マサカの坂に備える経営対策 財務編⑫

コロナ禍のみならず、

経営にはマサカの坂がつきものです。

〇〇ショック、〇〇大震災、〇〇豪雨など。

マサカの坂は常に発生しており、いつかは直面するのです。

だからこそ、直撃を受けても倒れないよう、

経営のさまざまな側面から、備えをしておいてほしいのです。

財務編⑫　電話加入権は譲渡して売却損を計上しておく

貸借対照表を拝見すると、いまだに１／３以上の確立で、

固定資産に「電話加入権」の科目をお見受けします。

だから、

「電話加入権を除却しなさい！」と言い続けるのです。

手続きは簡単です。

１１６に電話をして、出てきたＮＴＴ担当者に、

「電話加入権を譲渡したいのですが、どうすればよいでしょうか？」

と言えばよいのです。

で、『電話加入権譲渡承認請求書』をいただきます。

ネットでダウンロードもできます。

その書類をＮＴＴに提出します。

それでも電話はそれまで通りに使えますし、

請求・支払い方法も変わりません。

電話代の支払いが停滞したときに、加入権保持者へ連絡がゆくだけです。

『電話加入権譲渡承認請求書』をＮＴＴへ提出後、

電話加入権の譲渡先との、簡易な譲渡契約書を交わせばよいのです。

これらの文書類が、税務調査時の証拠書類となります。

がしかし、

税務調査で電話加入権売却のことについて調べられた、

という声は、いまだに聞いたことがありません。

要するに、特に問題視されていないと思われるのです。

「電話加入権を売ってはいけない！」

と言っていた税理士も、

「ＮＴＴに譲渡承認を得ましたよ」

と伝えると、「ならいい。」とあっさり言います。

「だったら最初から反対するだけでなく、

　できる方法を教えてくれ！」

と言うのが、経営者のいつもの言葉です。

売り先は、社長個人でもよいし、子会社でも構いません。

加入権１本につき、１０００円で十分です。

それでも、１本につき、６万円前後の売却損が出ます。

その売却損は特別損失になり、税引き前利益が縮みます。

損失の４０％分程度、税金での現金流出が減るのです。

時には、

「ＮＴＴに尋ねたら、すでに存在していないことがわかりました！」

ということもあります。

光電話契約に切り替えた時点で、電話加入権が消滅していたのです。

「こんな場合どうすればいいでしょうか？」となりました。

そんな場合は、書類の提出も、譲渡契約書も、何も必要ありません。

「固定資産除却損」として仕訳伝票1枚処理すれば、

それで完了です。

電話加入権は、ＮＴＴが買い取ってくれることもなく、

価値のない資産です。

国税庁のホームページでも、その価値は、

１０００円～２０００円で、都道府県別に設定されています。

Ｍ＆Ａの査定では、評価０円です。

そんなものを資産として抱えるよりも、

さっさと売却・除却し、節税に役立ててほしいのです。

それが電話加入権にできる、最後の奉公なのです。

（古山喜章）