コロナ禍の税務調査②
コロナ禍での税務調査は、
納税者がはっきりと「いいですよ!」と言わなければ、
入りづらくなっています。
ですから、お盆明けくらいに
調査させてほしい、と連絡があっても、
「いやぁ~、いま、コロナで大変なんですよ。
お分かりになりますよね?
当面は、見合わせてもらえると助かるんですけどね。」
こういえば、しばらくは税務調査の連絡は来ないでしょう。
と、ここで税務調査の対象期間について、
触れておきましょう。
調査の対象期間というのは、基本的に3年です。
ということは、今から3年前ほど前に、
大型の節税策をうった会社で、
「そろそろ調査が入るかも・・・」
という会社は、チャンス到来です。
例えば、9月決算の会社が、
2017年9月期に大きな節税策を行ったとします。
仮に、お盆あけに入られると、
調査で見られるのは、3年間ですから、
2019年9月期、2018年9月期、2017年9月期
となります。
これを、コロナを理由にて、調査のタイミングを半年ほど伸ばすと、調査対象期間は、
2020年9月期、2019年9月期、2018年9月期
となり、2017年9月期は、調査対象から外れます。
こうしてコロナを活かす方法もあります。
(福岡雄吉郎)
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