな被害を受けていない業種の方々も、

いつ危機に見舞われるかわからないのです。

危機時の資金確保のために、早期に手当できるカードを、

いくつか手元に持っておいてほしいのです。

（古山喜章）