今も使える生命保険の節税術①

国税庁に全額損金を封じ込められた、

２０１９年２月のバレンタインショック。

さらに今年、コロナショックでの、

保険解約増・新規案件先延ばし、など、

法人向け生命保険業界も、かなり厳しい状況が続いています。

そんななかでも、

「こんな節税商品がありますよ。」

と、法人保険の専門家から連絡が入ってくるのです。

①新たな全額損金商品

このような全額損金商品が出ましたよ、

と、法人保険の専門家から資料を送付いただきました。

解約返戻金が最高７０％の全額損金商品です。

さっそく、その方に聞いてみました。

「去年の封じ込めで、解約返戻率５０％以下じゃないと、

全額損金にできなくなったんじゃないんですか？」

「これはまた、種類の違う保険なんです。

　重度疾病の定期保険で、複数名で加入する団体型の商品です。」

確かに、資料には、こう書かれています。

・社員一括申込での全額損金商品です。

加えて、全額損金の加入条件が二つ記載されています。

１）保険料が一人当たり年間３０万円以下であること。

２）解約返戻率が７０％以下であること。

ここで気になるのが、社員一括申込み、という点です。

会社には、役員、正社員、パート、嘱託など、

様々な形態の方が所属しています。

「社員一括申込み、というのはどういう条件ですか？

　正社員全員とか、正社員もパートも含む全員とか、

　何か縛りがあるんでしょうか？」と聞いてみました。

「会社独自で縛りをつけていただいたら、それでＯＫです。」

「例えば？」

「正社員のみ、とか、

　課長職以上の者、とか、

　勤続１５年以上の者、とか、

　要は、会社独自の縛りで該当する人全員、という意味です。

　その縛りの条件に、なんら要求するものはありませんので。」

とのことでした。

なので、加入該当者を柔軟に選定できるようです。

しかし、よくあるのが、

「解約返戻率７０％ということは、３０％は戻ってこないでしょ。

　税金払うのと大して変わらないじゃないですか。」

というご意見です。

しかし、保険の３０％は、保険商品としてのリターンがあるのです。

何のリターンもない、税金とは根本的に異なるのです。

この商品の場合、メインは重度疾病の保険です。

重度疾病にかかった、という時点で高額保険金が会社に支給されます。

税金ではありえない付加価値があるのです。

それに、利益を繰り延べして簿外に貯めておき、

足元の納税キャッシュを減らせるのです。

今回の商品は、エヌエヌ生命が設計発売したのものです。

オランダを拠点とする、外資系です。

やはり、新たな節税商品は、外資系から始まります。

詳しいことを知りたい方には、

この提案をされた法人保険専門家をご紹介いたします。

遠慮なく、古山までご連絡ください。

（古山喜章）