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2020年8月 6日 (木)

今も使える生命保険の節税術②

国税庁に全額損金を封じ込められた、

2019年2月のバレンタインショック。

さらに今年、コロナショックでの、

保険解約増・新規案件先延ばし、など、

法人向け生命保険業界も、かなり厳しい状況が続いています。

そんななかでも、

「こんな節税商品がありますよ。」

と、法人保険の専門家から連絡が入ってくるのです。

 

②4年後に約9割損金

 

「これこそ、数年後にはなくなる商品ですよ。」

と、法人保険専門家からお聞きするのが、

1/2損金の逓増定期保険です。

この商品はそもそも、1/2損金なので、

2019年度の全額損金規制の対象外なのです。

つまり、数年前から存在しており、

今なお販売が継続されています。

 

何が魅力なのかというと、解約返戻率の動きです。

4年目までは、解約返戻率が13%程度です。

それが、5年目になると、

解約返戻率は途端に90%超に跳ね上がります。

この返戻率の動きを利用するのです。

 

例えば、この商品を使い、社長の保険をかけます。

1/2損金なので、保険料の半分は経費扱い、半分は資産計上です。

4年間継続したところで、社長が個人で買い取ります。

買い取る金額は、解約返戻率に基づくので、

それまでの払い込み金額の約13%の金額です。

 

そうなると、売った会社は、資産計上していた金額よりも、

安く売ることになります。

なので、売った時点で、売却損を計上できます。

4年間の総額で言えば、13%は売却した金額が戻り、

あとの87%は、損金計上したことになります。

4年間で約9割損金計上でき、あとの10%は現金が戻るのです。

 

そして、会社から保険を買いとった社長はどうなるのか。

そのまま、5年目の保険料を払います。

その時点で、解約返戻率は90%超に跳ね上がります。

4年分の13%で買って1年分払えば、5年分の保険料の90%超が、

解約返戻金で受け取れるのです。

しかもそのうちの4年分は、会社が払ったものです。

「言ってみれば合法的に、

会社の資産を個人に移せてしまうわけですから、

 これを国内大手生保まで含めてあちこちでやり始めたら、

 とたんにまた国税の網がかかりますよ。」

というのが専門家の見解なのです。

今はまだ、複数の外資系と国内生保1社のみが扱う商品なのです。

 

「やるのならいまのうちですよ。」

というのが、保険専門家のご意見なのです。

さらに、個人で買い取ったあとに解約して受けとる、

90%超の解約返戻金の税金の扱いはどうなるのか、です。

そこは次回に書かせていただきます。

 

(古山喜章)

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