決算対策その５

１２月決算の会社はまもなく、

３月決算の会社もあと３ヶ月ほどで、決算を迎えます。

これまで何度となく決算対策のお話をしていますが、

改めて税務面での決算対策についてまとめます。

次に、お金の支払を伴った節税、

つまり、いかに支払ったお金を経費として落とすか？の話です。

６．定率法を採用する

減価償却の方法は、主に定額法か定率法。

定率法を採用したほうが、取得当初の

減価償却費を大きく計上できる。ちなみに、

建物、建物附属設備、構築物は定額法である。

７．複数の資産を一括で取得した場合に、

耐用年数の短い資産の割合を増やす

例えば、土地付建物であれば、減価償却が

できない土地の割合を減らし、建物を増やす。

建物より、耐用年数が短い建物附属設備、

機械、備品などの割合を増やすことを考える。

８．新規で取得した固定資産の耐用年数が

適切に（短く）設定されているか確認する

税理士事務所に任せると、耐用年数が長く

設定されることがあるため、注意が必要。

前期以前のものを修正することは不可。

９．交際費ではなく会議費で計上する

会議議事録を作成する。1人あたりが、

5,000円以上でも会議の実態があれば、

会議費として認められる。

手土産代＝「打合せ茶菓子代」なら、会議費。

１０．広告宣伝費として落とす

ホームページ、SNS、YoutubeなどのIT投資。

優秀なデザイナーに外注し、

付加価値を高めるための投資をしてゆくべき。

（福岡雄吉郎）