コロナ禍の税務調査②

コロナ禍での税務調査は、

納税者がはっきりと「いいですよ！」と言わなければ、

入りづらくなっています。

ですから、お盆明けくらいに

調査させてほしい、と連絡があっても、

「いやぁ～、いま、コロナで大変なんですよ。

お分かりになりますよね？

当面は、見合わせてもらえると助かるんですけどね。」

こういえば、しばらくは税務調査の連絡は来ないでしょう。

と、ここで税務調査の対象期間について、

触れておきましょう。

調査の対象期間というのは、基本的に３年です。

ということは、今から３年前ほど前に、

大型の節税策をうった会社で、

「そろそろ調査が入るかも・・・」

という会社は、チャンス到来です。

例えば、９月決算の会社が、

２０１７年９月期に大きな節税策を行ったとします。

仮に、お盆あけに入られると、

調査で見られるのは、３年間ですから、

２０１９年９月期、２０１８年９月期、２０１７年９月期

となります。

これを、コロナを理由にて、調査のタイミングを半年ほど伸ばすと、調査対象期間は、

２０２０年９月期、２０１９年９月期、２０１８年９月期

となり、２０１７年９月期は、調査対象から外れます。

こうしてコロナを活かす方法もあります。

（福岡雄吉郎）