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2020年7月

2020年7月31日 (金)

認知症の大株主⑤

幸い北浜兄弟は仲が良く、

「おじの遺言通りになったら、

大変なことになる」と危機感を持っている点で、

兄弟の考えは一致していました。

 

そして、本来は、

兄である一郎氏に議決権を集中させるべき、

と言う点でも兄弟の考えは一致していました。

 

これはまだ不幸中の幸いでした。

 

ここで、弟が変にでしゃばると、

話がめちゃくちゃこじれてしまうからです。

 

創業者であるおじさんが持つ70%の株式を、

まともに弟が引き受けるわけにはいきません。

 

ということで、解決する方法は1つ、

種類株式を使って、

おじさんの株式を幹部陣に引き受けてもらうことです。

 

しかし、当然ながら、

おじさんは、株式を弟の北浜次郎氏(仮名)に

相続させたいと考えています。

 

実は、おじさんは、軽度の認知症を患いながらも、

会社のことになると、

ものすごく、意識がハッキリとしだすらしいのです。

 

いつも、次郎氏に会うたびに、

「会社はどうだ?」と聞いてくるようです。

 

そんな状態なので、

株式を幹部に譲ってほしい、

と申し出たら、必ず激昂することが目に見えていました。

 

しかし、これをするしか、方法はないのです。

 

(つづく)

 

(福岡雄吉郎)

2020年7月30日 (木)

デジタル化で労務コストを下げよ ②

コロナ禍以前から述べてきましたが、

経済活動の低迷が予測される今こそ、

デジタル化で労務コストを下げてほしいのです。

 

②人手でやったほうが安い、は本当か?

 

例えば、

「給与明細を紙ではなくメールでしなさい」

と言うと、

「うちの枚数なら、人手でやったほうが、

システム化するよりコストが安くつきます。」

と言い返す経営者がおられます。

本当にそうなのでしょうか?

 

単純に、明細を印刷して部署ごとに振り分け、

各部署に配付をする、

というだけのコストを比べたら、

慣れてる人がやったほうが早いです。

明細用紙の単価を加味しても、

そこだけ比べたら、システム化するより安いかもしれません。

人の数が減るわけでもありません。

 

しかし、

人が入れ替わったら、その業務を覚えて慣れるまで、

コストが高まります。

紙の明細にも、発注や在庫管理、といった業務が発生します。

プリンターの保守メンテも必要になれば、置く場所もいります。

労務コストは年々上がります。

と、人間がやることですから、ヒューマンエラーが時々起こります。

退職者や異動した人がいれば、その人だけ別の方法で

明細を手元に届けないといけません。

 

これらの実務を担当した経験がある私からすれば、

コストが少し高いくらいなら、システム化してほしい、

と言いたいのです。

単純作業だけれども、ミスやイレギュラー時の対応が、

かなり面倒くさいのです。

メールなら、こんな苦労は不要です。

で、そのようなトラブルは、必ずときどき起こるのです。

 

それに、今の人数では割に合わない、ということは、

割に合う人数ならシステム化するのか、

ということです。

もしも人数が増えてシステム化するのなら、対象人数が少ない時点で

取組んでいるほうが、よほど簡単でスムーズに事が進みます。

 

結局、割に合う人数まで待った分、出遅れるのです。

その頃には、先行してシステム化していた会社は、

さらにその先を進んでいます。

更なる合理化・効率化が進んでいるのです。

システム化を渋る会社は、いつまでもたっても、

最新システムで仕掛けてくる会社に遅れをとり、

生産性が劣るのです。

 

少なくとも、明細発行業務は、知的労働ではありません。

人がやるなら、手順の慣れと、トラブル対応力がいるだけです。

そんなことに、貴重な人を使わないでほしいのです。

もっと、人しかできないことに、稼ぐことに、人を使ってほしいのです。

人材資源も、稼ぐための投資なのですから。

 

(古山喜章)

2020年7月29日 (水)

認知症の大株主④

淀屋橋工業(仮称)の経営は、

現在は、北浜一郎氏(仮名)と弟の次郎氏(仮名)が担っています。

兄弟仲は良く、お互いが支えあって経営を行っています。

 

創業者である北浜兄弟のおじは、軽度の認知症ですが、

株価の高い淀屋橋工業の70%の大株主です。

すでに準備している遺言書の内容を見てびっくり、

 

株式については、すべて北浜次郎(弟)に相続させる、

と書いてあるのです。

 

社長は、兄の北浜一郎氏なのですが、

株式は、弟の北浜次郎氏に相続させる、

ということです。

 

株式の鉄則は、経営を担う後継者に、

持株(議決権)を集中させることです。

 

創業者であるおじは、

経営(社長)は兄に、所有(株式)は弟を指名し、

この原理原則から外しています。

 

なぜでしょうか?

 

実は、弟の次郎氏は、ふだん創業者の身の回りのお世話をしているのです。

10年以上前に妻をなくした創業者(中ノ島太郎氏)の

食事、洗濯、掃除などなど、

次郎氏夫妻が色々と気にかけて手伝ってきたというのです。

 

創業者は、後継社長としては

一郎氏が適任だと判断し、会社を託したものの、

「私」の部分においては、弟の次郎氏がかわいかったのです。

 

さてさて、遺言状をみると、

株式以外に、ほとんどの財産を次郎氏(弟)に相続させる、

と書いてありました。これは困ったことになりました。

(つづく)

 

(福岡雄吉郎)

2020年7月28日 (火)

デジタル化で労務コストを下げよ ①

コロナ禍以前から述べてきましたが、

経済活動の低迷が予測される今こそ、

デジタル化で労務コストを下げてほしいのです。

 

①給与明細をデジタル化せよ

 

多くの経営者が、

「一刻も早く損益分岐点を下げなければ、

今の売上高が続くと資金繰りがもたない」

「今のうちに損益分岐点を下げておかないと、

 わが社もいつ、マサカの坂の直撃をくらうかわからない」

と感じておられるはずです。

 

なかでも、最も大きな痛手を負うのは、労務費です。

特に、社歴の長い会社ほど、

労務費のなかに、ムダなコストが潜んでいます。

デジタル化で処理でき、人がやらなくてもよいことを、

未だに変えずにそのまま取り組んでいるのです。

 

「給与明細なんて、メールでやればいいじゃないですか」

と言えば、まず返ってくるのが、

「うちは高齢者も多いので、メールを見れない人がいます。」

「スマホを持っていない高齢者がいます。」

などというものです。

 

そんなことのために、

赤字覚悟で労務費をかけて明細配付業務をするのか、

と言いたくなるのです。

コストはお客様への付加価値のためにかけるものです。

時代の流れについていけない、ごく一部の従業員のために

かけるものではないのです。

 

そもそも、

「よくよく聞けば、メールを使えてました。」

というケースも多いのです。

人間だれしも、今の方法が変わることを嫌がります。

今まで通り、紙でもらうことに慣れた一部の高齢者が、

「メールは見れない」「スマホを持っていない」

などと担当者に伝えるケースがあるのです。

担当者も担当者で、内心、今までのやり方を変えるのは

面倒だと思っているのです。

なので、渡りに船とばかりに、

その言葉を都合のよい言い訳にしてしまうのです。

 

今の高齢者は、スマホも持てば、メールやラインも使います。

働く意欲のある高齢者なら、なおさらです。

孫とメールや写真のやりとりをして楽しんだり、

高齢の友人同士で連絡を取り合ったりしています。

何より、緊急時の連絡ツールとして、

これほど便利なものはないことを、皆さんよくわかっているのです。

 

最初は慣れない人も、

高齢の友人や家族から教わり、次第に慣れてゆきます。

給与明細をメールでみることくらい、

しょせんは難しいことでもなんでもないからです。

2~3回ほど繰り返せば、使いこなせるレベルです。

 

給与明細を紙で発行して配付するというのは、

時代遅れのやりかたです。

ここ数年に立ち上げた会社では、

そんなムダなこと、絶対にやりません。

その時点で、収益力に差を付けられているのです。

しかしそう言うとまた、

「うちの枚数なら、人手でやったほうが、コストが安いです。」

と言い返します。

そのことについては、次回書かせていただきます。

 

(古山喜章)

2020年7月27日 (月)

高齢者経営者が所有の自社株を譲らない

経営コンサルタント会社に勤めて15年、小さな経営コンサルタント事務所を開業して37年と約50年間の長きコンサルタントの歴史を重ねています。

現在も毎月、東京で「後継社長塾」を開催し、令和3年迄で34期のロングセミナーとなっています。

参加費用も一人125万円という高額ですが、毎回満員で、すでに500名を超える修了生がいます。

 

今でも終了生が思いついたように 私のところに相談事に来てくれるので、嬉しく、楽しく仕事をしているのです。

しかし、一番難題で、頭を悩ます問題が社歴の長い会社で発生する悩ましい相談です。

先月も中部地域でスーパーマーケット、ドラックストアを展開している中堅会社の45歳の中下明郎君(仮名)が、東京事務所まで来てくれたのです。

全国スーパーマーケットの団体の年次総会に親の社長の代理で来たとか・・・・

 

相談事は 実は、株式移動をどうしたらいいかの相談でした。

 

創業者のおばあちゃん(91)の所有株式 30%

         父       (68)         35

        おじさん   (65歳)          30

        自分     (45歳)            0

        妹       (41歳)         5%

という状況

 

「ちょっと待て  この状況 君が私の塾に来ていた7年前と変わっているじゃないか?」

「そうなんです」

「しかし、君が次代を背負うと皆 同意していたんだろう!

「そうなんです」

「君のとこは 食品に特化して かなり、あれからも業績は堅調なんだろう・・」

「はい!

 

聞けば

おばあちゃんに痴ほうがはじまり、いつものごとく株についての話は一切 話ができないし、聞かない。

父とおじさんの兄弟は、おじさんは子供もいないので自分が責任をもって広げたドラッグストアを売却してしまいたいと・・・・兄弟の意見が異なり、仲は最近よくなく、妹の5%は小さい時、おばあちゃんが猫かわいがりして贈与したとか・・・

 

 

「大変だな・・君は?   しかし、君にいくら言っても 親父とおじさんが本気になって、私のところに2人で来てくれないと話は前に進まんよ!

と突き放すしかなかったのです。

 

中部のスーパーの中下君のところだけではない!

九州のDIYの南洋DOショップ(仮称)でも同じ

  おばあちゃん  10%  (95歳)

  親父       45%  (69歳)

  おじさん     45%  (65歳)

 

創業者の妻のおばあちゃん、女性は皆 長生きです。

三代目は自分では支払えない高額の相続税を支払わなければならない。二代目は

ここまで立派な会社を作りあげた。三代目のことを なぜ 考えられないのだろうか?

顧問税理士や弁護士は、なぜ、その顧問先の事を考えてあげられないのだろうか?

いつも不思議に思う。
(井上和弘)

2020年7月22日 (水)

認知症の大株主③

もう1社、認知症の大株主がいた会社をご紹介します。

 

関西にある淀屋橋工業(仮称)は、

今年創業50周年を迎えます。

 

大手電機メーカーに欠かせない部品を

高品質、短納期で提供する技術力が評価され、

売上高経常利益率は15%を超え、

自己資本比率も85%超の優良企業です。

 

淀屋橋工業の経営は、

現在は、北浜一郎氏(仮名)と弟の次郎氏(仮名)が担っています。

兄弟仲は良く、お互いが支えあって経営を行っています。

 

この会社が少し変わっているのは、

創業者である中ノ島太郎氏(仮名)は、北浜兄弟の実父ではなく、おじさんだということです。

 

創業者夫妻には子供がいなかったため、

創業者から見て、甥っ子にあたる、

北浜兄弟が会社に入社して、後継候補として育てられました。

 

創業者である中ノ島太郎氏は、ご存命なのですが、

既に会長職も退かれ、会社への関与はほとんどなくなっています。

 

 

実は、この中ノ島氏は、軽度の認知症を患っているのですが、

5年前に既に遺言書を認めていたのです。

 

そして、淀屋橋工業の70%の株式は、

この創業者が保有しているのです。時価総額は10億円以上。

 

そして、一番問題は、その遺言書の内容です。

あけてびっくり!なのです。

 

(つづく)

(福岡雄吉郎)

2020年7月21日 (火)

ジョブ型雇用が増えてきました

最近、日経新聞を見ていると「ジョブ型雇用」

という言葉をよくみかけるようになってきました。

とりわけ、コロナ禍で在宅勤務が進み、

大企業が恒久的に在宅勤務を定着させるなかで、

「ジョブ型雇用」

という言葉が多く使われるようになってきました。

但し、決まった定義のない言葉なので、

まだまだはっきりしない言葉だと感じています。

 

その特徴とすれば、

・専門スキルで決まった職務に就き、異動がない

・職務の成果に応じて給与を決定する

・その職務ができるなら、在宅などリモート勤務でも構わない

といったことです。

こう書くと、まさに在宅勤務者のための制度のように見えます。

 

しかし、AI人材やシステムエンジニアなど、

IT系人材や高技術者人材は、

すでに「ジョブ型雇用」と同じような雇用をしています。

病院なら、医師や看護師もそうです。

通常社員の給与形態の枠では収まらない職種に対して、

中小企業であってもこれまで、

「ジョブ型雇用」同様のことが取り組まれているのです。

 

例えば技術力を常に高める必要がある会社なら、

高技術者人材を数名、確保する必要があります。

「年収1500万円~2000万円くらいで雇えばいい。」

というと、次のような言葉が返ってきます。

「うちの給与形態では、そんな高額出せないです。」

「そんな高額を払うと、他の従業員と折り合いがつかないのでは…。」

 

しかし、他の人材にない高度なスキルを持ち、

業績貢献するのなら、

異なる報酬の形で雇用契約すればよいだけです。

そして、一般従業員のような終身雇用ではなく、

年度ごとの契約にすればよいのです。

報酬は高いが継続的な雇用の保証がない、

というところで折り合いをつければよいのです。

 

中小企業はこれまで、

できるだけ安く人を使おうとしてきました。

しかしそれでは、高度な技術者は育ちません。

特化した技術や能力を持つ人材に、

他社に引き抜かれないほどの報酬を払うことで、

会社に必要な力を高める時代なのです。

中小企業に必要な「ジョブ型雇用」は、

在宅勤務者のためのものではなく、高い技術者、

能力保持者を確保するための仕組みであってほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年7月20日 (月)

うちの税理士の提案の相続対策案  どうもおかしい

1ケ月前から 二代目の息子をつれて先生の事務所に3時にお邪魔し、相談事のあと、夕刻は大阪の北新地でおしいい「ふぐ」を食べましょうと・・・いう約束がありました。

相談事は「うちの税理先生のいう提案は どうもおかしいと二代目の常務が言うので、先生のご意見をお聞きしたい」というのです。

 

創業者社長は、70歳を超えていますが、ますます元気らしく、ゴルフのスコアはシングルの維持に努めていると言うことです。

「常務 税理士の言うことがもう一つ 腑に落ちないのですか?」と問うと

「実は わが社の株式の相続対策の提案の問題ですよ!」

そういえば この海野電機製作所(仮称)は、実に私の本を毎回 購入され、それを実践なさり、自己資本も70%の良き財務を形成されています。当然、株価もどんどん高くなっています。

 

「前年に銀行からの提案で持ち株会社を作り、そこに現社長所有株を売却する、持ち株会社の株購入資金は、銀行からお貸しします。 」という提案がありました。

父が 『借金するのですか?  その借入金の元金返済は どうするのですか?

金利率は 毎年 返済金額は ・・・』  と聞いて、 父は銀行の都合ばかりで、怒って止めました」

 

「そうでしたね! 配当金は 御社はゼロにされていますし、金利支払いのみの借入金には金融庁が好んでいませんね」

「そこへきて 本年は 我が社の税理士が相続税が免除になる改正法律ができたので、ぜひともこれをと言って 薦めてきたのですよ!」 と若い二代目は 自分が思う疑問を投げかけてきたのです。

それを見ると どこでも税理士が共通して持っている 『納税猶予制度』のパンフレットである。

 

「おたくの税理士さんも これをもってきましたか?」

「先生のご意見は?  薦めるべきか止めるべきか?  井上先生だったらズバッとお答えが聞けると思ってまいりました」と親爺の創業者は言う。

 

「ズバッとですか?」

「はい お願いします」

「絶対にやってはいけません!

「やはり?」

 

「このパンフレットをみてもおかしいですね。納税猶予制度であって、数年後にゼロにはなりません。まるで相続税がゼロになると書いてありますが、これは文字通り猶予であって免除ではないのです」

 

「いろいろと次の子に渡す時に そこで計算がなされるのです。条件もついてきますし、その猶予期間には自社株なりを国に担保として差し出さなければならないのですよ!

前にもこの制度はありましたが あまりにも使い勝手が悪いので、不人気で、誰も使わなかったのです。

修正して、いかにも改良したように言っていますが、収入の減った税理士さんは、コンサルタント料が稼げるとばかりに飛びついてクライアントの顧客に勧めているようですね。」

 

 

国際社会に入った今、日本の法人税制では企業から高い税金が取れないので、消費税等個人対象の増税を図らないと国家予算が取れない時代です。

大増税に備えることは必要でしょうね。

 

その夜は、この大増税に対して、いかに対処すべきかを楽しい思いで、税務に明るい息子後継者とおしいい河豚とひれ酒をしこたま堪能したのでした。

 

この猶予制度 どこに問題があるのでしょうか・・・?
(井上和弘)

2020年7月17日 (金)

認知症の大株主②

大手メーカーの販売代理店では、

その創業者である会長が、株の7割を持っています。

時価総額で5億円はくだらないレベルです。

 

娘婿である社長に、

「なんでここまで放っておいたのですか?」

 

「はい、この問題が放置できない、

というのはよく分かってはいます。

しかし、私は娘婿という立場上、

実際にこの件で何か言うことはできません。

 

また、当然ながら、

顧問の税理士もいます。

会長とは、古くからしった仲ということで、

ずーっと契約しています。」

 

「で、この税理士は何と?」

 

「はい、毎年3百万円ずつ贈与をして、

なるべく贈与税を払わずに株式を移転させましょう、

と言っています。」

 

「しかし、時価5億円で、毎年3百万円ずつ贈与って、

いったい全体、何年かかると思っているのですか?」

 

「そうですよね、私もそのことは税理士の先生に言ったんです。

すると、先生は、“その時はその時、その時考えましょう”

と言うではありませんか。

 

開いた口が塞がらなかったです。

 

(福岡雄吉郎)

2020年7月16日 (木)

いい客筋は、危機に強い

前回、テナントビルを保有する会社での、

テナントに入る飲食店の採用のことを述べました。

その会社では、複数のオフィスビルを保有しています。

テナントで入る会社数で言えば、100社を軽く超えます。

 

「結局、コロナ禍で家賃減額を申し入れてきた会社は何社ですか?」

経営者に尋ねると、

「2社です。」

との返事をいただきました。

「全部で2社だけですか?」と思わず聞き返しました。

「そうです。」とのことです。

その2社も結局、減額せずにそのままの家賃です。

つまり、コロナ禍においても、

家賃収入は全く減っていないのです。

 

この数か月、

「家賃の減額を申し入れました。」

という、借りる側の声をあちらこちらで聞きました。

なので、もっとたくさんの減額申し入れがあるのでは、

と思っていたので、驚きました。

 

そのテナントビルの家賃は、周辺相場ではトップクラスです。

かといって、最新の建物ではありません。

築30年以上のビルが多いです。

それでも、設備メンテナンスに磨きをかけ、

エントランスを清潔に保って華やかに演出し、

顧客の要望にきめ細かく動くサービスを提供しています。

「ここで働きたい!」

と思わせるビルづくりをし続けいているのです。

 

加えて、入居希望の会社の与信審査も厳しいです。

基準をクリアしていなければ、丁重にお断りします。

なので、いわゆる「客筋」がいいのです。

価格だけで選ぶお客はいないのです。

結果、危機に強い会社が多いのです。

 

実際、

低価格を売りにする、家賃が安いテナントビルほど、

家賃減額要請の声が多いです。

減額要求があるだけましで、行方知れずになってしまう、

というケースも多発しているのです。

 

このテナントビルは、

商品力を高め、高くてもいい、というお客ばかりなのです。

そうなれば、危機にも強くなれるのです。

このことは、どの事業でも言えることです。

常に商品力を高めて、いい客筋にしておくことが、

危機対応にも役立つのです。

 

(古山喜章)

2020年7月15日 (水)

家賃支援給付金

コロナショックで売上が急減した会社にとって、

重荷になるのが、家賃です。

 

5月~12月の売上が

・1ヵ月で前年同月比▲50%以上

・連続する3カ月で前年同期比▲30%以上

という会社があれば、

家賃支援給付金を受け取ることができます。

 

7月14日に詳細が決まりましたので、

お知らせします。

 

売上が急減した会社は、最大600万円の給付金を

受け取ることができます。

 

必要書類は、

・賃貸借契約書

・賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写しなど)

・売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳など)

 

借地(土地を借りている)の場合も対象になります。

概要は下記をクリックください。

ダウンロード - yatinsyosai.pdf

 

また、申請は、家賃支援給付金の

ポータルサイトから行うことになります。

手引き等もここから確認することができます。

サイトは、ここをクリックください。

 

この手続きは、それなりの手間はかかりますが、

該当する会社にとっては、決して小さくない補助です。

一度ご確認ください。

 

(福岡雄吉郎)

2020年7月14日 (火)

採用環境が大きく変わってきました。

飲食店が入るテナントビルを所有する経営者に、

お話しを伺いました。

「おたくのテナントに入る飲食店はどうですか?

 家賃減額とか言ってきませんか?」

コロナ禍なので、

飲食店が家賃減額を申し入れてきているのでは、

と思ったのです。

 

ところが、

「それが、今もそこそこ繁盛しているんですよ。

 なので、そんな申し入れはないんです。」

「それはよかった!」

「それどころか…。」

「どうしたんです?」

「先日、2名の採用をかけたら、

 応募が300人も来たらしいです。」

「300人!」

と思わず声をあげてしまいました。

その店舗は対応に追われ、嬉しい悲鳴をあげていたそうです。

 

考えてもみてください。

「募集をかけても電話すらありませんでした…。」

と嘆いていたのは、ほんの半年前の話しです。

その状況が、180度、完全に逆転したのです。

集まった300人はおそらくほぼ、飲食店出身者でしょう。

店舗の縮小や閉鎖、それによるリストラや雇止め、等々。

そもそも過剰だった飲食店がコロナ禍で淘汰され、

その人材が今、行く先を求めてさまよっているのです。

 

今なお営業力があり、採用に困っていた飲食店には、

絶好の採用チャンスなのです。

財務基盤が強く、経済力のある会社にとって、

危機時は大いなる仕込みどき、なのです。

労働集約産業ならいい人材が、装置産業ならいい物件が、等々。

今まで手に入れづらかったものが、

安く容易に手に入るのです。

そうしてやがて、

強い会社はより強く、その力を増してゆくのです。

 

これまで入手しにくいものがあったのなら、

力のある会社はいまのうちに、

手を打って獲得しておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年7月13日 (月)

認知症の大株主

コロナショックで本業が苦戦する会社もあるなか、

反面、業績が悪化すれば、あるいは、

類似業種の上場株式が下がれば、

自社株価が下がります。

 

自社株承継のチャンス到来です。

 

ところが、自社株を承継したくても、

できない会社が存在するのです。

 

認知症が大株主として君臨する会社です。

 

「うわぁ~、大変だねぇ」と思うでしょうが、

当の本人、後継者からすると、

そんな一言では済ませられないくらい、

頭を抱えています。

 

株価が安ければ、どうってことありませんが、

株価が高いから頭を抱えてしまうのです。

しかも、よりによって、株式の大半を持っているのです。

 

これまで私が経験した2つの例をご紹介しましょう。

 

1社は、大手メーカーの販売代理店です。

その創業者である会長が、株の7割を持っています。

もうすでに役員は退任し、退職金も受け取られています。

会社に来る頻度もごくわずかです。

 

ところが、株だけは一向に譲ってくれません。

おまけに、今の社長は、娘婿、なのです。

 

私はまず、娘婿に質問しました。

「社長、なんでここまで放っておいたのですか?

税理士さんは何も言わなかったのですか?」

 

すると、社長からは耳を疑うような言葉が出てきました。

 

 

(福岡雄吉郎)

2020年7月10日 (金)

コロナ禍の税務調査②

コロナ禍での税務調査は、

納税者がはっきりと「いいですよ!」と言わなければ、

入りづらくなっています。

 

ですから、お盆明けくらいに

調査させてほしい、と連絡があっても、

 

「いやぁ~、いま、コロナで大変なんですよ。

お分かりになりますよね?

当面は、見合わせてもらえると助かるんですけどね。」

こういえば、しばらくは税務調査の連絡は来ないでしょう。

 

と、ここで税務調査の対象期間について、

触れておきましょう。

 

調査の対象期間というのは、基本的に3年です。

ということは、今から3年前ほど前に、

大型の節税策をうった会社で、

「そろそろ調査が入るかも・・・」

という会社は、チャンス到来です。

 

例えば、9月決算の会社が、

2017年9月期に大きな節税策を行ったとします。

 

仮に、お盆あけに入られると、

調査で見られるのは、3年間ですから、

2019年9月期、2018年9月期、2017年9月期

となります。

 

これを、コロナを理由にて、調査のタイミングを半年ほど伸ばすと、調査対象期間は、

2020年9月期、2019年9月期、2018年9月期

となり、2017年9月期は、調査対象から外れます。

 

こうしてコロナを活かす方法もあります。

 

(福岡雄吉郎)

2020年7月 9日 (木)

抵抗勢力に流されてはいけない

節税や銀行交渉など、

ICOでは具体的な実務を経営者にお教えしています。

ところが、

「〇〇にかくかくしかじかと言われて、

 うまく進んでいません。」

ということが良くあります。

○○の多くは税理士先生ですが、

社内で言えば、経理担当だったりもします。

 

 

例えば、電話加入権の除却です。

「経営者が1本1000円で買って除却しなさい!」

と常々申し上げています。

そうすれば除却損を計上して税引き前利益を下げれます。

除却損の金額の35%くらいは、節税になります

その実務は、

116(NTT)に電話をして、

電話加入権を譲渡したいのですがどうすればいいですか?

と尋ねることから始めなさい、とお伝えしています。

で、電話加入権譲渡承認請求書を提出し、譲渡すれば良いのです。

NTTが譲渡して構いません、と言っているのです。

 

ある経営者がこう言いました。

「電話加入権の除却を進めたんですが、一部残りました。」

「えっ?どういうこと?」と尋ねました。

「今使っている電話は除却してはいけない、て言われました。」

「誰に?」

「うちの経理です?」

「どうして、今使っているのはダメなんですか?」

「いや、そこまでは聞いていないです。」

「どうして聞かなかったんですか。」

「そうなんだ、と思ってしまいました。」

「使っているとか関係なく、全部できるって、言ったじゃない。」

「そうなんですが、言い返す自信がなく、そうなんだ、

 となってしまいました。」

と、こういうやりとりになりました。

 

事の違いはいろいろあれど、このようなことが多いのです。

言い返されると、返す言葉も自信もなく、流されてしまうのです。

はっきり言って、その経理担当こそ、何もわかっていません。

電話加入権の除却など、やったことがないのですから。

でも、これまでやってきた、経理担当実務には自信があります。

その自信を盾にして、わかっていないことでも強気で言い切るのです。

“経理のことに関しては、私のほうがよく知ってますよ”

という匂いを出すのです。

そうなると、経理財務音痴の経営者は、

「そうなんだ。」と引いてしまうのです。

 

結局、節税にせよ、銀行交渉にせよ、

経営者が知識や他社事例を蓄え、各実務担当が知らない手法を学び、

自信をもって取り組むしかないのです。

でなければ、いつまでも抵抗勢力に流されてしまうのです。

引かずに押し返して実行することで、

どんどん自信もつき、周囲も認め始めるのです。

 

(古山喜章)

2020年7月 8日 (水)

コロナ禍の税務調査

今月は、税務署の異動月です。

他の役所と違って、税務署の新年度は、

7月1日~なのです。

 

毎年、だいたい3分の1くらいの税務署員が、

異動します。3年で、全て入れ替わる計算です。

 

と、今のようなコロナ禍では、

税務署はどういう動き方をするのでしょうか?

実は、今は税務署も積極的に動くことができません。

そこは、公務員だけあって、

国からの命令に従うことになります。

 

通常、毎年6月には、次年度(7月~)の

重点課題等の調査方針が決まるようですが、

状況が状況だけに、納税者やコロナ感染拡大防止に配慮した

形での調査になるようです。

 

今年度の調査方針として、次のような方針が掲げられています。

・納税者の個々の事情等を十分に考慮

・納税者の明確な同意があれば調査を実施

・企業がテレワークを実施している場合、必要に応じて調査官と実施し、担当者の出社日等に合わせてスケジュール調整。

調査対応のためだけの出社は求めず。

・所得税、法人税、消費税、相続税等で同じ対応

 

これはつまり、税務調査は当面の間、

入らないようにすることができる、ということです。

これを使うと、上手な税務調査対策ができます。

(次回につづく)

 

(福岡雄吉郎)

2020年7月 7日 (火)

必要ないのに借りてはいけない

最近、資金調達のことでよく聞く声があります。

「うちの地域周辺の経営者から、

 “資金繰りに余裕はあるけど、無利子・無担保なんで

  今は必要ないけど銀行から借りたよ。”

 ていうんです。

借りたほうがいいんでしょうか?」

というものです。

 

「必要もないのに借りるな。」

「借りれる枠だけ確保すればいい。」

と申し上げています。

財務体質さえ頑丈であれば、

銀行からはいつでも借りることができるのです。

会社に余計なお金があれば、

中小企業の経営者は、気持ちが大きくなります。

ムダな投資などに、いつのまにか消えてしまいます。

結局、借金だけが残ります。

5年据え置きでも、やがて返済しないといけないのです。

 

5月1日以降、民間の銀行でも、

行政主導による無利子・無担保の融資が動き始めました。

政府系銀行だけでは対応しきれないからです。

無利子・無担保・5年据え置き、

ですが、個人保証を取るな、とはなっていません。

“一定要件を満たせば不要”とあるものの、不透明です。

なので銀行は、

個人保証をとっても構わない、と解釈します。

 

なので、必要もないのに借りた方々の多くは、

個人保証を要求され、捺印しているのです。

おまけに保証協会への保証料を払ってまで借りた、

というケースもあるようです。

ここまでくればもはや、「銀行言いなり病」です。

ひどいのになれば、

「こんなときでもお金を貸すという話しが銀行から来るのは、

 オレにそれだけでの信用があるからだ。」

という声まであるのです。で、喜んで借りているのです。

勘違いも甚だしいのです。

 

そもそも、金融庁からは6年前に、

「経営者保証に関するガイドライン」が銀行に出されてます。

個人保証を取るな、と金融庁は銀行に指導しているのです。

それでも、直近に発表された、

新規融資(2020年3月末まで)における、

個人保証なしの融資は、全体の21%です。

残り約80%は、個人保証を要求され、押印しているのです。

 

「危機管理が重要だ!」

と従業員に言いながら、自身の危機管理は全くできていない、

といってもいいくらいの状況なのです。

不要不急の資金調達をして個人保証に押印したり、

保証料を払うなど、バカげています。

どうか、必要ないのに無利子だから借りる、

ということのないよう、取り組んでほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年7月 6日 (月)

画像認識でやれば一瞬でできますよ

先日、異業種の経営者数名で話しをしていました。

そこで、

デジタル化がまだまだ遅れている、という話題になりました。

ある経営者が言いました。

「うちは棚卸で製品を数えるのに竹串を使っています。」と。

一同に「どういうこと?」となりました。

 

説明を聞くと、こうです。

細いパイプ状の製品が積み重なっており、

それを数えるのに、まずはパイプの穴に竹串を刺してゆきます。

で、すべての製品に刺し終えたら、その竹串を抜きます。

そしてその竹串を数えます。

その数を、棚卸の数に計上しているのです。

しかも、二人で竹串を数えて、数字が合わなければやり直す、

というのです。

 

「そんなめんどくさいことしているのか!」

「なんの付加価値も生まない作業に二人もかかるなんて、

 もったいなすぎる!」

と、当然の声が他の経営者から出ました。

「いや、だからなんとかしたいんですよ。」

と当人が言っている矢先に、

システム設計を扱う会社のメンバーが言いました。

「それって、画像認識でやれば一瞬でできますよ。」

 

聞くと、こういうことです。

「そのパイプ状の製品が積み重なった断面を写真で撮って、

 その画像にある丸い穴の数を簡易AIで数えさせればいいんです。

 たぶんできますよ。」

となり、後日早速、

その画像をシステム設計会社の経営者に送信しました。

 

「これなら十分、画像認識でできますよ。

定点観測で画像を抑えれば、毎日でも一瞬で数をつかめますよ。」

との返事がありました。

竹串方式は手間がかかるので、一年に一回しかしていなかったのです。

だから、

日常におけるその製品の動きが、わかりづらかったのです。

その会社ではようやく、

竹串方式をやめるべく、すぐに動き出したのです。

 

このように中小企業には、

非生産的な作業がまだまだ巣食っているのです。

多くの従業員が、疑問も持たず、

当たり前のように数十年前の方法を続けているのです。

しかも、現場実務を知る経営者でないと、

その事実がわからないのです。

 

経営者が知らないところで、

遅れたアナログ業務があるかもしれないのです。

今一度、各部署の実務にデジタル化できることがないか、

幹部陣でよくよく観察してほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年7月 3日 (金)

社会保険料を下げる

社会保険(健康保険、厚生年金)は、

いわば税金の一種ですが、

これは、社員それぞれの「標準報酬月額」によって決まります。

 

標準報酬月額というのは、

いってみれば、4月~6月の平均給料(手当、残業代含みます)

とお考え下さい。

 

それを、区切りのよい幅で区分した金額が、

標準報酬月額と呼ばれます。

 

その金額が、9月から翌年の8月までの

社会保険料を決めることになります。

 

今回、コロナショックで、

4月~7月に1ヵ月でも給料が下がった人は、

次の月から社会保険が下がるという特例ができました。

 

基本給以外に、残業代や手当も含まれるので、

該当する人は結構いると思います。

 

これをすると、一人一人は僅かですが、

個人も、会社も、助かります。

 

社会保険は、毎年じわじわ上がる税金の一つです。

詳しくは下記をご覧ください。

ダウンロード - hyojyun.pdf

社労士等にも確認してみましょう。

(福岡雄吉郎)

2020年7月 2日 (木)

それでも銀行は個人保証を求めてくる

5月1日より、民間の市中銀行でも、

いわゆるコロナ融資として、

無利子・無担保・5年据え置き、の融資が始まりました。

政府系銀行だけでは、

制度融資の対応が追い付かない、

という状況に対応した形で始まりました。

 

行政からのお達しには、

無利子・無担保とありますが、無保証とはありません。

個人保証に関しては、「一定要件を満たせば不要」

とあります。

しかも一定要件はブラックボックスです。

そこで、貸す側の銀行はこう解釈します。

“個人保証をとることはできる”と。

 

なので、判を押したように、

「個人保証はお願いします。」と言ってきました。

抵抗すると、

「そうなると、審査に時間がかかりますよ。」

と言ってきます。脅し文句です。

 

借りる側は、コロナ禍で売り上げが低迷し、

足元の資金繰りが切迫しています。

すぐに融資を受けたいのです。

となると、

「じゃあ個人保証に捺印するから早くして!」

となってしまいます。

銀行は、借りる側は早くお金が欲しい、ということを

わかったうえで、脅し文句をかけてくるのです。

自己資本比率が高い会社でも、おかまいなしに仕掛けてきます。

 

一方、そこまで資金がひっ迫していないけれど、

今のうちに手当をしておきたい、という会社もあります。

そのような会社は冷静に対応します。

「今どき個人保証は要らないだろう!」

「個人保障に関するガイドラインがあるはずだ!」

「何がダメなのか、個人保証の要件を言ってくれ!」

「この状況でそんなこと言うのか!財務局に問い合わせる!」

などと、すぐに口から出せる経営者は抵抗し、

無保証で乗り越えています。

 

結局、銀行交渉における、

相手の脅し文句を交わす対抗兵器となる言葉を備えている、

という経営者は、マサカの局面においても、

銀行優位に陥らず、借り手優位の条件を得ているのです。

 

いま、銀行にはおカネがじゃぶじゃぶ放り込まれています。

この時世に変な話しですが、カネ余りなのです。

それでも銀行は個人保証を求め、

回収不能リスクをかかえないようにしようと動きます。

その手に陥らないよう、対抗してほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年7月 1日 (水)

コロナ対策セミナー

“コロナ後の新たな経営再構築”をテーマに、

井上和弘のセミナー(主催:日本経営合理化協会)を開催します。

 

7月28日(大阪 帝国ホテル)

7月30日(東京 ハイアットリージェンシー東京)にて

緊急セミナーを開催します。

 

石油ショック、リーマンショック、

また阪神大震災、関東大震災など

数多くの危機を経験し、

危機に直面した顧問先の指導に奔走してきた井上和弘が、

時流即応、長期不況を見据えて打つべき対策を皆様に緊急提言いたします。

 

■正しい手元資金の確保策

・借りられるだけ借りろというアホな対策に惑わされるな!

・政府系、市中銀行はこう使え!井上式・銀行借入による正しい調達のやり方

・自己調達で手元資金を増やす9つのやり方

・人件費、家賃減額、返済リスケの方法と交渉の進め方

 

■井上式特損経営

・在庫、休業中の人件費、キャンセル料、感染予防品は全て特損に計上せよ!

 

■粗利益、減価償却、埋蔵金の増やし方

・固定費の抑え方、削り方、変動費化

・限界利益率の高め方

・価格維持か?商品力の上げ方

 

■井上式働き方改革

・その事務所は本当に要るか?917時勤務で良いのか?

今こそ儲かるように全てを見直せ!

IT化、営業体制、印鑑、リモート会議)

・新時代に適応するための「人・組織の方策」

 

ぜひともご参加ください!

 

(福岡雄吉郎)

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