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2020年6月

2020年6月30日 (火)

小口現金やめたら経費が減りました。

地域で多店舗展開をされている経営者に、

お話しを伺いました。

小売店なので、コロナの打撃を受けています。

そのなかで、小口現金の話しになりました。

 

「手元資金を確保しておきたいので、

 なかなかできなかった、小口現金の廃止をしたんです。」

「ようやくやりましたか!そしたらどうなったの?」

「経費が見事に減りました。」

「よかったじゃないですか!それで店はなにか文句言ってるの?」

「それが、特に何事もなく、文句も出なかったんですよ。

 結局、小口現金があるから、余計なものを買ってたんですよね。

 よくわかりました。今までなんだったんだ、ていう感じです。」

 

この会社ではこれまで、

過去の流れで小口現金を店舗ごとに数万円、

当たり前のように置いていました。

しかしそれは結局、必要なものを買うためではなく、

本当に必要ではない買い物に使われていた、

というとなのです。

“自腹で買うのはイヤだけど、会社のお金だからまあいいか。”

従業員をそういう気持ちにさせていたのです。

 

小口現金をやめて、

本当に必要なものは立て替えて買ってもらい、

後日その立て替えた本人に振り込む形にしました。

しかし、申請がまったくあがってこず、

その分、経費が減ったのです。

しかも、小口現金の管理業務がなくなり、

経理担当は大助かりです。

 

「経費が減って、固定費が下がったので、よかったです!」

「だから小口現金は早くやめろ!って言ってたじゃないですか!」

「いやあ、そうなんですが、ようやくできました。」

固定費が減った、ということは、

いわゆる、

損益分岐点売上高が下がった、ということなのです。

今後の厳しい経営環境や、新型コロナ第二波到来を考えれば、

やるべきことは、損益分岐点売上高を下げておくことです。

売上高が下がったままでも営業利益を残せるコスト構造に、

収益体質を変えておくことです。

 

もし今も小口現金をやっています、というのなら、

すぐにやめるべきです。

それだけで「経費が下がりました!」

という実例がここにあるのです。

「うちの事業所はそういうわけには・・・」

というのはこれまでの古い考え方です。

なければないで、

従業員は考えてなんとかするものなのです。

 

(古山喜章)

2020年6月29日 (月)

「大赤字の発生」 大歓迎!

井上式経営法は、赤字大賛成です。

私の著書 『儲かる会社を作るには 赤字決算にしなさい』 

一冊の本にして出版しており、2万部近く売上げて、好評を博しております。

これを読んでいただければ真意が伝わると存じます。

 

「お金を多く獲得するために売上や利益を考えるよりも、

稼いで手に入れたお金の流出をいかに少なくするのか、

どうすればいいのかを考えた方がよい」 と言うのが私の考えです。

 

一番リターンのない出金である売上の1%~3%になる納税金を少なくすればいいのです。

そのためには、経常利益が出たならば そこから特別損出になるものを調べだして、

税前利益を赤字にすれば法人税はゼロですし、

経常利益高をはるかに凌ぐ赤字が出ても、

繰り延べ損出として10年間は繰越欠損として延ばすことができます。

 

いかなる会社にも不良資産が存在するのです。

売掛金未回収金、不良原材料、仕掛品、製品、商品、不良短期・長期貸付金、不良遊休土地、評価損含みの土地・建物・機械設備、不良投資、有価証券・・・・常に価値が落ちているものがあるのです。

 

このコロナ禍では一体 日本中いくらの赤字が出ているのでしょうか?

 

従業員の休業補償、受注売り上げのキャンセル、原材料廃棄、コロナ関係で発生した損失はすべて別経費として記録し、それらは特別損出として計上すればいいのです。

 

いつも申し上げるように銀行は、営業利益を見ますし、世間は経常利益を重視します。

しかし、今回の様にコロナ禍で大損害を受ける業種には 「皆で渡れば怖くない」で 一年のみの赤字であれば どうってことはありません。

この影響で、2年も3年も赤字が長引くことは決して良くありません。

 

こんなことがありました。

 

不渡りをくらった建設業界の会社が、私は「赤字を出しなさい」と申し上げているにも関わらず、

国の「経営審査」があり、ランクが下がるので、赤字であるのに黒字であるように粉飾決算をしたのです。

 

皆さん 考えてみて下さい。黒字であれば法人税を当然支払わねばなりません。

銀行に説明して納税資金を借金もできず、街金で借りる羽目になってしまったのです。

赤字にすれば前年の税金は返ってきます。不渡りの損は特別損失です。

営業利益は黒字です。こんなことを私が説明してもお判りにならないことがあるのです。

コロナ禍、びっくりするほど金融は 緩んでいます。

どうか、思い切ってこのドサクサに赤字を出してください。

 

赤字の会社には 税務調査は入ってこない確率が高いのです。

(井上和弘)

2020年6月26日 (金)

急に銀行が来るようになりました!

この1ケ月の間に、

「なんか最近、急に銀行が会社に来るようになりました。」

という経営者の声を、数名の方から伺いました。

 

いずれの会社も、

数年前までは借入金があったものの、現在は無借金です。

自己資本比率は、50%を超えています。

コロナの被害を、今のところはほぼ受けていません。

 

「今まで銀行に行ったことはあっても、

 向こうから来たのは初めてです!

 それも支店長、副支店長、次長と三人で来ました!」

と、ひとりの経営者が言いました。

「で、何を言いに来たの?」

「支店長が言うには、

このような時なので、

 手元に資金を厚めに置かれてはいかがでしょうか?

 すぐにご用意させていただきますので。

 てことで、要は借りてください、ていう話しでした!」

「で、借りるの?」

「いやいや、必要ないので借りません。

 必要な時にはお声がけします、ということで、

 少しお話しをして、帰っていただきました。」

「その銀行には決算書も見せていないでしょ。」

「そうなんですよ。

ただ、帝国データバンクの調査には答えているので、

 たぶんそれを見てやってきたんだろうと思います。」

というやりとりがありました。

 

コロナ禍においても、銀行はカネ余りが続いています。

持続化給付金の200万円を預金され、

日銀からは国債を買い上げられて「貸し付けろ!」と言われ、

法人は支出や設備投資を控え、

個人も消費を減らし、新たな住宅ローンを控えています。

 

そのうえ、資金を借りたがるところは、

格付(スコアリング)の低い、財務の悪い会社ばかりです。

そんな会社には貸し付けたところで、

銀行は貸倒引当金を計上しなければならず、

銀行の自己資本比率は悪化するは、回収リスクは高まるは、

で、銀行にとってのうま味がない話しなのです。

 

都市部ではなく、地方の銀行支店ならなおのこと、

いい貸し先がない現状をなんとかしようと、躍起になっているのです。

結局、コロナショックというマサカの坂においても、

自己資本比率が厚く、財務の足腰が強い会社は、

有利な立場で銀行交渉を進めれるのです。

 

(古山喜章)

2020年6月25日 (木)

【自己資本を考える17】自己資本比率を高める のまとめ

自己資本比率を高めるには 次の9項目を常に維持することです。

そうすれば自己資本比率はよくなり 銀行がわが社を見る目が変わります

 

①回収を早くする。 

 売掛金、サイトを短くきっちり回収する社内ルールの確立

 もしくは現金売上を増やす

 

②在庫を多くしない。

 棚卸を頻繁に行い、不良在庫を消すシステム化を進め、回転率を高める

 

③機械設備を早く償却する。

 早めの償却(?) 即時、特損 

 下請け、協力会社の協力を考える

 

④利益処分を考える。

 配当しない、役員賞与を出さず、経費の中で処理をする(?)

 

⑤リースを一考する 。(金利を考える)

 

⑥銀行借入は 中途でも返済する。  融資残を少なくする

 

⑦当座借越契約を結ぶ。 必要な時に必要なだけ借り、余ればすぐに返済する

 

⑧現預金残は 月商分とする。剰余金は安全有価証券(利回りを)で運用する

 

⑨資本金は1億円以下とする。

 1億円を超える資本金は減資を行い、

 剰余金の中へ組み入れる(中小企業の特典を活かす)

 

(井上和弘)

2020年6月24日 (水)

コロナ融資をチャンスに変える②

日本政策金融公庫や商工中金が、

コロナショック対応融資として、

特別に融資枠を設けているのは、すでにご紹介したとおりですが、

このたび、従来からの融資枠が2倍になりました。

 

従来の内容は、

・中小企業は最大3億円まで

・運転資金は15年以内、設備資金は20年以内

・元本据え置き期間は、最大5年まで

・うち、1億円については、利息が当初3年間は、0%(無利子※)

・4年目以降は、1.11%

・無担保

 

※正確に言うと、利息は当初3年間は0.21%ですが、

利子補給があるため、実質無利子です。

 

この融資を受けられる要件は、

最近1ヵ月の売上が、前期または前々期と比較して、▲5%

 

利子補給が受けられる要件は、

融資を受ける最近1ヵ月の売上が、▲20%の会社です。

 

これが、最大6億円までに拡充されました。

無利子枠は、最大2億円までになっています。

資金繰りが苦しい会社には朗報です。

 

ぜひとも、この制度を活用してください。

(福岡雄吉郎)

2020年6月23日 (火)

【自己資本を考える16】日産自動車は自己資本(有利子負債)の少なさを批判されている!

 

種々業界がコロナ禍に直撃されています。日本のGDP10%を占める基幹産業の自動車業界において 日産は 今期6712億円の純損失を計上し、日産一社がダメだ! と批判されています。

 

カルロスゴーン氏に責任を被せているようにも見えますが、決してそうではなく日本経済新聞においても、その財務脆弱性があまりにも酷いと指摘されているのです。

各社の負担比率を表していますが、

    

        負債の規模         手元資金(億円)

(対自己資本,倍)

  トヨタ     1.0               56974

  ホンダ    0.9      26732

  日産     1.9      16429

  マツダ    0.5      5689

  スズキ    0.3      6043

  スバル    0.1      5589

  三菱     0.4      3996

 

 

負債の規模とは 銀行の計算するギアリング比率です。

 

有利子負債  ÷  自己資本 で表します。

 

借金が自己資本の何倍あるのかの指摘です。

日産は 飛びぬけて借金体質であることを表しています。1.9倍、自己資本総額の2倍近くの借金を抱えているのです。

他の会社は1.0を超えていません!    

 

トヨタは 自己資本総額、有利子負債があるのです。(トヨタ銀行などと言われ無借金だと思っている人がいますが,トヨタも大借金を抱えています)

 

 

いずれの会社も倒産しても迷惑をかけませんが、日産は倒産でもすれば銀行に火の粉が降りかかります。

よって、トヨタの借入金の1つの社債の利回りは 0.5%ですが、日産は3月末には0.3%であったものが 5月には4倍の1.2%以上に金利率が上がっています。

 

日産は、これから大規模な構造改革に乗り出すでしょうが、何をしようと思ってもお金をどう自分たちの力で儲けて、キャッシュフローをよくするのか、総資産を切り売りして調達するのでしょうか?

 

自己資本が少ない、自己資本比率が低いということが財務が脆弱と言われる所以です。

外部から財務が脆弱と言われると資金調達は難しくなり、条件が悪くなるのです。

皆様の会社の財務力はどうなのですか?

収益性、利益性は大切ですが 収益がよくても財務知識のない方は ここが解っていないのです。

(井上和弘)

2020年6月22日 (月)

【自己資本を考える15】資本金が1億円を超えていたら  減資して1億円にしなさい!

東京、川崎 横浜が物流貸倉庫をもっていらっしゃる 株式会社パシフィックエンタープライズ(仮称) の会議室に招かれました。

「御社の資本金は5億円ですが・・・・?  なぜ こんなに多いのですか?」

 

「我が社は多くの上場会社 わけても輸出が多い日本のトップメーカーの製品を預かっております。先代の口癖で先様からの大切なお荷物をお預かりしておりますので、信用が大切です。その信用のバロメーターは 資本金ではないでしょうか?

5億円の資本金にするにも大変な苦労が要りました。資本金が多いのは いけないとおっしゃるのですか?」

 

「社長 お聞きしますが御社は大企業ですか? 中小企業ですか?」

「勿論  わが社は中小企業ですな

「あなたは なぜ自社は中小企業なのに ★外形標準課税など課せられているのかと不満をおっしゃっていますね?」

「そうなんですよ!

 

「売上規模も社員数も利益額も中小企業なのに、資本金を5億円にされているからですよ!

「しかし 今更 資本金を1億円したり もう縁もない株主を排除したいと思っても不可能ですし・・・」

「不可能?  いいえ 不可能ではありませんよ!  大阪の上場会社の吉本興業でも資本金を1億円に減額されていますよ」

「資本金を1億円にすると自己資本は小さくなるは、外部の資本提供者がすんなりと同意してくれないでしょうか?・・・」

「そのために 私を呼ばれたのでしょう・・・ちゃんとしてみますよ! 」

1

 

5億円の資本金を1億円に減資する。やったことのない方は どのようにしてやるのか 大変な大仕事と想像されるでしょうが いたって簡単。

資本金を1億円にする。4億円の資本金は 下の剰余金に組み入れられることなのです。振替伝票一枚で済みますし、官報にそれを 掲載すればよいだけです。

株式会社パンパシフィックは 今日 1億円の資本金で 外形標準課税もかかってきません。

 

 

私の申し上げる無借金道を選ばれた会社は 今回のコロナショックでどうなったのでしょうか?

 無借金の会社の1つであるヒル・クレストテック株式会社 (仮称)では 不動産賃貸・

設備工事、ITコンサルタント業の3社のグループをもっている会社です。

勿論 3社とも無借金会社です。

大手メガバンクの大阪支店の責任者の方が来訪され、13億円ずる 9億の枠を準備していますとの提案があったのです。

また、他の無借金のホテル業や外食産業の会社も変動費を削れば 6か月~10か月は自力で凌げます。 という返事でした。

 

自己資本比率は「安定性」をみる万国共通の指標です。どんなに嵐がこようともびくともしないかどうかの指標です。会社を“潰さない” の使命で 私は今日まで来ました。

安定性を高めるには 収益性(ROA)ですが、ここにもう一度 銀行も最重要視する自己資本比率を考えてみたいと思います。

 

★外形標準課税とは

平成16年4月1日から、資本金1億円超の法人を対象に外形標準課税が導入・施行されました(当面中小企業は対象外)。

その 外形標準課税の概要は以下のとおり事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式のことです。

Gaikei

 (1)

所得に係る法人事業税率が9.6%から7.2%に引き下げられました。(ただし、年400万円超800万円以下の所得では5.5%、年400万円以下の所得では3.8%)

 (2)

この引下げの代わりに、一部において外形標準課税が導入されました。
付加価値割  報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料+単年度損益
資本割    資本金+資本積立金額(以下資本金等とします)

 

2020年6月19日 (金)

自己資本を考えるアンサー編

617

「自己資本を考える⑬で 経営者にお金があったら増資しなさい」の私のブログへ 読者から有難いコメントをいただきました

いつも楽しみに読んでおります。
我社は以前資本金9,000万円でした。1億円までなので、確かに、法人税など税制上
は中小企業です。担当税務署も国税ではなく、地元の税務署でした。
ただ、様々な優遇措置(補助金等)は中小企業法に基づいてなされることがおおくあ
りました。
☆1

中小企業法においては、我社の業種では、資本金の上限が5,000万円まで。残念なが
ら対象外と言われることがなんどかありました。そこで、減資を行って、優遇措置や
公的補助を受けられるように手を打ちました。

☆2

増資によってより多くの配当収入を得ましょう、というのが記事の本旨だと思われますし、余計なことかもしれませんが・・・・・・

 

確かにご指摘の通りです。しかし、

1

中小企業と評価されるには 業種業態にとって資本金1億円だけではなく、従業員数なども加味される場合がございます。

1億円で都合が悪く それが5千万円ならすぐに減資すればいいのです。振替伝票一枚で終わります。

_______________________________________________

資本金  5千万円 Ⅰ  剰余金 5千万円

 

資本金1億円から5千万円引いて、それを剰余金に加えればいいのです。上の段の資本金から下の段の剰余金に降ろすだけです。資本金の金額を変えることはいたって簡単なのです。

官報に広告を出せば それで終わります。

 

2 

増資によって 多くの配当収入を得る、決して私は増資により 配当を多くしようとは思ってはいません。稼いで税金を支払った後の純利益から 役員賞与や配当で社外流出するのは好みません。

 

 役員賞与 -—  期中経費で落とすことができるようになりました。税法改正になってます    但し 税務署への事前届が必要です

 

 配当    -—  中小企業の株主は少ないはず、旅行券、商品券、中元、歳暮で

経費で配当に代わるものを落としてください

 

経営者からの借入金を 短期借入金や長期借入金として記していらっしゃる経営者がおられますが、これはダメです。

少人数私募債にするか もしくは 『経営者借入金』として資本金の上に記してください。

これらは金融機関からみれば自己資本と見てくれるのです。

上場会社のB/Sで 劣後債とか永久劣後債も自己資本と同じ扱いで見てくれるのです。

(井上和弘)

2020年6月18日 (木)

【自己資本を考える14】自己資本比率をよくしたいなら 資産を増やさないことです

地方のかっては名門であった大問屋の5代目の息子の若社長が、私に言いました。

「私の三代目の爺さんが 私に 『資産を銀行から どんどん借り入れて(銀行信用) 増やしていくのが経営者の仕事』と 言っていたのですが、先生は 資産を増やすな! と爺さんと全く 逆をおっしゃるのですが・・・・・」

「御社のお仕事 燃料販売 窯業販売 各メーカー代理店の仕事は 今や メーカーが直にこの地まで直送する時代、御社が所有している土地、倉庫、車両は低い生産性じゃないですか・・・過去の借入金を返さずに 今や 銀行の言いなりでしょう‥

土地も倉庫も設備も 今の時代にそぐわなくなっていますでしょう。。。

 

土地が担保になって 借り入れが自由だったので 過去はその力を発揮できましたが

、今や 銀行は 土地を担保にする時代ではありません

 

                                                  自己資本

  自己資本比率 =  ___________________________

                 総 資 産  ↓

 

 

総資産を増やさず経営すればいいのです。減らす時代になっているのです。

その方法は

 

 ・購入しないで 借りる(リース レンタル)

 ・子会社に持たせて借りる

 ・即時償却 割り増し償却して早く消す

・資産勘定に入れず 30万以下の経費勘定にする

 ・下請け 協力会社に外注する

 ・事務所 作業所は広くしない

ちょっと考えても 6つも方法があります。

(井上和弘)

2020年6月17日 (水)

【自己資本を考える13】経営者にお金があったら 増資しなさい

中小企業の経営者の方も 20年~30年と経営されてこられたら、自分の懐にもお金がたまってくるはずです。

中には証券取引所へ上場している会社の株式に投資されて 儲かった! 損した!

と楽しんでおられる方がいらっしゃいます。

 

中身の実態も分からずに B/S P/Lも分析できないで 大切なお金を証券会社のセールスマンに勧められて投資しておられる方をみて アホか!  と思います。

中小企業の経営者は お金がある時 自社の株式資本金を1億円近くまで掘り込まれてはいかがでしょうか。資本を厚くするのです。

「なんで 1億円近くなのですか?」と質問された方がいらっしゃいます。

「資本金1億円までは 中小企業とみなされるからです」

「中小企業をみなされては小さい、信用がないと思われますから 1億円以上の方がいいのでは・・・?」

「そうですね  経営者がお金をたくさん持っているなら 1億円以上の資本金にするのも良いかもしれません! しかし、そんなお金 もっています?」

 

しかし、税制であるとか雇用であるとかで 諸々の運営上のメリットがあります。

日本の会社は97%が中小企業です。政治家は中小企業の振興策を種々考えています。

大企業より中小企業の方が 何かにつけて優遇されていると私は考えています。左がかった政党は 大企業が優遇されていると非難しますが 私は的外れであると思っています。

 

経営者は自分の会社以外の他社などに大切なお金を投資するなど もっての外です。早く資本金を1億円にしてください

(井上和弘)

2020年6月16日 (火)

【自己資本を考える12】キャッシュフロー(使える金)が 増えれば借金を返済できるのです

御社は現預金が月商の6か月分も銀行に置いてありますが・・・・?」

「はい 先生もおっしゃるように経営は いつ何が起こるかわからないので 

先生のおっしゃる 『まさかの坂』 に積んであるのです」

 

「まさかの坂がありますよ! と申していますが、

御社の月商の6か月分のお金 これは銀行から借りて積んでいるだけではないのですか? 

自分の金ではなく 銀行のお金でしょう・・・・私は そんな事は勧めておりません」

 

「しかし 有名な経営コンサルタントの小山先生も 税理士の〇〇先生も 

著書で勧めておられますよ。銀行から借金のない会社は まさかの時には 金を貸してくれないと!」

 

「そんなバカなことはありません。

無借金の会社は コロナショックの時も優良会社には銀行から行員が飛んできて 

いくらの枠を準備しましょうか! と言ってくるのですよ!」

 

現預金は 月商の50%もあればいいのですよ。

月商の50%あれば 月中に100%売上が入金され、出金も月中に出ていくのではないでしょうか?

 

経理会計担当者は 足らずの時に困るからと言って 多め多めに現預金を置きたがります。

そんな急に予想より出金が急にあることなど めったにありません。

そのために「当座借越契約」をしているものなのです。

現金が余れば 借入返済に充てればいいのです。

キャッシュフロー経営をすれば お金が増えます。

長期借入金でも中途返済も可能にする契約をしておけばいいのです。

銀行では 中途で返済すると違約金を取る銀行もあるのです。とんでもありません!

 

使えるお金のキャッシュフローの計算式は減価償却 + 営業利益(銀行のルール)ですが、

特損を出して 当期の法人税が少なくなれば キャッシュフローは大きくなります。

 

実質金利計算式をご存知ですか?

                               支払金利  -  受取利息

 実質金利率 = ――――――――――――――――

             有利子負債  -  現預金金額

この計算をしたことがない経営者が多いです。これが マイナスになる会社があるのです。

(井上和弘)

2020年6月15日 (月)

【自己資本を考える11】大赤字を出せば 剰余金が減るのでは?

「自己資本をいかにして増やすのかの方法を教授して頂いているのに 

大赤字を出せば たちまち 剰余金がマイナスになり、自己資本は下がるじゃありませんか?

Jiko

土地は4億円と B/S に記載されています。

4億円→売掛代金2億  + 予定納税戻り1億 = 3

4億円→売掛損2億  自己資本2億減少

になります。

確かに自己資本は 2億減少になります。

右側の総資本の分母2億円減少します。

が 当期2億円の経常利益が出ていれば 1億円の法人税予定納税も戻り キャッシュフローは 全く影響しません。

次年度から2億円の赤字持ち越しで 2年後にはその赤字は穴埋めされて 

総資産(総資本)は 小さくなっているので 自己資本比率は高くなるのです。

これは実行した人でないとわからない? 不思議な結果です。

会計には 売掛金、在庫、土地、建物、設備、機械等の資産の中には 多くの不良な資産が残っています。

時価額再評価して赤字を出して、特損として出すと 

資産がピカピカになり、節税にもなり、キャッシュフローがよくなります。

 

営業利益、経常利益に特損は影響せず、税引き前利益が小さくなるのです。

納税金額はゼロになり、キャッシュフローは大きくなります。

役立たずの資産が膨れ上がるから 自己資本比率が悪くなるのです。

2020年6月12日 (金)

【自己資本を考える10】純利益が赤字でも 会社信用には影響しません!

ある建設サブコンの経営者が喜色ばっておっしゃいました

「我々建設業は 国土交通省に財務諸表を提出して 経営審査を受けてランク付けをもらいます。赤字の経営では 信用がガタ落ちです」

お国であろうと 銀行であろうと 取引業者であろうと倒産するような危ない会社とは 取引を避けるのが当たり前です。よって、赤字を避けなければいけないと 経営者なら誰でも思うでしょう・・。

それは 間違いではありませんが 正確な知識が欲しいのです。

 

「経営審査の時の利益は 何利益を使うのですか?」 と質問しました。 答えは出ませんでした。

2年に一度 審査はありますね。 その時の利益は 経常利益高でして、純利益ではありません!   ちなみに銀行が審査する場合は 営業利益なんですよ!

1985年~1990年頃 バブル景気で物価が高騰していましたね。このころに工場用地や店舗用地を購入された会社は多くありました。その後 バブル崩壊のために、購入用地はたちまち10分の1にまで 値下がりしてしまいました。

郊外レストランのA社 倉庫会社のB社 この二社は バブル期に購入した為、土地で含み損を持ってました。

 

A社の創業老社長は「このレストランを売るわけにはいきません、確かに4億も損失を出しましたのは私の誤り、他人には売る気は全くありません!

「誰が 他人に売れと勧めているのですか?」

「先生でしょう・・・・・」

「我が社の別会社 子会社に売れ! と言ったのですよ」

「わが社には 子会社などありません!

「子会社を設立して そこへ売却して 赤字をだしなさい!

「???」

 

幸い4億は鑑定評価で 2億に。売却損2億円出せましたが、毎年 5千万円近くの利益が出て、累損は4年で取り戻せました。

 

銀行の評価の安全性は 減価償却 + 営業利益のキャッシュフローを見るのです。

資産の中身に含み損を有している土地の価格などは 決して評価しません。担保に入れている土地でも損の掃き出し行為に対しては 協力してくれるものです。

(井上和弘)

2020年6月11日 (木)

【自己資本を考える9】キャッシュフローをよくしないと銀行返済は進まない

経常利益をあげて儲けた よって「現金が増えて」「剰余金も増える」と間違った考え方の人が経営者に多すぎます。

一国の財務大臣でも「世の経営者どもは 剰余金を増やすばかりで その金を溜め込んで 使いよらん! 外形標準税金をかけよ!」 などととんでもない事を言う人物がいます。

 

経常利益高や純利益高の金額が 現預金の増額につながっているでしょうか・・・つながりません。

欧米の株主や投資家は 投資先の会社の営業活動による現金がどれだけ増加しているか?  これを気にします。なぜか、いくらは配当を出せるのか! が大切なのです。

 

一方 日本のシロウト的投資家は 今期いくらの営業利益、経常利益があったかなのです。

経常利益があったとて、新規に設備投資をした在庫や売掛金が膨れた。

不渡りもくらって、金回りが悪くなった。利益高分の現預金が増えず 借入金が増加しているのです。

 

キャシュフロー経営活動においては 

現金(現ナマ) 真に使えるお金が増えずしては良い経営をしているとは言わないのです。

 

経費項目にある減価償却費は実際 お金が出ていくわけではありません。

法人税を引いた後の利益を足したものが会社で使える真のお金なのです。

 

しかし、長い私の仕事の実務上で 特別損失を出す事はキャッシュフローに大きな影響を与えることが解ったのです。

普通は 税前利益は経常利益にニアリーな金額です。

含み損を持った土地を売却してみると税金を支払う必要がなくなり、

前年の予定納税金も返ってきて、キャッシュフローが増えるのです。

損別損失で納税がなくなり キャッシュフローに影響するのです。

これがお判りにならない経営者が多いのですね。

(井上和弘)

2020年6月10日 (水)

【自己資本を考える8】長期借入金は どうしたら少なくできるか?

長期借入金を発生する要因は 何でしょう

①建物

②機械設備

③土地

は 製造業、商社、小売、ホテル、医療、サービス業、不動産賃貸で いかなる商売にも必要でしょうね。

しかし、必要だからといって 必要なだけ知恵も出さずに購入していたのでは お金がいくらあっても足りません。

 

①建物 ② 土地は 借り物では駄目でしょうか?

小売りや外食は 借り物件で 多店舗化した方が得です。

②の機械設備は リースや借り物ではいけないのでしょうか?

 

自社所有にしないと担保にならないし、借り物ばかりでは信用がないでしょう・・・

とおっしゃる古い経営者がいらっしゃいます。

 

私は土地購入には慎重論者です。

なぜって 土地は減価償却がききませんので 銀行返済資金に困るからです。

「先生 1億円のこの売り物の土地 毎年1千万円の借地代支払うなら

10年で返せるでしょう・・・!」とおっしゃいます。が、10年で返せません。20年かかります。

 

土地の借金 毎年1千万円返そうと思えば 経常利益2千万円×法人税50%1千万円 

土地の借金の返済金は 経費にはならないのです。

土地の借地料1000万円は 経費に計上できますが・・・・

 

返済金は 減価償却 + 純利益 + 特別損失 なのです。

建物も機械設備も償却が出るので返済金に回せるのです。

この6年間 「特別即時償却」などという 優遇税制がありましたが 

中小企業にはありがたい税制でしたね。すぐさま銀行に返せましたね。

 

「所有すれども使用せず」 では 効率が悪いのです。

後発の元気の良い会社がなぜ 歴史ある老舗を追い抜いていくのでしょうか?

固定資産を活用して 利益をあげる、生産性効率を考えて実現する知恵がいるのです。固定資産は重たいのです。回転が悪いのです。

2020年6月 9日 (火)

【自己資本を考える7】短期借入金は 絶対に減らせます

なぜ 短期借入金が発生するかを真剣に考えた方がいいのでしょうが、

ダメな会社はそれを考えません。要因・原因を潰そうとしないのです。

短期借入金は 運転資金と称します。

 

経営をやっていく時に 仕入れが発生します。

仕入れは現金でなくても待ってくれます。買掛金でいけます。

仕入れ在庫商品を売れば、売掛金となり、現金ではないので、現金化まで日にちがかかります。

 

仕入した在庫商品が売れ残る、売れもしないのに多めに仕入れる、

売掛金も仕入れ期日と同じく 月末締めきり翌日末回収であればいいのです。

 

しつけの悪い営業担当者は 回収日を言わない。約束を取らない。

売れる自信もない多くの在庫を要求しすぎるのです。

「杜撰」なのです。

 

仕入れ行為において「寿司や」や鮮魚を得意とする「スーパー」で 

在庫棚卸は毎日あり、古い売り物は早く現金化しようと努力します。

 

支払いと回収の日の差、「早く回収して 遅く支払う」

この逆の「遅く回収して 早く支払う」では 運転資金に差が生じます。

 

「我が業界では それは無理です!」 という声が よく聞かれます。

「それは嘘です」 

一度も回収先と交渉したことがない経営者が発する言葉です。

 

上場会社や優良会社は 今や 『支払手形』 などは発行しなくなっています。

時代は変化しているのです。

 

なぜなら、支払いを遅くすれば 右側の未払金、買掛金、支払手形などが増えて、

自己資本比率が悪くなるのです。上場会社は経営指標に敏感なのです。

 

支払手形などは 国際的にも存在しませんよ!

印鑑と同じです。今に無くなってしまうものです。

 

短期借入金は 銀行も支店長決済できるので いともたやすく勧めてきます。

 

金融事情が変わり、資金不足になれば 貸しはがし、

貸し渋りが発生し、融資がすぐに閉じられるのです。

 

2020年6月 8日 (月)

【自己資本を考える6】銀行借り入れしなくても商売はできると思え!

銀行取引、銀行口座なしでは商売になりません。

しかし、借入しないと良い会社はできないと頭が固まってしまうと、自己資本比率は上がりません。

 

「すし吉」の女経営者は 大衆浴場の経営者から お金を借りました。

在日経営者の金さんは同郷人  海原鉄工の海原氏は 

頼母子講から、町の金融業は市場の経営者仲間から手形割引きでと 

戦後の金不足で 担保や信用の無い者は、銀行は相手にしてくれず、

金利の高い中で銀行には頼れず、仕方なく苦労された方が多いです。

 

在日の金さんなどは 「現金商売」 「借り物件」 「サービス業」の3つの業種を選ばれて、

低固定資産、現金商売で、調達が少なくてすむビジネスをやってこられました。

 

借り入れに頼らず、商才とそろばん勘定に徹した戦後の裸一貫から成功した経営者は 

自分を頼るしかなかったのです。

 

戦後からもう70年過ぎており

 インフレ ―  デフレ

 土地経済 ― 経営能力

 地域経済 —- ワールドワイド

 金不足  -― 金余り

 

とすっかり世の経済環境は変わっています。

日本の経済慣習は 通用しなくなっているのです。

 

在庫を持つ   ―― システムに在庫回転の速さで在庫少なく

売掛金受取手形―― ネット30  30日回収 手形は過去の遺物

 

「使用すれども所有せず」 なんでもかんでも自分のモノでないと安心しない老人ボケの会社、

リース、レンタル、ブロックチェーン、分業による効率化は今や 世界の課題です。

 

(井上和弘)

2020年6月 5日 (金)

【自己資本を考える5】銀行調達の好きな経営者では自己資本比率は良くなりません。

何社も経営のお手伝いをするうち 会社の大小 、業種、社歴に関係なく自己資本比率の高い会社に出会うことが多くなりました。

自己資本比率とは B/Sの右側の総資本のうちで自己資本が 何%占めるかなのです。

自己資本を比率の高い会社は 長・短借入金が少ないのです。

Sihon

経営するには 他人資本に頼らない経営をしようという信念をもっていくべきです。

なぜ、長・短借入金が多いのでしょうか?

それは原材料 仕掛品 製品、商品在庫が多い、売掛金 受取手形が多い会社は、運転資金としての短期借入金が多くなります。土地、建物、機械投資が多く必要になる業種は、長期借入金に頼っている会社です。

 

それよりも、経営者トップが それらの総資産がなくては商売ができない! そのために金融機関調達が絶対に必要であると信じこんでしまっている。借入金を少なくしようという考えがなく、常に銀行からの借入取引があることが 心情的に安心するタイプが多くいらっしゃるのです。

しかし、銀行は自己資本比率の悪い会社には 良い借入条件は示しません。銀行調達の必要な会社は、他人資本に頼らないという信念を持つことです。

(井上和弘)

2020年6月 4日 (木)

【自己資本を考える4】剰余金は 利益を上げてもなかなか増えない

私が駆け出しのコンサルタントの時には 

実態もわからずに「自己資本過小病」を退治せよ! などと 偉そうに発言していたのです。

実際に山川建設工業(仮称) の経営にタッチしてみて 

自己資本を充実させるなどは 高い法人税を払い、

配当や役員賞与を支払った後に会社に残る金額の少なさに愕然としたのです。

 

その上に 支払わなければならない法人税も配当金も役員賞与も

 1億ある経常利益の現金はなく、銀行から借り入れる有様でした。

剰余金は経常利益を上げても なかなか現実は増加しないのです。

 

山川建設工業(仮称) 

資本金1億円 年商50億円の会社の決算で 

 

今期1.42億円の経常利益がありました。

しかし、税引前利益は 1.0億円になりました。

なぜかといえば 5千万円の交際費があり全額損金とは認められず、

よって 5千万円 - 8百万円 = 4200万円は 税引前利益から引かれます。

 

法人税は 5600万円となり  税引き後利益は1.0億 - 5600万円 = 4400万円 となります。

配当10%支払い 1000万円 役員賞与2000万円を支払うと 残りは 1400万円しか会社に現金は残らないのです。

 

法人税は40%近く 経営者が考えるより多くの税金をキャッシュで持っていかれるのです。現実、なかなか稼いでも、剰余金は増加しないものです。絶望的になります。

(井上和弘)

2020年6月 3日 (水)

【自己資本を考える3】自己資本 どうしたら増えていくか?

答えは 大概の人は間違いなく答えられるでしょうね!

そうです。

利益を出すことです。

儲けて 利益を獲得することなんです。

しかし、利益 、利益といいますが 何利益を出せばいいのでしょうか?

答えられますか・・・・?

その時 損益計算書が重要なのですね。

損益計算書と見てみるといいのです。上から 売上総利益、営業利益、経常利益、税引き前純利益、税引き後純利益(当期純利益) と続きます。

これだけ利益と名の付く勘定科目があるのです。

 

それでは 高い40%近い税金を支払った純利益が その期の剰余金に加えられるのでしょうか?

実はそうではないのです。

当期純利益 (会社から) まだ支出される金額があるのです。

株式配当金であり 役員の方々に賞与を支払うのは これからまだ 出てゆくのです。

自己資本である剰余金に加える金額は 非常に少ないのです。
Jikosihon

(井上和弘)

2020年6月 2日 (火)

【自己資本を考える2】自己資本比率とは

しかし、会社は大きくなってゆくと 世間のいろいろな人たちのご支援で商売をさせていただけるのです。

原材料や商品の仕入代金を買掛で支払いを待ってもらえることができますし、

あらゆる管理費も現金支払わないとダメということはないのです。

1か月の支払いも月末に締めて 翌月の末日に支払えばいいのです。

 

また、金融機関としての銀行には、

運転資金として必要な季節原材料や労務費や納税資金を短期借入金として お願いするのです。

業容が拡大してゆくと工場や店舗、倉庫等の不動産の購入や

高額な大型機械設備も必要になってきます。

ので、当然に長期返済でないとできないので、長期借入金が発生してくるのです。

 

調達先である販売仕入業者も借入先の銀行も 

この会社は「大丈夫か? 」を考えるのです。

 

必ず「恐れ入りますが 損益計算書 貸借対照表をご提示ください」とくる

信用できるか 出来ないかの判断は この2つの諸表を見るのです。

 

その時の価値判断が 「自己資本比率」を見るのです。

 

自己資本比率とは 右側の合計 総資産のうち 自己資本が何割 何%あるかを見るのです。

勿論 多いに越したことはありませんが、どうでしょう・・・

 

自己資本33%  長期固定負債33%  短期流動負債比率33

なんかがバランスが取れていると考えられています。

 

しかし、銀行は資金繰りの悪い、そこそこ貧乏な会社が好きです。

 

なぜって?

お金がすぐ必要になって、借りてくれるからです。

お金が不足しない会社は 得意先ではないからです。

 

銀行などは 冷静冷酷です。

いかに売り上げが多くあろと 

土地・建物が立派であろうと社長が名士であろうと

自己資本の低い会社は 腹の底では評価はしてくれないのです。

(井上和弘)

2020年6月 1日 (月)

【自己資本を考える1】自己資本とは

1、自己資本とは

 

「御社の自己資本は いくらありますか?」

と問われて すぐに答えられる経営者は少ないです。

「え~と  資本金は 9000万円です!」

「いいえ  資本金をたずねていません!  剰余金合わせて 自己資本総額ですを尋ねているのです。」

「ちょっと待ってください  エ~~と どこに記してあったかな?」

「損益計算書をみても 記されていません !  貸借対照表を見てください!」

 

会社にとって大切な数値である自己資本を

 毎月、毎年、意識して経営している経営者は少ないです。

 

〇〇ショックや〇〇〇不況期がくると経済新聞には 

毎日のように自己資本の脆弱さによって倒産したとか、

〇〇会社は財務改善で 自己資本力強化を図ったとかの記事が掲載されています。

 

貸借対照表という会社の財務目録ともいうべき計算書は 

どの会社でも経理が作成しています。

この表は左右があり 左側は会社の資産が表されてあり、この資産を使って商売をしているのです。

右側は その資産の調達明細であるのです。

右側には 大きく2つに分けられます。上部は他人資本調達であり、下の部が自己資本調達なのです。

経営の安定度で申せば 他人のお金に頼っているのか?  

自分のお金に頼っているのか?  

他人様が見たとき、自分のお金で経営している方が信用がつくのが決まっています。

 

しかし現実、社会のいろいろな人たちのご支援で大きな商売をするとき、

他人資本に頼るのも悪くはありません。

しかし、度のすぎた他人だよりでは信頼されないのは当然、 明白なことなのです。

No1

(井上和弘)

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