改めて即時償却の何がよいのか①

すでにご案内のとおり、令和３年度の税制改正によって、

私たちICOコンサルティングがお勧めしてきた即時償却が

２年間延長になりました。

投資を行う中小企業にとっては、これは本当にありがたいことです。

ところが、まだまだこの即時償却について、

十分に理解いただけていない経営者も多く、

そこで、今回は改めて即時償却についてご説明したいと思います。

まずは、即時償却の仕組みです。

即時償却は、固定資産を買ったときに、

その全額を減価償却できる制度です。

通常、固定資産を買うと、

何年か（耐用年数）にわたって減価償却をすることになります。

耐用年数というのは、国税庁が

資産の種類別に定めた年数です。

だいたいこれくらいかけて、価値はゼロになるだろう、

という目安の年数です。

ですが、会社としてはこれを無視できず、

基本的に、この耐用年数にしたがって、減価償却を行います。

設備工事であれば、１５年ほど、

機械装置であれば、５年～７年が多いです。

で、これを１年で出来るのが、即時償却です。

普通償却額に上乗せして、特別に償却ができます。

これを使うと、キャッシュが早くたまります。

簡単な例を使うと、以下の通りです。

１００の固定資産を買った場合で、

５年償却の場合と、即時償却の場合を

比べてみます。

上のとおり、

５年償却の場合は、法人税を３２払いますが、

即時償却の場合は、法人税を払わずに済むのです。

この分、キャッシュが早く溜まるのです。

（福岡雄吉郎）