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2020年11月 4日 (水)

株式は怖い②

オーナー企業の事業承継にとって大切なことは、

議決権を後継者に集中させることです。

その方法の1つとして考えたいのが、種類株式です。

 

種類株式の主なポイントは、2つです。

 

1.株式は株式でも、議決権のない株式にする

 

2.将来、分散しないように「~の場合は、会社が買い取る」

  という取得条項を付す

 

これを行うことで、後継者は、

少ない株式で、多くの議決権を得ることができ、

株式承継に伴う経済的な負担を減らすことができるわけです。

 

さて、今回、焦点を当てたいのは、

2番目の取得条項です。

 

例えば、株主が亡くなった、会社を辞めた、

就業規則に違反した、などなど、

株主から強制的に株式を買い取る条件を、

会社があらかじめ定めておくことができます。

 

しかも、買い取る際の買取価格も、

予め決めておくことができます。

 

ですので、もし、この取得条項が設定できれば、

将来の株式にまつわる無用な争いを避けられる、

ということです。

 

「当社は、株式を第三者に譲り渡すときは、

取締役会の譲渡承認が必要だと、定款に書いてます。

なので、将来、株式が分散することは、ありませんよ。」

このように思っていらっしゃる経営者は多いです。

 

しかし、それは勘違いです。

実は、譲渡承認がなくても、

株式の移転は成立するのです。

 

それはどんな場合かというと・・・・

株主が死亡した場合です。

 

この場合は、株式は、相続人に相続されます。

取締役会の譲渡承認がなくても、

自動的に相続されます。

 

と、ここまでは、このブログでもご紹介してきたわけですが、

実は、この譲渡承認、もう一つ、大きなポイントがあります。

 

それは、

「取締役会の譲渡承認がなくても、

株主Aさんから、Bさんへの株式譲渡(売却)は、有効である」

ということです。

 

(福岡雄吉郎)

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