今も使える生命保険の節税術①
国税庁に全額損金を封じ込められた、
2019年2月のバレンタインショック。
さらに今年、コロナショックでの、
保険解約増・新規案件先延ばし、など、
法人向け生命保険業界も、かなり厳しい状況が続いています。
そんななかでも、
「こんな節税商品がありますよ。」
と、法人保険の専門家から連絡が入ってくるのです。
①新たな全額損金商品
このような全額損金商品が出ましたよ、
と、法人保険の専門家から資料を送付いただきました。
解約返戻金が最高70%の全額損金商品です。
さっそく、その方に聞いてみました。
「去年の封じ込めで、解約返戻率50%以下じゃないと、
全額損金にできなくなったんじゃないんですか?」
「これはまた、種類の違う保険なんです。
重度疾病の定期保険で、複数名で加入する団体型の商品です。」
確かに、資料には、こう書かれています。
・社員一括申込での全額損金商品です。
加えて、全額損金の加入条件が二つ記載されています。
1)保険料が一人当たり年間30万円以下であること。
2)解約返戻率が70%以下であること。
ここで気になるのが、社員一括申込み、という点です。
会社には、役員、正社員、パート、嘱託など、
様々な形態の方が所属しています。
「社員一括申込み、というのはどういう条件ですか?
正社員全員とか、正社員もパートも含む全員とか、
何か縛りがあるんでしょうか?」と聞いてみました。
「会社独自で縛りをつけていただいたら、それでOKです。」
「例えば?」
「正社員のみ、とか、
課長職以上の者、とか、
勤続15年以上の者、とか、
要は、会社独自の縛りで該当する人全員、という意味です。
その縛りの条件に、なんら要求するものはありませんので。」
とのことでした。
なので、加入該当者を柔軟に選定できるようです。
しかし、よくあるのが、
「解約返戻率70%ということは、30%は戻ってこないでしょ。
税金払うのと大して変わらないじゃないですか。」
というご意見です。
しかし、保険の30%は、保険商品としてのリターンがあるのです。
何のリターンもない、税金とは根本的に異なるのです。
この商品の場合、メインは重度疾病の保険です。
重度疾病にかかった、という時点で高額保険金が会社に支給されます。
税金ではありえない付加価値があるのです。
それに、利益を繰り延べして簿外に貯めておき、
足元の納税キャッシュを減らせるのです。
今回の商品は、エヌエヌ生命が設計発売したのものです。
オランダを拠点とする、外資系です。
やはり、新たな節税商品は、外資系から始まります。
詳しいことを知りたい方には、
この提案をされた法人保険専門家をご紹介いたします。
遠慮なく、古山までご連絡ください。
(古山喜章)
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