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« 決算対策 その10 | トップページ | 5話連続シリーズ「種類株式活用の難関を超えよ!」② »

2020年12月 7日 (月)

5話連続シリーズ「種類株式活用の難関を超えよ!」①

①種類種類株式を活用するには、全株主の同意が必要です

 

事業承継時に会社支配権を後継者へ移行する、

その手段のひとつとして、

種類株式を活用する、という方法があります。

通常の普通株式とは異なり、それぞれに特徴のある株式が、

9種類に分かれています。

 

そのなかで、事業承継時に多く活用するのは、次の3つです。

・議決権がない無議決権株式にする

優先配当株式にする

・相続等での分散を防止するための取得条項付き株式にする

この3種類を組み合わせてひとつの株式にして、活用します。

手順としては、定款を変更することが必要になります。

種類株式を発行できる会社にするのです。

 

これ以上の詳細はここでは控えます。

要は、既存の普通株式を種類株式に転換することで、

後継者の経済的負担をできるだけ小さくした形で、

先代から会社支配権を後継者へ移行することができる。

それが、事業承継時における種類株式活用の狙いなのです。

 

ただし、それにはひとつの難関があります。

既存の発行済み普通株式を種類株式に転換するには、

株主総会の特別決議のほかに、全株主の同意書が必要となるのです。

株主が現社長のみ、とか、現社長である父と母だけ、

などという、ごく身近な親族だけなら特に問題ありません。

株主が5人、7人と増えるほど、

「この人は同意しないのではないか?」

という株主が現れるからです。

 

近畿地区で2代にわたって事業を続ける中小企業、

株式会社関西特殊整備(仮名)も、そのひとつでした。

株主が10名に分かれていました。

山中社長(仮名)が我々のもとへ相談に来られました。

「うちも種類株式を活用する形で進めたいのですが…、

 できますでしょうか?」

少し行き詰まった表情で話す山中社長に、次のように答えました。

「その株主の方々とどのようなご関係か、それぞれ教えていただけますか。」

「どういうことでしょうか?」

「同意書に捺印をいただくのに、すんなり押してくれる方ばかりなら、

 10名に分かれていても問題ないです。

 なかに、そうでなさそうな人がいると、少しやっかいになります。

 そういった、ちょっと面倒な株主がいませんか?

 ということです。」

と、山中社長にお聞きしました。

 

「いやぁ、3名ほどいますね。」

「なるほど、どういう方でしょうか?」

「一人は元社員の奥様ですね。

 元社員は亡くなり、その奥様が持っています。

 あとの2名は、個人ではないんです。」

「どういう株主ですか?法人ですか?」

「1社は法人で、うちと取引の長い、関西銀行(仮名)です。」

「確かに、それは面倒くさそうですね。」

「あとひとつは、地元の阿図仮市(仮名)が持ってます。」

「えっ、行政が持っているんですか?」

「そうなんです。」

「なんでまた?」

「先代の時代に、行政の有力者から寄付を頼まれたらしく、

 そのときに、株式を寄付して毎年配当する形にしたんですよ。

 ただ、この3年ほどは、たいして配当できていないんですよね。」

「わかりました。

 それぞれに進め方を考えて、同意書に捺印をしていただきましょう。」

 

となり、まずは地元の阿図仮市から、あたってみることにしたのです。

「しかし、阿図仮市が株を持っている、というのは、

 いったいどこの誰に話しを持ち掛けたらいいんですか?」

「それが…、よくわからないんですよ…。」

「えっ?」

と、さっそく壁にぶつかったのです。

(続く…)

(古山喜章)

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