決算対策 その８

１２月決算の会社はまもなく、

３月決算の会社もあと３ヶ月ほどで、決算を迎えます。

前回シリーズで

・お金の支払が伴わない節税

・支払ったお金をどう落とすかの節税

についてまとめてきましたが、

その他にも節税策もご紹介しておきます。

■税額控除を使う

１．所得拡大促進税制（R3.3月末まで）

給与総額の増加額の15%～25%に相当する

金額が、法人税から差し引ける。

ただし、法人税額の20%が限度。

２．研究開発税制を使う（R3.3月末まで）

試験研究費の12%～17%に相当する金額が、

法人税から差し引ける。

ただし、法人税額の35%が限度。

■その他

１．決算期を変更する

決算月は、自由に決めることができる。

・翌期に大型売上が見込まれる場合

・大赤字を計上し、前期に支払った法人税の還付を 狙う場合

２．売上計上する時期をずらす

住宅など、大型の受注販売に向く。

（引渡の時期を決算期をまたがせるなど）

売上計上基準を変えることも一つの方法

３．資本金を1億円以下に減らす

税務上は、資本金が1億円超ならば大企業。

1億円以下の中小企業には、税制優遇あり

（福岡雄吉郎）