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2020年12月 1日 (火)

決算対策 その7

12月決算の会社はまもなく、

3月決算の会社もあと3ヶ月ほどで、決算を迎えます。

 

前回シリーズで

・お金の支払が伴わない節税

・支払ったお金をどう落とすかの節税

についてまとめてきましたが、

その他にも節税策もご紹介しておきます。

 

どちらかといえば、

オーナー一族個人のための対策です。

 

6.役員保険に加入する

 

全額損金はなくなったものの、将来への

課税繰り延べという点では一定の効果あり。

まずは、会社で加入し、

5年後に社長が個人で買い取る保険が効果的

 

7.レバレッジド・リースへの匿名組合出資

 

航空機、トラックファンドなどが対象。

想定外のリスク(コロナショックなど)で、

当初計画どおり回収できなくなるリスクに注意。

 

 

■グループ会社を使う

 

1.グループ会社に含み損を抱えた固定資産を売却する

 

100%の支配関係がある場合は、

グループ法人税制に該当するため、注意する。

対象は、不動産、美術品など。

 

2.グループ間の取引価格を見直す

 

グループ会社との間で発生している家賃、仕入販売などの取引価格を見直してみる。中核会社が、管理業務を行っている場合、

「業務委託料」を発生させる。

また、中核会社が、経営指導業務を行っている

場合は、「経営指導料」を発生させる。

ただし、いずれも実態が伴う必要がある。

 

3.分社化することで、節税枠を広げる

例えば、以下のような優遇策が、会社の数だけ

使えることになる。

・中小企業の優遇税率(800万円まで)

・セーフティー共済(年800万円まで)

・交際費(年800万円まで)

・少額減価償却資産の枠拡大(年300万円まで)

 

 

4.赤字会社を合併する(特に子会社合併)

 

一定の条件を満たす適格合併の場合は、

繰越欠損金が引き継げる。

 

(福岡雄吉郎)

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