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2020年8月 4日 (火)

今も使える生命保険の節税術①

国税庁に全額損金を封じ込められた、

2019年2月のバレンタインショック。

さらに今年、コロナショックでの、

保険解約増・新規案件先延ばし、など、

法人向け生命保険業界も、かなり厳しい状況が続いています。

そんななかでも、

「こんな節税商品がありますよ。」

と、法人保険の専門家から連絡が入ってくるのです。

 

①新たな全額損金商品

 

このような全額損金商品が出ましたよ、

と、法人保険の専門家から資料を送付いただきました。

解約返戻金が最高70%の全額損金商品です。

さっそく、その方に聞いてみました。

 

「去年の封じ込めで、解約返戻率50%以下じゃないと、

全額損金にできなくなったんじゃないんですか?」

「これはまた、種類の違う保険なんです。

 重度疾病の定期保険で、複数名で加入する団体型の商品です。」

 

確かに、資料には、こう書かれています。

・社員一括申込での全額損金商品です。

加えて、全額損金の加入条件が二つ記載されています。

1)保険料が一人当たり年間30万円以下であること。

2)解約返戻率が70%以下であること。

 

ここで気になるのが、社員一括申込み、という点です。

会社には、役員、正社員、パート、嘱託など、

様々な形態の方が所属しています。

「社員一括申込み、というのはどういう条件ですか?

 正社員全員とか、正社員もパートも含む全員とか、

 何か縛りがあるんでしょうか?」と聞いてみました。

 

「会社独自で縛りをつけていただいたら、それでOKです。」

「例えば?」

「正社員のみ、とか、

 課長職以上の者、とか、

 勤続15年以上の者、とか、

 要は、会社独自の縛りで該当する人全員、という意味です。

 その縛りの条件に、なんら要求するものはありませんので。」

とのことでした。

なので、加入該当者を柔軟に選定できるようです。

 

しかし、よくあるのが、

「解約返戻率70%ということは、30%は戻ってこないでしょ。

 税金払うのと大して変わらないじゃないですか。」

というご意見です。

しかし、保険の30%は、保険商品としてのリターンがあるのです。

何のリターンもない、税金とは根本的に異なるのです。

この商品の場合、メインは重度疾病の保険です。

重度疾病にかかった、という時点で高額保険金が会社に支給されます。

税金ではありえない付加価値があるのです。

 

それに、利益を繰り延べして簿外に貯めておき、

足元の納税キャッシュを減らせるのです。

今回の商品は、エヌエヌ生命が設計発売したのものです。

オランダを拠点とする、外資系です。

やはり、新たな節税商品は、外資系から始まります。

 

詳しいことを知りたい方には、

この提案をされた法人保険専門家をご紹介いたします。

遠慮なく、古山までご連絡ください。

 

(古山喜章)

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