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2020年8月12日 (水)

手形サイトを早める

半月ほど前の日経新聞で次のような記事をみかけました。

 

政府は下請け企業の資金繰りの改善に向けて発注企業に代金の迅速な支払いを求める。

中小の手元資金不足は期日まで現金を受け取れない約束手形が一因とされる。

経済産業省などが通達で120日以内としている支払期限の短縮を検討する。

新型コロナウイルス禍で支払いの遅れが広がらないよう監視を強める。

 

月内にも経産省が検討会を設け、公正取引委員会や金融機関の関係者らと議論を始める。

秋ごろまでに約束手形での支払いに関する通達の改正を目指す。

売掛債権を現金化する「ファクタリング」など手形以外の支払い手段についても、資金繰りの悪化を招いていないか調査する。

 

通達は公取委と経産省の連名で、下請法の実質的な運用ルールとなっている。

守らなければ行政指導の対象になる。

手形の期限は業種により90~120日以内と定める。

実際は平均110日程度という。この期限の短縮を検討する。

 

そもそも受取手形、支払手形は日本に特有の習慣です。

しかも、記事にあるとおり、決済までの期間が長く、

特に、受取手形が長いのは、中小企業の資金繰りにとっては、しんどいのです。

 

もともと、大企業を中心にサイト短縮の見直しの機運は

高まっていました。

 

これが今回のコロナ禍を機会に、

短縮要請が出るかもしれない、ということで、

中小企業には朗報です。

 

とある会社で、売掛金の回収サイトどうなっていますか?

ということで、一覧表を見せてもらいました。

 

すると、巨大企業の場合は、

工場ごとに売掛金のサイトが決まっているようで、

同じ一つの企業といえでも、

〆後30日の工場もあれば、〆後110日の工場もあって、

バラバラだったのです。

 

特に得意先が巨大企業の場合は、

同じようなケースがあるかもしれません。

自社の受取サイトを確認されてはいかがでしょうか?

 

(福岡雄吉郎)

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