決算対策 その１０

１２月決算の会社はまもなく、

３月決算の会社もあと３ヶ月ほどで、決算を迎えます。

ここからは、節税対策ではなくて、税務調査についてお話しておきます。

■調査中

１．調査対象の拡大を阻止する

別会社や個人のことまで調べられることがあるが、

基本的に、調査対象は、事前通知で指定された会社のみ。むやみに広げることを許可しない。

２．沈黙は金

・調査官の質問にすぐに答えないこと。

・わからない場合は、『わかりません』と正直に伝える

・経営者は、初日の挨拶と最終日の報告だけ、

調査に立ち会えば十分（べらべらしゃべってしまうと

墓穴を掘る可能性があるため、要注意）

３．パソコン、机の引き出しまでは見せない

・パソコンは、そのものは見せる必要がない

・「秘匿性が高い情報が入っている」

　「万一、漏洩したら当社の経営に大打撃」などと

　伝えて、パソコンに直接触らせない。

・「必要があれば、こちらで紙で出します」と伝える。

・机を見ようとする場合は、「なぜですか？」と

　確認し、明確な理由がなければ断る。

４．議論は、税理士に任せる

・荒い言葉でケンカ腰にならず、冷静に対応する

・調査に協力的な姿勢は見せること

■調査後

１．納得いかない指摘には、修正に応じない

（修正申告ではなく、更正決定を選ぶ）

調査で何かあった場合は、原則的な取り扱いは、

更正決定である（本文参照）。

にもかかわらず、税務署は修正申告を進めてくる

（決して強制はしない）。

どうしても納得できなければ更正決定する。

税務署は、更正決定はできるだけ避けたい。

（上司の承認をもらうのが面倒だから）

２．重加算税は、絶対にさける

・重加算税とは、「仮装（でっちあげ）、隠蔽（隠す）」の行為があった場合に課される重い処分。

・重加算税をとれば、人事評価でポイントになるため

できるだけ重加算税をとろうとする傾向にある。

・単なる書き間違いやミスは、隠蔽、仮装にならない。

「これは単なる提出漏れで、隠蔽ではありませんよ。

私たちが隠蔽したという証拠はあるのでしょうか？」

と反論する。

・また、税務署に言われて、重加算税を自ら認める

ための文書に一札入れない。

３．調査が終わった次の期はチャンス

・税務調査の対象期間は、基本的に3期。

（ただし、法律上、5期までさかのぼることは可能）

・最近は、税務署も人不足、調査手続の厳格化で

次に調査に入るまでの間隔があいている。

・つまりは、調査が終わった次の期については、

将来の税務調査の対象期間から外れる可能性が

高くなる、ということは念頭に入れておく。

（福岡雄吉郎）