決算対策その４

１２月決算の会社はまもなく、

３月決算の会社もあと３ヶ月ほどで、決算を迎えます。

これまで何度となく決算対策のお話をしていますが、

改めて税務面での決算対策についてまとめます。

次に、お金の支払を伴った節税、

つまり、いかに支払ったお金を経費として落とすか？の話です。

１．30万円未満の備品等は、損金に落とす

「少額減価償却資産」と呼ばれる処理。

見積書、請求書を”～一式”とせず、細分化。

ただし、年間300万円までが限度。

２．即時償却を行う（R3.3月末まで）

生産性をあげる投資（A型）

収益力を向上させる（B型）

に加えて、新たにC型が設置

対象設備は、下記いずれかを実現するもの。

①遠隔操作　②可視化　③自動制御化

３．特別償却を行う（R3.3月末まで）

使い勝手がよい特別償却は、

・中小企業投資促進税制

・商業サービス業農林水産業活性化税制

いずれも、取得金額の３０％を特別償却として上乗せできる

４．中古資産

中古資産の耐用年数は、下記の通り。

（法定年数－経過年数）＋（経過年数×２０％）

最も短くて、「2年」となる。定率法を採用して、

期首から使うのであれば、購入金額の全額が損金計上できる。

５．修繕費で落とす

「原状回復、維持管理」に該当すれば修繕費。

見積書、請求書等をそのようにしてもらう。

ただし、全くのでっち上げは当然NG。

（福岡雄吉郎）