税制改正 悲報と朗報③

１２月１０日に与党の税制改正大綱が決まりました。

正式には、国会審議のうえで決まるのですが、

実質は、公表された大綱案で決まり、とお考えください。

とりあえず、来年から新たに設立される主な税制をご紹介します。

■中小企業に係る軽減税率の特例

→２年延長

■中小企業経営強化税制（即時償却）

→２年延長（令和５年３月末まで）

■中小企業投資促進税制（３０％特別償却）

→２年延長（令和５年３月末まで）

対象業種に、不動産業、物品賃貸業、料亭・バー・キャバレー等も加える

■商業・サービス業・農林水産業活性化税制（３０％特別償却）

→廃止

ただし、対象業種を中小企業投資促進税制に統合

さて、即時償却、特別償却のまとめを下表にのせておきます。

この表の黄色個所が、

来年４月以降は使えなくなります。