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« マサカの坂に備える経営対策 財務編⑯ | トップページ | 脱・資本金主義① »

2020年10月16日 (金)

ありがたいコメントをいただきました

ブログの読者の経営者様より、

大変にありがたい貴重なコメントをいただきました。

ありがとうございます。

 

コメントを掲載させていただきます。

______________________________________

まさかの坂に備える中小企業をいじめる日本の税制何とかならないものか。

本日の日経新聞に留保金課税のことが出ていました。

株主が同族だと言う事だけで、非上場の私たちは上場会社に比べて増益分の利益の

20%もの余分な税金を過去ずっととられてきました。

 

新聞記事は記者が十分に内容を理解せず財務省の一方的な言い分をそのまま書いてあ

りますから、何か内部留保を作ることが不当に税逃れしてるように思われる記事です。

 

増収増益を続け、その利益を蓄積しなければ、まさかの坂が来たときに乗り切れません。

その積み立てる原資に税金を支払った残りの分に再度税金を取るわけですから全くたまりません。

私の知人もあえて資本金を一億以下にしてこの税金を避けていますが

わずか400社位のことで目くじらを立てるとは全く救いがたいです。

税はすべて法人に平等であるはずなのに同族企業留保金課税は不当課税と思いますが

何ともならないでしょうか。腹が立ちます。

 

 

私たち、ICOコンサルティングも全くそのとおりと感じています。

税務上は、資本金が1億円超の会社は、大会社とみなされて、

留保金課税以外にも、外形標準課税など、デメリットが多くなります。

(これについては、改めての機会にふれたいと思います)

 

いまのところ、資本金を減らすことくらいしか、有効な対策がないのが現状です。

将来的には、資本金基準が変更される可能性もありますが、

いまのところは1億円以下にされるのがよいでしょう。

 

内部留保にかかる税金というのは、ここで指摘されている留保金課税だけではありません。

大切な株式の承継に際しても、贈与税、相続税がかかってくるのです。

必死に内部留保を貯めれば貯めるほど、吸い取られる税金が増えるのです。

これも、明らかな二重課税ですね。

ですので、私たちは、あの手この手で対策を考えております。

それはこのブログでも発信しておりますし、

12月に開催するセミナーでもお伝えしていきます。

 

セミナーの情報は、こちらをクリックください。

 

ちなみに、この経営者様が指摘されている日経新聞の記事が、次の記事になります。

10月14日付朝刊の記事です。

 

オーナー企業などの内部留保への課税を免除する制度を会計検査院が調べたところ、課税対象の企業よりも経営体力のある会社が免除の対象に含まれていることが、13日までの関係者の話で分かった。こうした企業は少なくとも400社あり、検査院は「課税の公平性が保てない恐れがある」などとして財務省に制度の検証を求める。

利益(所得)から法人税などを除いた法人内部の留保金に課税する「留保金課税制度」は、オーナー一族など一つの株主グループが株式の過半を持つ資本金1億円超の企業を対象としている。

税率は1020%で、利益を内部にため込み税負担を不当に逃れるのを防ぐのが目的だ。一方、1億円以下の会社は資金調達面への配慮など財務基盤の強化を図るため、2007年度の税制改正で制度の対象から外れた。

関係者の話によると、資本金が1億円以下で、少数の株主に支配されている会社のうち約16千社を検査院が抽出し、課税対象となっている会社と財務基盤などを比較した。その結果、課税対象外でも自己資本比率と純資産が課税対象の企業と実質的に変わらないか上回る企業が約400社あった。

検査院は、財務基盤などの面から本来は課税対象になるべき中小企業が、資本金額など外形的な基準だけで対象外となり、実態と乖離(かいり)している可能性があると判断。約400社のうち約370社の17年度の留保金に課税した場合、約315億円を徴収できるとも試算している。

東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は、資本金額を基準とする現行制度について「制度の安定性という観点でみると分かりやすく一定の有効性があるが、資本金1億円以下の会社にも様々な違いはある」と指摘。「本当に対象外とすべきかどうか、会社の本質をきちんと見極めるための方法を議論していく必要がある」と強調している。

 

中小企業に対する税の優遇措置を巡っては、適用のあり方が過去にも問題視されていた。留保金課税の免除や法人税の軽減税率適用といった恩恵を受けるため、あえて「中小成り」する企業もあるとされる。会計検査院による今回の検査は「大きな中小企業」の存在に改めて焦点を当てたものだ。

検査院は2010年、中小企業の支援を目的とした税制の特別措置で「多額の所得があり財務状況が脆弱ではない中小企業が適用を受けている」などとして、財務省に制度の検討を求める意見を示した。

155月には、経営再建中のシャープが1200億円以上ある資本金を1億円とする大幅な減資を計画。世間の批判を浴びて即座に撤回する動きもあった。

その後、所得が多い中小企業については、中小向けの特別措置を適用しないとする改正が実施された。

企業にとって資本金の額を大きくすることが、信用力や財務基盤の強さを示す時代が長く続いてきた。今でも資本金は重要な要素の一つだが、携帯電話一台でもビジネスができる社会に変わった。

企業の実態は資本金の額だけでは測れなくなっているなか、今後、検査院の指摘が制度の検証にどのように生かされるか注目される。

(福岡雄吉郎)

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