デジタル化で労務コストを下げよ ①

コロナ禍以前から述べてきましたが、

経済活動の低迷が予測される今こそ、

デジタル化で労務コストを下げてほしいのです。

①給与明細をデジタル化せよ

多くの経営者が、

「一刻も早く損益分岐点を下げなければ、

今の売上高が続くと資金繰りがもたない」

「今のうちに損益分岐点を下げておかないと、

　わが社もいつ、マサカの坂の直撃をくらうかわからない」

と感じておられるはずです。

なかでも、最も大きな痛手を負うのは、労務費です。

特に、社歴の長い会社ほど、

労務費のなかに、ムダなコストが潜んでいます。

デジタル化で処理でき、人がやらなくてもよいことを、

未だに変えずにそのまま取り組んでいるのです。

「給与明細なんて、メールでやればいいじゃないですか」

と言えば、まず返ってくるのが、

「うちは高齢者も多いので、メールを見れない人がいます。」

「スマホを持っていない高齢者がいます。」

などというものです。

そんなことのために、

赤字覚悟で労務費をかけて明細配付業務をするのか、

と言いたくなるのです。

コストはお客様への付加価値のためにかけるものです。

時代の流れについていけない、ごく一部の従業員のために

かけるものではないのです。

そもそも、

「よくよく聞けば、メールを使えてました。」

というケースも多いのです。

人間だれしも、今の方法が変わることを嫌がります。

今まで通り、紙でもらうことに慣れた一部の高齢者が、

「メールは見れない」「スマホを持っていない」

などと担当者に伝えるケースがあるのです。

担当者も担当者で、内心、今までのやり方を変えるのは

面倒だと思っているのです。

なので、渡りに船とばかりに、

その言葉を都合のよい言い訳にしてしまうのです。

今の高齢者は、スマホも持てば、メールやラインも使います。

働く意欲のある高齢者なら、なおさらです。

孫とメールや写真のやりとりをして楽しんだり、

高齢の友人同士で連絡を取り合ったりしています。

何より、緊急時の連絡ツールとして、

これほど便利なものはないことを、皆さんよくわかっているのです。

最初は慣れない人も、

高齢の友人や家族から教わり、次第に慣れてゆきます。

給与明細をメールでみることくらい、

しょせんは難しいことでもなんでもないからです。

２～３回ほど繰り返せば、使いこなせるレベルです。

給与明細を紙で発行して配付するというのは、

時代遅れのやりかたです。

ここ数年に立ち上げた会社では、

そんなムダなこと、絶対にやりません。

その時点で、収益力に差を付けられているのです。

しかしそう言うとまた、

「うちの枚数なら、人手でやったほうが、コストが安いです。」

と言い返します。

そのことについては、次回書かせていただきます。

（古山喜章）