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2020年10月 7日 (水)

ありがたいコメントをいただきました。

ブログをお読みいただいている経営者様より、

大変にありがたい貴重なコメントをいただきました。

ありがとうございます。

 

コメントを掲載させていただきます。

 

いつも読んで勉強させていただいております。

ただし、今回の支払い手形のサイト延長は現実的ではありません。

日経新聞に出ておりましたけれども、

公正取引委員会から手形サイトを60日以内にするすることそれを現金化かかる費用は

支払い側が持つこと。事実上の現金支払いを要求されています。

もし従わなければ罰則も貸すとあります。

私の会社でもそれに備えて今から現金を貯めて3年以内には

全て支払いを現金払いにする予定です。

自分のBSも大切ですが、国の法律を破るわけにはいきません。

 

確かに、おっしゃるとおりで、支払手形のサイト短縮の見直しが、

経産省、中小企業庁をはじめ議論されています。

ちょうどいま、議論している内容が、ホームページに公開されています。

 

ご参考までにご紹介しておきます(次をクリックください)

資料①

資料②

 

実際に私がお手伝いしたこの会社(大崎機械(仮称)は、

半導体業界に属する会社でした。

この資料②の7ページでいえば、まさにサイト120日が常識の業界でした。

 

ちなみに、大崎機械の支払い方法は手形ではなく、

振込により決済を行っている会社でした。

 

また、大崎機械がサイト延長を依頼した相手先というのは、

厳密にいえば、大崎機械から見て材料の仕入先が中心で、

下請法に該当する会社ではありませんでした。

このため、支払サイトの延長を依頼し、それを実行したのです。

 

大崎機械の会長は、G(義理)、N(人情)、P(プレゼント)を重んじる方で、

この会長が言うなら・・・という点で受け入れ余地は大きかったと思います。

仮に、仕入価格を値切って値切って、という会社であれば、

うまくはいかなかったものと思います。

 

ちなみに、大崎機械の一番の得意先は、一部上場メーカーで、

大崎機械は、このメーカーの協力会社にあたります。

 

もともと、このメーカーからの回収サイトを120日から90日にするとか、60日にするとか、

話は色々ありましたが、結局、大企業もサイト短縮には後ろ向きで、

話が浮上しては消え、今に至っています。

 

大崎機械の場合は、業績が拡大するなかで、

回収120日、支払90日だったため、支払サイト延長を依頼しました。

 

今後、このメーカーからの受取サイトが60日に短縮になれば、

支払サイトも60日に短縮することを計画しています。

 

このほか、顧問先には、建設業(ゼネコン、サブコン)に向けて、

安全用品の製造販売している会社がありますが、

この業界も非常にサイトが長いです。

 

ひどいものだと、上場会社からの受取手形でも、サイト6カ月のものがあります。

その他、10兆円近くの売上がある上場会社からのサイトも、7カ月でした。

 

手形サイト短縮を要請したものの、

「安全用品というのは、物販なので、ゼネコンから見たら下請法の範疇にはいらない」

ということで、けんもほろろの対応でした。

 

結局、この会社に対しては、直接に本社を訪問して、

サイトを2カ月に縮めてもらいましたが、大変時間と手間がかかりました。

 

殺し文句は、

「当社は御社のような上場会社と違って、吹けば飛ぶような中小企業です。

中小企業にとっては、資金繰りが命です。」といって、

下請法にひっかからないとはいえ、コンプライアンス上どうなのか?

というようなことを伝えて、改善に成功しました。

 

中小企業は、サイト負けしている会社が多く、

それが資金繰りを圧迫していることは間違いありません。

まずは、売上債権の回収サイトの短縮、在庫圧縮に努め、

運転資金を減らす努力をされるのが一番だと思っています。

 

この意味で、いただいたコメントにもありますとおり、

世の中の流れをキャッチして、一歩先回りして手を打つ、ということは、

非常に大切なことだと思います。

 

(福岡雄吉郎)

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