５話連続シリーズ「種類株式活用の難関を超えよ！」③

③銀行の株主に同意を得よ（前編）

近畿地区で事業を続ける中小企業、株式会社関西特殊整備（仮名）

において、事業承継対策のひとつとして、

種類株式を活用することにしました。

しかしそのためには、全株主の同意が必要なのです。

株主のひとつである、阿図仮市には、

普通株式から種類株式への転換の同意を得ることができました。

次に同意の承認を得る必要があるのは、

地元に支店を構える、関西ネクスト銀行（仮名）でした。

関西特殊整備とは先代の頃から口座取引のある銀行です。

関西ネクスト銀行が保有している株数は、全体の４．９％です。

先代時代に、

いわゆる持ち合いの形で、互いに株式を譲渡したのです。

山中社長に聞きました。

「銀行はどうして４．９％の保有になっているのか、わかりますか？」

「その％に、何か理由があるんですか。」

「そうなんです。

　銀行は民間会社の株式を、議決権で５％以上持ってはいけないと、

　銀行法で定められているんです。

　だから４．９％なんです。」

「そうなんですか。知りませんでした。

　えっ、それじゃあ、阿図仮市の２４％が種類株式になって、

　無議決権になったら、銀行が普通株式のままだと、

５％以上の議決権比率になりますね。」

「そうです。そこです。

　このままだと、コンプライアンス上の問題となりかねない、

　というところを、銀行に対してちょっとプッシュするんです。」

「なるほど。その線でいきましょう。」

さっそく、関西ネクスト銀行へ社長から電話し、

概略の趣旨説明をした上で、別途、説明文書も、

担当者あてにメール送信しました。

相手が銀行なので、事業承継対策のひとつ、

という匂いは出したくありません。

あくまでも、意思決定をスピーディーにすること、

種類株式の活用を通じて従業員株主の経営参画意識を高めること、

を主眼とすることだけを伝えたのです。

すると、支店の担当者と支店長、それに本部の法務部から担当者２名、

併せて４名で来社されることになりました。

同意書への捺印は、法人であれば代表印を押してもらうことになります。

あまり例のないことなので、法務部が動くのも、もっとなのです。

また、山中社長の心配が始まりました。

「同意してもらえますでしょうか。

　それとも、同意できないから評価額で買ってくれ、

　とか言われないでしょうか。」

関西特殊整備の株価額は高騰していました。

４．９％の保有でも、軽く１億円を超える状況だったのです。

評価額で株式を買い取るだけの手元資金は十分にあるものの、

できれば資金流出を避けたかったのです。

種類株式導入に対する説明のための資料や図表を用意し、

銀行の来社に備えました。

そしていよいよ、４名が来社する日になったのです。

（続く…）

（古山喜章）