決算対策 その７

１２月決算の会社はまもなく、

３月決算の会社もあと３ヶ月ほどで、決算を迎えます。

前回シリーズで

・お金の支払が伴わない節税

・支払ったお金をどう落とすかの節税

についてまとめてきましたが、

その他にも節税策もご紹介しておきます。

どちらかといえば、

オーナー一族個人のための対策です。

６．役員保険に加入する

全額損金はなくなったものの、将来への

課税繰り延べという点では一定の効果あり。

まずは、会社で加入し、

５年後に社長が個人で買い取る保険が効果的

７．レバレッジド・リースへの匿名組合出資

航空機、トラックファンドなどが対象。

想定外のリスク（コロナショックなど）で、

当初計画どおり回収できなくなるリスクに注意。

■グループ会社を使う

１．グループ会社に含み損を抱えた固定資産を売却する

100%の支配関係がある場合は、

グループ法人税制に該当するため、注意する。

対象は、不動産、美術品など。

２．グループ間の取引価格を見直す

グループ会社との間で発生している家賃、仕入販売などの取引価格を見直してみる。中核会社が、管理業務を行っている場合、

「業務委託料」を発生させる。

また、中核会社が、経営指導業務を行っている

場合は、「経営指導料」を発生させる。

ただし、いずれも実態が伴う必要がある。

３．分社化することで、節税枠を広げる

例えば、以下のような優遇策が、会社の数だけ

使えることになる。

・中小企業の優遇税率(年800万円まで）

・セーフティー共済（年800万円まで）

・交際費（年800万円まで）

・少額減価償却資産の枠拡大（年300万円まで）

４．赤字会社を合併する（特に子会社合併）

一定の条件を満たす適格合併の場合は、

繰越欠損金が引き継げる。

（福岡雄吉郎）