雇用調整助成金はどう処理するのか？

最近、

「雇用調整助成金は、決算書でどう処理すればよいでしょうか。」

との質問を受ける機会が増えてきました。

コロナ禍を受けての決算期が近づいてきている、

という企業が増えてきた、ということだと感じています。

おそらく多くは、

雇用調整助成金を雑収入か特別利益で計上処理している、

と思われます。

しかし、雇用調整助成金を受けるということは、

売上高が激減し、収支状況を悪化しているはずです。

こういうときこそ、可能な限り、

営業利益が大きくなるような決算書にしたいのです。

雇用調整助成金は、

労務費の戻りとして、給与費でマイナス計上してほしいのです。

そうすれば、

販売管理費なのか、製造原価の労務費でのとなります。

その分、営業利益は増えることとなります。

銀行は決算書の営業利益を重視します。

営業利益を大きくしておきたいのです。

労務費を調整するための助成金なのですから、

間違いではありません。

税理士資格の教科書通りに処理する必要はないのです。

経営者が明確な意図をもって、

そのように処理すればいいだけです。

今事業年度は、おそらくこのような、

普段はあまりない決算処理が必要になることと思われます。

税理士まかせにせず、税金面のみならず、

銀行や外部評価に対しても、有利な決算書となるよう、

どうすればよいのか、今から検討しておいてほしいのです。

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（古山喜章）