コロナ禍の税務調査

今月は、税務署の異動月です。

他の役所と違って、税務署の新年度は、

７月１日～なのです。

毎年、だいたい３分の１くらいの税務署員が、

異動します。３年で、全て入れ替わる計算です。

と、今のようなコロナ禍では、

税務署はどういう動き方をするのでしょうか？

実は、今は税務署も積極的に動くことができません。

そこは、公務員だけあって、

国からの命令に従うことになります。

通常、毎年６月には、次年度（７月～）の

重点課題等の調査方針が決まるようですが、

状況が状況だけに、納税者やコロナ感染拡大防止に配慮した

形での調査になるようです。

今年度の調査方針として、次のような方針が掲げられています。

・納税者の個々の事情等を十分に考慮

・納税者の明確な同意があれば調査を実施

・企業がテレワークを実施している場合、必要に応じて調査官と実施し、担当者の出社日等に合わせてスケジュール調整。

調査対応のためだけの出社は求めず。

・所得税、法人税、消費税、相続税等で同じ対応

これはつまり、税務調査は当面の間、

入らないようにすることができる、ということです。

これを使うと、上手な税務調査対策ができます。

（次回につづく）

（福岡雄吉郎）