改めて即時償却の何がよいのか④

すでにご案内のとおり、令和３年度の税制改正によって、

私たちICOコンサルティングがお勧めしてきた即時償却が

２年間延長になりました。

投資を行う中小企業にとっては、これは本当にありがたいことです。

即時償却について、税理士さんは

否定的な考えを持っています。

それには、２つの理由があると考えています。

①長い目で見れば、同じだと考えている

即時償却を行って、

１年でバサッと全額落とさなくても、

耐用年数（例えば、建物附属設備なら１５年）が経過すれば、

どのみち全額が経費に落ちるため、

“そんなに頑張って、即時償却しなくても・・・”

という考えです。

これは、いかにも経理の考えです。

今年の利益が、来年も、再来年も、その次も

ずっと続くと考えるため、このような発想になるのです。

しかし、経営は生き物です。

来年はどうなるか、わかりません。

なので、落とせるものは早めに落とす、

というのが、経営者の考え方です。

②やったことがない、よくわからない

即時償却制度のスタートは、

アベノミクスでした。

それから、制度を少しずつ変えて今に至るわけですが、

比較的新しい制度であることに変わりありません。

そして、その手続は、なんだかんだ、やっぱり手間がかかります。

特に、Ｂ型の申請というのは、

投資計画を作成して、それを経産局に承認をもらう必要があります。

この手続が、結構手間でハードルが高いのです。

となると、「できない」「審査が通らない」という

発想になるのです。

しかし、私がこれまでたくさんお手伝いしてきた感想は、

「そもそもの対象基準を満たしていれば、審査は通る」

です。

もし、即時償却を行いたいけど、

どうしたらよいかわからない、

もしくは、税理士から理解が得られない、

という会社は、お気軽にご相談ください。

（福岡雄吉郎）