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2021年1月

2021年1月29日 (金)

コロナ対策 アップデート④

コロナ第三波の影響で、

業績回復が思うように進まない、

という会社もまだまだいらっしゃると思います。

 

ということで、今週は、

経済産業省が用意している経済対策をご紹介します。

 

最後は、事業承継、事業引継ぎ推進事業に関する補助金です。

 

コロナ禍にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、

次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを支援するとともに、

事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組等を支援します。

 

1.事業承継・引継を契機とする新たな取り組み

(設備投資、販路開拓等)

 

2.廃業に係る費用

 

3.事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用

 

例えば、

 (1)仲介手数料

 (2)デューデリジェンス費用

 (3)企業概要書作成費用等

 

の一部を補助してもらえます。

 

『経営者交代型』

親族内承継等により経営資源を引き継いだ会社への支援

補助率 2/3

補助上限額 400万円

 

『M&A型』

 M&Aにより経営資源を引き継いだ会社への支援

 補助率2/3

補助上限額 800万円

 

いっぽうで、事業を引き継いでもらう側の士業専門家の活用費用の補助として、

 補助率 2/3

補助上限額 400万円 

 

これから、M&Aもしくは、事業承継をお考えの方は、

ご検討ください。

 

(福岡雄吉郎)

2021年1月28日 (木)

コロナ対策 アップデート③

コロナ第三波の影響で、

業績回復が思うように進まない、

という会社もまだまだいらっしゃると思います。

 

ということで、今週は、

経済産業省が用意している経済対策をご紹介します。

昨春にご紹介しているものが、

拡大、延長等していますので、

使いやすいものをご紹介してゆきます。

 

これは、新たにつくられた制度です。

中小企業等事業再構築促進事業補助金

 

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する、ということで条件を満たす会社には、補助金が支給されます。

 

①申請前の直前6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、

コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比べて、10%以上減少している中小企業等

 

②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

 

③補助事業終了3~5年で、

付加価値額の年率平均3%以上増加、または、

従業員1人当たり付加価値額の年平均3%以上増加の達成

 

補助金額、補助率は、中小企業の場合、

100万円~6000万円(補助率2/3)となっています。

 

補助対象経費は、

建物、建物改修費、設備費、システム費、外注費、研修費、

広告宣伝費、販売促進費等幅広くなっています。

 

公募スケジュール等は未定ですが、

いけるかもしれない、という会社は、

是非この補助金の活用を検討してください。

 

(福岡雄吉郎)

 

2021年1月27日 (水)

コロナ対策 アップデート②

コロナ第三波の影響で、

業績回復が思うように進まない、

という会社もまだまだいらっしゃると思います。

 

ということで、今週は、

経済産業省が用意している経済対策をご紹介します。

今春にご紹介しているものが、

拡大、延長等していますので、

使いやすいものをご紹介してゆきます。

 

コロナショックで売上が急減した会社にとって、

重荷になるのが、家賃です。

 

5月~12月の売上が

・1ヵ月で前年同月比▲50%以上

・連続する3カ月で前年同期比▲30%以上

という会社があれば、

家賃支援給付金を受け取ることができます。

 

概要は下記をクリックください。

ダウンロード - yachin.pdf

 

売上が急減した会社は、最大600万円の給付金を

受け取ることができます。

 

必要書類は、

・賃貸借契約書

・賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写しなど)

・売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳など)

 

借地(土地を借りている)の場合も対象になります。

 

申請は、家賃支援給付金の

ポータルサイトから行うことになります。

手引き等もここから確認することができます。

サイトは、ここをクリックください。

 

ざっと見たところ、それなりの手間はかかりますが、

該当する会社にとっては、決して小さくない補助です。

 

実は、家賃支援給付金は、1月15日までが締め切りでしたが、

1ヶ月延長され、2月15日までの締め切りです。

 

改めて使えるかどうか、検討してみてください。

(福岡雄吉郎)

2021年1月26日 (火)

コロナ対策 アップデート①

コロナ第三波の影響で、

業績回復が思うように進まない、

という会社もまだまだいらっしゃると思います。

 

ということで、今週は、

経済産業省が用意している経済対策をご紹介します。

今春にご紹介しているものが、

拡大、延長等していますので、

使いやすいものをご紹介してゆきます。

 

先週末 1月22日(金)にちょうど、

制度メニューが更新(アップデート)されています。

 

①資金調達

 

日本政策金融公庫や商工中金が、

コロナショック対応融資として、

特別に融資枠を設けているのはご承知のとおりです。

 

主な内容は

・中小企業は最大6億円まで

・運転資金は15年以内、設備資金は20年以内

・元本据え置き期間は、最大5年まで

・利息は、当初3年間は、0%(利子補給により実質無利子)

・4年目以降は、1.11%

・無担保

 

この融資を受けられる要件ですが、

これまでは、最近1カ月の売上高が

前期または前々期と比較して、▲5%

 

利子補給が受けられる要件は、

最近1ヵ月の売上が、▲20%の会社

だったのですが、

 

これが、「直近2週間の売上」に短縮されました。

 

日本政策金融公庫と民間金融機関による

実質無利子・無担保融資の上限額が

4,000万円から6,000万円に

 

日本政策金融公庫と商工中金による

実質無利子・無担保融資の上限額が

2億円から3億円に引き上げられています。

 

資金繰りが苦しい会社は、

いますぐ確認してみてください。

 

(福岡雄吉郎)

2021年1月24日 (日)

発想の転換を図れというが?

「アフターコロナ禍時代は 今までの経済環境とは異なる、新たな発想で新時代に臨め!」と 評論家の方々がおっしゃっています。

 

いつの時代の年頭でも同じようなことをおっしゃっていました。

つくづく私は思うのですが

“人間は時流に即せないものか?  

組織は 時流に即せないものか?“  と考えます

 

令和2年、1年間何だったんでしょうか?

行動を制限され、既往病を持ち、高齢者の私には何の楽しい思い出を作ることもなかった一年でした。しかし、ふと思いました。

出張しなくとも会議に出なくても、〇〇しなくとも 会社は動き、経済は回っています。

 

発想の転換をはかる

①人の力に頼よる販売

②人の力に頼る管理

③人の力に頼る生産

この3つの行動は 人に頼らなくても これからはいいのではないか?

 

①の販売は ネットで

②の管理は コンピューターで

③の生産は ロボットで

 

これに一早くお金をつぎ込むことを考えた方が勝利者になるのでしょうか?

未来社会は確実には描かれないが、やはり一歩でもその方向に踏み出さなくてはならないのでは・・・・

(井上和弘)

2021年1月22日 (金)

社会保険料の労務コストを減らしなさい⑤

損益分岐点売上高を下げるには、

最大のコストである、労務コストを下げる必要があります。

なかでも、

給料に併せて発生する“社会保険料”は、

ますます増額傾向にあり、減らしたい労務コストなのです。

 

⑤システム化・機械化で人を減らしなさい

 

社会保険料を減らすなら最終的には、

正社員、派遣、パート・アルバイトなど、

その形に関わらず、使う人員数を減らしなさい、

と言いたいのです。

システム化、機械化、デジタル化、ロボット化など、

中小企業はまだまだ遅れています。

 

昔ながらの人海戦術が残っている業務を、

人がやらなくてもよい形に変えてほしいのです。

そうすれば、

社会保険料だけでなく、人に関連する付帯コストがみな、

不要になります。

 

そもそも人がいると、

駐車場、ロッカー、机、制服、勤怠カード、各種人事資料など、

あれやこれや、コストと手間がかかることばかりです。

採用にまつわる業務を少しされていた方なら、よくわかるはずです。

 

いまでも、「毎月の給与を現金で渡しています。」

という会社が現実にあるのです。

「これがうちの伝統です。」

「“リモートだけでは伝わらない”というのと同じです。」

とまあ、なんやかんやとアナログ業務を正当化してしまいます。

それでいて、

「人件費をなんとかしないといけない。」などと言うのです。

 

全般的に、

アナログ業務が多く人が多い会社は、トップがアナログです。

反対に、トップが最新ツールをどんどん使う会社は、

デジタル化や機械化が、スムーズに進みます。

 

工場の少人化も、デジタル思考のトップのほうが、

前向きに考えてロボット化など、行動してくれます。

アナログ思考のトップは、とかく後ろ向き傾向なのです。

「こんな場合もあるから人がやったほうがよい」

「データ流出のリスクがあるから簡単にはできない」

など、変えない理由が先にきます。

 

人が減れば、社会保険料も減るのです。

ご承知の通り、社会保障費は財源不足なのです。

今後も加入条件を厳しくしてくるのは、わかっているのです。

今のままでは労務コストは膨らむばかりです。

 

危機に直面した際の対応力も、人が少ないほど強いです。

コロナ禍の現実を見て、おわかりのはずです。

3年、5年かけて、

いかにして人員を減らすのか、が、

中小企業が生き残る大きなテーマなのです。

 

(古山喜章)

2021年1月21日 (木)

社会保険料の労務コストを減らしなさい④

損益分岐点売上高を下げるには、

最大のコストである、労務コストを下げる必要があります。

なかでも、

給料に併せて発生する“社会保険料”は、

ますます増額傾向にあり、減らしたい労務コストなのです。

 

④短時間勤務のパート・アルバイトを活用する

 

正社員の人数を減らし、

短時間勤務のパート・アルバイトを増やす、

ということも、社会保険料を減らす策のひとつです。

 

2024年以降、50人を超える会社を対象に、

社会保険の加入条件が追加されます。

そのひとつが、

“1週間の勤務時間が20時間以上”

という条件です。

ならば、1週間20時間未満の勤務の人を増やせばいいのです。

 

一人のパート・アルバイトで対応するなら、

1週に3日は1日4時間の勤務 =12時間

1週に2日は1日3.5時間の勤務 =7時間

とすれば、1週で19時間となります。

社会保険の加入条件から外れます。

 

「社員と同じ1日8時間勤務が望ましい」

というのなら、

1日8時間で週2日の勤務 =16時間

のパート・アルバイトを活用すればよいのです。

 

こう書くと、

「そんな時間と日数での応募者はいません。」と言われます。

そうでしょうか。

「時給いくらで募集していますか?」

と聞くと、高くて1000円前後です。

要は、近隣の相場並みかその前後です。

それでは集まりません。時給が低いのです。

せめて時給1500円くらいで募集してほしいのです。

正社員だと、法定福利費も足すと、

時間給で2000円にはなります。それが年々上昇するのです。

それに比べたら、1500円でも安いのです。

 

「そんなことしたら、他のパート・アルバイトと

 整合性がつかなくなります!」

とも言われます。

ならばその人たちも時給を上げて、

その分、正社員を減らせばいい、と言いたいのです。

安く人を使うのではなく、

相場よりずっと高く有効的に使ってほしいのです。

 

パート・アルバイトであろうと、正社員であろうと、

給与が高い会社は採用に困りません。

採用コストも抑えれます。

 

2024年まで、あと3年です。

3年のうちに、

正社員とパート・アルバイトの人員構成を見直し、

社会保険料のコスト対策で慌てなくてもいいように、

しておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年1月20日 (水)

社会保険料の労務コストを減らしなさい③

損益分岐点売上高を下げるには、

最大のコストである、労務コストを下げる必要があります。

なかでも、

給料に併せて発生する“社会保険料”は、

ますます増額傾向にあり、減らしたい労務コストなのです。

 

③派遣社員を活用しなさい

 

社会保険料は、会社が直接雇用している従業員を対象とします。

ならば、直接雇用しない派遣社員を活用する、

というのも、社会保険料の支出を減らす、

ひとつの手段です。

 

「しかし、派遣は単価が高いし、

 そこには社会保険料に見合う費用が入っているでしょ?」

と言われます。

確かに、そうかもしれません。

 

しかし、それでも派遣社員の活用をお勧めするのは、

労務コストを変動費化できる、

というメリットが大きいからです。

我々の顧問先では、十数名いる管理スタッフが、

2名ほどのぞいて全員派遣社員という会社もあります。

 

その会社では、かつて経営危機に陥った際に、

固定費化された労務コストで大変な思いをされたのです。

その教訓をもとに、

人数を変動させやすい、派遣社員の活用に切り替えたのです。

管理部門だけでなく、工場部門、営業部門でも、

同様にされているのです。

 

その様子を見たある会社の幹部が、

「わが社もそのようにしよう!」と、

数年ほどかけて、管理部門の派遣比率を高めました。

するとその直後に、大震災の直撃を受けました。

派遣の方には状況を説明し、契約を一時停止してもらいました。

その時の派遣費用はゼロです。

そして復旧後、あらためて同じ仕事で勤務してもらったのです。

「あのとき派遣に切り替えていて、

 本当に助かりました!」

とは、その経営幹部の正直な言葉です。

 

直接雇用の労務コストは、固定費化され、

危機対応に弱いのです。

加えて、社会保険の対応も考慮しなければなりません。

休業時や休職時でも、会社負担の社会保険料は発生します。

業務に繁閑があればなおのこと、派遣社員を大いに活用すべきなのです。

 

それに、非正規雇用そのものが悪いのではなく、

不当な待遇をすることが悪いのです。

政府も持続化給付金など、国家施策を実行するうえで、

大手派遣会社を活用するのです。

変動費的な労務コストへの対応だからです。

 

自社で、直接雇用の社員から、

派遣社員に切り替えれる業務がないか、見直してほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年1月19日 (火)

社会保険料の労務コストを減らしなさい②

損益分岐点売上高を下げるには、

最大のコストである、労務コストを下げる必要があります。

なかでも、

給料に併せて発生する“社会保険料”は、

ますます増額傾向にあり、減らしたい労務コストなのです。

 

②会社を分けて小さい会社をつくる

 

社会保険加入の基本条件は、次のとおりです。

「一週間の労働時間および一ケ月間の労働日数が、社員の概ね3/4以上の者」

 

さらに、2024年以降、雇用人数50人超の会社であれば、

1週間の労働時間が20時間以上

②月額賃金88000円以上(年収106万円以上)

➂2ケ月以上の雇用が見込まれている(現状は1年以上)

①~③の全部を満たす従業員にも加入が必要となります。

 

ならば、50人以下の小さな会社を事業ごとにつくり、

複数の会社に所属してもらい、曜日によって、

所属会社の使い分けをすればよいのです。

 

仮に、A社は50人超の会社、B社は50人以下の会社とします。

月曜日と火曜日はA社の従業員として勤務し、

水曜日から金曜日はB社の従業員として勤務する。

ということを可能にすれば、

一人の従業員に週5日・40時間の勤務をしてもらっても、

いずれの会社でも社会保険の対象にならないようにすることができます。

 

A社は50人超なので、

労働時間と労働日数が社員の3/4未満となり、加えて、

①~③のすべてを満たさないようにします。

月曜日と火曜日の2日勤務なら、①を満たすことはないはずです。

2日勤務なので、勤務日数も3/4未満です。

 

B社は50人以下なので、①~③の条件は関係ありません。

B社では、労働時間と労働日数を社員の3/4未満にすればよいのです。

水曜日から金曜日の3日勤務なら、勤務日数が3/4未満です。

 

「まったく同じ仕事でも、そのようなことができますか?」

と聞かれます。

できます。

月曜日と火曜日は、A社の直接雇用で仕事をします。

水曜日から金曜日は、同じ仕事をA社からB社へ業務委託し、

B社の従業員として委託業務をこなします。

 

このパターンだけでなく、

小さな会社を作れば、いろいろなパターンを

考えれるはずです。

 

「管理が面倒になりませんか?」

とも言われます。

アナログ管理だから面倒なのです。

勤怠管理・賃金管理をデジタル化していれば、

多少の手間はかかったとしても、

社会保険料よりは、ずっと安あがりのはずです。

 

社会保険料は、目に見えないコストなので、

現場実務者は、消えたコストを実感しにくいのです。

一方、少しの手間が増えることを、

「手間が増えて余計にコストがかかります!」

と言い始めます。

どちらが本当にコスト削減につながるのか、

よく考えてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年1月18日 (月)

社会保険料の労務コストを減らしなさい①

損益分岐点売上高を下げるには、

最大のコストである、労務コストを下げる必要があります。

なかでも、

給料に併せて発生する“社会保険料”は、

ますます増額傾向にあり、減らしたい労務コストなのです。

 

①社会保険加入条件が2022年に拡大されます

 

まず、社会保険加入の基本条件はこちらです。

「一週間の労働時間および一ケ月間の労働日数が、社員の概ね3/4以上の者」

“および”というのがポイントです。

労働時間と労働日数の両方が、3/4以上であることが必要なのです。

 

なので例えば、

1)労働時間が3/4以上でも、労働日数が3/4未満なら、摘要除外

2)労働日数が3/4以上でも、労働時間が3/4未満なら、摘要除外

となるのです。

 

しかし、社会保障費は最も財源不足が叫ばれています。

財源確保の対応として、国は加入条件を付け加えました、

 

平成28年以降、雇用人数が500人以上の会社で、

下記①~④のすべてを満たす従業員であれば、

上記1)~2)の基本条件から外れていても、加入が必要となったのです。

 

1週間の労働時間が20時間以上

②月額賃金88000円以上(年収106万円以上)

➂1年以上の雇用が見込まれている

④学生は、対象としない

 

それでも、雇用人数が500人超の会社が対象だったので、

「うちは500人も雇用していないので大丈夫」

と思っていた経営者もおられたことでしょう。

しかしながら、

この500人超の適用ルールは、今後変わってゆきます。

2022年には、雇用人数の500人が100人になり、

2024年には50人になる、とされています。

 

50人超の会社が対象となれば、

かなり多くの会社が対応を考えなければなりません。

何もしなければ、社会保険加入対象者が増えるだけです。

 

さらに加えて、

2022年には③の1年以上が2ケ月以上になる、とされています。

 

「1年以上の雇用見込み者が対象だから、

 雇用契約を6ケ月にして、契約を繰り返しておこう。」

という対応例が続発したのだと思われます。

そのため、厚生労働省も、

「じゃあ2ケ月以上を対象にしよう。」

と、ルールを見直してきたのです。

 

会社負担の社会保険料の金額を、

じっくりと見たことがあるでしょうか?

概ね、給与支給総額の約14%と言われています。

かなりの金額のキャッシュアウトを伴っているのです。

会社にとってリターンがない、

という意味では、税金と変わらない存在なのです。

 

ではその対策をどう考えてゆけばよいのか、

次回以降に書かせていただきます。

 

(古山喜章)

2021年1月15日 (金)

即時償却C型の実務④

即時償却には2つのステップがあります。

第1ステップは、A型、B型、C型で、

それぞれ手続が違います。

A型なら、工業会の証明書をもらう

B型なら、投資計画をつくって、経産局の承認をもらう

C型なら、投資がデジタル化に貢献することを作文して、経産局の承認をもらう

これらの手続が必要でした。

 

さて、めでたくこの証明書/承認が得られたとして、

実務的にはもう1ステップあります。

それは、中小企業経営力向上計画を申請して、

承認をもらう必要がある、ということです。

ひな型はこちらをクリックください。

ダウンロード - 03_shinseisyo_kinyuyou1.docx

 

これは、自社がどの業種であるかによって、

承認をもらう先が変わってきます。

ですが、これも審査は形式的で、作文をすれば通ります。

 

このときに満たさなければいけない主な条件は、

労働生産性が改善するかどうか(1%以上)、ということです。

 

こういうとなんだか難しそうな印象ですが、

審査する担当者がチェックするのは、

あくまで書類が形式的に整っているか、

計算式はあっているか

書類同士の整合性がとれているか、

などで、本質的なところまで踏み込んではこれません。

 

ぜひとも上手に作文して、即時償却を進めてください。

 

(福岡雄吉郎)

2021年1月14日 (木)

即時償却C型の実務③

顧問先でのC型即時償却の導入例です。

福岡「そういえば、今度、在庫管理のシステムを入れるんですよね?どんな内容なのか、

もう少し詳しく教えてもらえませんか?金額は、いくらくらいですか??

 

社長「はい、いまある在庫管理システムに、在庫の受発注に関する機能を

追加する、というものです。だいたい2000万円くらいですかね。

本来であれば、即時償却を使いたいのですが、今回の投資は、改修投資なので、

A型の証明書も出ませんし、B型も使えないと聞いています。」

 

福岡「今回の投資は、遠隔操作とか、可視化とか、自動制御化、というものに当てはまりませんか?」

社長「うーん、そんなたいそうな投資じゃないですよ。出荷指示書を書面でなくて、データ上で

行える、といった類のものです。どちらかといえば、ペーパーレスに主眼を置いたものです。

先ほどの条件に当てはまるものでしょうか???」

 

福岡「まぁ、それはそれで、ある意味で、“可視化”といえるかもしれません。とりあえず、こじつけで、作文してみますよ。これで通れば儲けもの、ということでいきましょう。」

ということで、現場の方から少し説明を聞いて、

次のような文章を作成したのです。

 

今回の投資で、作業の進捗・特定の在庫が、

現在、検品段階にあるのか、加工段階にあるのか、出荷前段階にあるのかなど、

作業工程・在庫のステータス(状況)が可視化できます。

これまでは、書面による出荷指示書で行っていたため、

作業状況・各在庫がいま現在、どのような状況にあるかは、

現場に行って、初めて確認できましたが、

今後は、システム上で確認できますので、

作業進捗が容易で当日作業終了予測や効率を上げることができ、

出荷作業・在庫管理が迅速かつ効率的に行えます。

特に、出荷等の状況が、途中で変更(数量や送付先変更等)になった場合は、

タイムリーに作業対応できるようになり、ミスやロス等が確実に減らすことができます。

 

それなりの投資内容に作文して、経産局に提出したところ、

すんなりと承認が通ったのです。

 

ものはいいよう、ですね。

(福岡雄吉郎)

2021年1月13日 (水)

即時償却C型の実務②

即時償却のC型対象設備は、次のいずれかを実現するものでした。

①遠隔操作

②可視化

③自動制御化

 

もう少し詳しくご説明すると・・・

①遠隔操作

1)デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること

2)以下のいずれかを目的とすること

A)事業を非対面で行うことができるようにすること

B)事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行う ことができるようにすること

 

可視化

1)データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと

2)1)のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること

3)1)により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化を行うことが できるようにすること

 

 

自動制御化

1)デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること

2)1)の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのもの であること

「経営資源等の最適化」とは、「設備、技術、個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用 される資源等の最適な配分等」をいいます。 

 

この①~③に該当する投資であれば、 

所定の用紙に投資内容を記入し、

これを経済産業局に提出します。

 

用紙は下記をクリックください↓

ダウンロード - 200522ckakuninshinsei1besshi.xlsx

 

肝はこの書類です。

もちろん、他にも書類はあるのですが、

これを見ていただくと、B型のような壮大な投資計画を作る必要はない、

ということが分かります。

明日は、実際の具体例でご説明します。

(福岡雄吉郎)

 

(福岡雄吉郎)

2021年1月12日 (火)

即時償却C型の実務①

今年の4月以降も2年間延長が決まった即時償却ですが、

昨年のコロナ対策で、従来の

A型 生産性向上設備

B型 収益力強化設備

に加えて、「C型」というものができました。

 

今回は、このC型の実務について、

顧問先を例にとり、ご紹介します。

 

C型というのは、デジタル化のための設備投資です。

対象設備は、次のいずれかを実現するものです。

①遠隔操作

②可視化

③自動制御化

いわゆる蜜を避けるための投資、でもありますね。

 

対象科目は、

・機械装置 160万円以上

・工具 30万円以上

・器具備品 30万円以上

・建物附属設備 60万円以上

・ソフトウエア 70万円以上

 

A型、B型と同じく、建物は対象外です。

また、医療機器も対象外ですし、

中古資産、貸付用資産も対象外であります。

そして、大切なのは、

投資内容が、先ほどの①~③のいずれかを満たすことを、

所轄の経済産業局に提出して、承認をもらう、ということです。

そして、そのうえで、「中小企業経営力向上計画」という別の書類を作成して、この承認をもらう必要があります。

 

つまり、承認をもらう段階として、2段階ある、

ということです。

では、明日以降、具体的にもう少し詳しくご説明してゆきます。

 

(福岡雄吉郎)

2021年1月 8日 (金)

2021年に改めてほしいこと④

継続するコロナ禍のなか、

この2021年にぜひとも改めてほしいことを、

年初に書かせていただきます。

 

④営業マンを減らす

 

「うちは営業が弱いから売上が伸びない!」

そう思い込んでいる中小企業の経営者が、今も多くおられます。

しかし、よく考えてみてください。

巷で行列ができている店や、入荷まで〇〇ケ月待ち、

などと言われる店舗や会社は、営業力で売れているのではありません。

商品力で売れているのです。

 

優秀な営業マンを採用して人数を増やす!

商品知識の教育をする!

セールストークのセミナーに行かせる!

などと取り組んだところで、

商品力さえ強ければ、そんなことは無関係に売れるのです。

 

むしろ、営業マンを減らす、最終的にはゼロにする、

ということを描きながら、

「うちの会社に営業マンは本当に必要だろうか?」

というところに立ち戻って考えてほしいのです。

 

そして、どうしても必要というのなら、

どのような役割のために必要なのか、ということです。

もし、受注に関する仲介的な役割であるならば、

そのために効率よく対応できるツールやシステムが、

そろっているかどうかです。

 

在庫を確認したり、納期がいつになるか確認したり、

顧客が気になることを代行的に調べてご案内する、

という程度の役割はあるかもしれません。

しかしそれさえ、顧客をID管理して、

顧客が自分で調べれるシステムを構築すれば、

営業マンでなくても対応できる時代なのです。

 

何かにつけて営業マンが本社に電話で問い合わせたり、

ファックスを多用したり、していないでしょうか。

そのようなアナログな営業スタイルでは、

営業マンの労務コストは減らないのです。

「うちの受発注の主力はファックスです。」

という時点で、アウトなのです。

 

営業マンの採用、給与、教育、旅費、その他経費、

は大きなコストです。

そのコストを減らし、

システム構築と管理にコストを費やす会社が、

業績を伸ばす時代に突入しているのです。

 

「うちはホームページが24時間働く営業マンです。」

という会社がありました。

ホームページを充実させる。

顧客への情報発信を充実させる。

検索されやすいように仕掛けをする。

など、ホームページだけでも、

できる営業活動はまだまだあるはずです。

 

自社の営業活動のスタイルを、

今一度、見直してほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年1月 7日 (木)

2021年に改めてほしいこと③

継続するコロナ禍のなか、

この2021年にぜひとも改めてほしいことを、

年初に書かせていただきます。

 

③工場内のアナログ作業を減らす

 

中小企業の工場には、まだ何かとアナログ業務が残っています。

例えばこの時期、よく見かけるのが、

工場入り口で検温して、体温を手書きで記録する紙です。

 

概ね、手書きするときのペンは共有です。

記録する際には、記録紙に皆の手があたります。

「うちはそのあとにアルコール消毒をやっています。」

という声もありますが、そもそも手書きをやめれないのか、

ということです。

 

社員カードのバーコードやIDコードを読んで個人識別をし、

サーモグラフィで検温して記録する。

あるいは、顔認証で個人特定して検温、出退勤記録をこなす機器

も出てきています。

参考例はこちら

今後はこの手の機器がどんどん増えてくると予測されます。

乗り遅れないようにしてほしいのです。

 

他にも、工場内の代表的なアナログ業務といえば、

生産日報作成業務や棚卸業務です。

 

前日からの繰り越し在庫数、当日の生産数、当日の在庫数、

を記録する生産日報や、

月末に行う棚卸業務の記録用紙は、

まだまだ紙に記録している、という例が多いのです。

このようなことこそ、

エクセルやシステム活用等、デジタル化に向いている業務です。

各生産ラインにパソコンやタブレットを配置し、

入力できるようにすればよいのです。

で、管理部門とデータ共有できるようにするのです。

 

他にも細かいことですが、

昼食の弁当注文も、手書き用紙をいまだによく見かけます。

総務の担当者は、書き間違いや書きモレに振り回され、

給与からの弁当代控除作業など、

生産性のない業務に追われるのです。

 

弁当注文に関しては、勤怠管理システムを扱う会社の

オプションで対応できるケースが増えています。

顧問先の工場でも、勤怠管理システムの会社に連絡し、

弁当注文に対応する機器に入れ替えてもらいました。

弁当代の控除データも給与計算に反映されます。

必要であればまずは、自社の勤怠管理システムの会社に

聞いてみることです。

 

そもそも勤怠管理システムがアナログです、

というのなら、

そこからデジタル化をスタートすればよいのです。

 

なにせ中小企業の工場は、

まだまだアナログ作業が散らばっています。

それを改善するだけでも、利益改善につながるのです。

工場をお持ちの会社は、

工場内のアナログ作業を一度、確認してほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年1月 6日 (水)

2021年に改めてほしいこと②

継続するコロナ禍のなか、

この2021年にぜひとも改めてほしいことを、

年初に書かせていただきます。

 

②会議はペーパーレスにする

 

会議の資料そのものは、

エクセルやワード、パワーポイントなど、

デジタルで作成しているはずです。

ならば、その資料を各自がノートパソコンや

タブレットで見れるようにすれば、

紙で印刷する、という煩わしい作業は無くなります。

 

「いやぁ、そうはいってもうちの社長(会長)は厳しいです。」

という声もあろうかと思います。

その1部は紙で印刷するにしても、

他の者は、デジタル対応で可能なはずです。

1人の紙対応のために、全員がそれに合わせる必要はありません。

 

私が参加している経営会議でも、デジタル対応が増えてきました。

近畿のある会社では、会議室が密にならないよう、

参加者が会議室と事務所内に分散して、

リモートを活用した形で会議を行っています。

資料は、クラウド上に各自が保存します。

数名で作成必要な資料は、

数名で書き込み可能な形で保存し、会議時には最新版を閲覧します。

何か関連情報を確認する際は、

インターネットでその場で検索し、画面共有で全員閲覧します。

で、会長の資料のみ、紙で準備しています。

 

会議の資料を紙で準備していると、

追加の資料があったり、修正があったり、

部数が変わったり、まあ何かと手間がかかるのです。

なかには、提出期限を守らない経営幹部もいて、

何度もやんわりと催促することになります。

資料準備をした者にしかわからない、手間と苦労があるのです。

しかし、この手間や苦労も、何のリターンもありません。

単なるコストなのです。

 

今や、そんな手間をかける必要のない環境は整っています。

リモート対応も取り入れておられるはずです。

新たなデジタル環境を存分に活用するかしないかで、

かかるコストが変わってくるのです。

 

余計なコストを削り、営業利益を少しでも増やしたい。

多くの経営者はそう思っているはずです。

ならば、まずは自社の会議の在り方を見直し、

ペーパーレス化を進めてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年1月 5日 (火)

2021年に改めてほしいこと①

あけましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

継続するコロナ禍のなか、

この2021年にぜひとも改めてほしいことを、

年初に書かせていただきます。

 

①社内における完全キャッシュレス化

 

実店舗の釣銭は別にして、

それ以外の現金の取り扱いを改め、

完全キャッシュレス化にチャレンジしてほしいのです。

 

現金があるだけで、コストロスが発生します。

まず、現金出納が必要になります。

現金を管理し帳簿をつけ、残高確認を基本、毎日行います。

帳簿と実際の現金残高が合わなければ、

その差額を追求しなければいけません。

すぐに理由が判明することもあれば、

なかなかわからないこともあります。

 

現金管理を担う人が、この実務をこなしているのです。

現金残高が合わなかったらどうしよう、という、

精神的ストレスを、いつも抱えています。

経営者には見えにくい部分ですが、リターンのないコストであり、

見えざる精神的負荷を与える業務なのです。

 

第二に、現金は、人を罪の世界に誘惑します。

不正の温床になりやすいです。

だから、任せっぱなしにせず、

他の誰かがチェックをする、という作業も必要になります。

実際に横領が発生した会社を何社も見てきました。

当然、その従業員は退職となります。

その人が悪い、という面もありますが、

そもそも現金を扱っていなければ、その人は罪を犯さなかったのです。

 

第三に、感染リスクの低減です。

現金は不特定多数の方が触り、流通しています。

お金を触ったときは、手を洗うまで絶対に顔の一部など、

自分の体には一切触れない、というのなら構いません。

が、それは実際問題できないと思われます。

それに、現金管理をする者が感染すると、結構、面倒です。

その変わりは数名いる、という会社は少ないはずです。

 

加えて、冒頭に釣銭は別にして、

と書きましたが、実店舗も完全キャッシュレス店舗が

じわじわと現れています。

クレジットカードか、電子マネー、QR決裁のみ、

という店舗です。

今はまだ首都圏に集中していますが、

感染リスク対策もあって、今後はさらに増加が予測されます。

日本人はまだまだ現金主義が多い、と言われてきましたが、

キャッシュレスがさらに進行すれば、一気に情勢は変わります。

 

時代の流れはキャッシュレスです。

その流れに、乗り遅れることのないようにしてほしいのです。

何より、現金管理はリターンのないコストであり、

総資産を膨らませるだけです。

そのようなコストを抱える余裕は、もはやないはずなのです。

 

(古山喜章)

2021年1月 4日 (月)

あけましておめでとうございます

本年もどうぞ ICOブログをご参考にしていただきたく存じます。

 

コロナ禍の日本が今後どうなるのか 多くの評論家が意見を述べられておられますが、皆さまはどうお考えでございましょうか?

 

今回のコロナ禍において 皆様の体験から考えられて、今後 わが社はこうしないといけない! ということが一番大切なのではないでしょうか?

 

まず、『売上が激減した』

『たいした現象はなかった』

『変わらず増大した』

色々あったと思います。そして、皆様の会社でいかなる変化がありましたか?

 

・借入金が増えた

・出張が減った

・営業活動、会合時間が減った

・会議、会合が減った

・出勤者数が減った

・社員旅行、慰安会が減った

・ムダな経費が明らかになり、経費が減った

 

この様な現象がどこの会社でも多く発生しています。

災難はいつの時代でも会社に降りかかってくることは明らかです。そのような時代を乗り越えて会社は強くなるのです。

災難の時に企業間格差が生じ、働く労働者も強者と弱者の格差が生じるのです。

貧しき者はますます貧しくなってしまうのです。貧富の差が生じるのでしょう。

 

・会社間でIT技術、応用水準が高いか低いか

・財務基盤の水準が高いか低いか

・商品力の強さが高いか低いか

・労働生産性が高いか低いか

 

各企業において強い者がますます強くなり、

弱い者は弱点を補うために停滞もしくは後ろ向きな対策にエネルギーを使うことになります。

幸いにしてこの日本、いや世界を襲ったコロナ禍、ますます企業体力を強靭にするためにも

 

①財務基盤を強化して、キャッシュフロー経営を実行し無借金、キャッシュリッチな会社を目指す

②IT化を推進し、単純作業は人間に頼らずロボット化を進める。労働生産性マッハ1をめざす

③積み上げたお金で商品開発、IT化投資、先進設備化投資を行い、ライバルとの差を開ける

④あるのが、居るのが、出ていくのが当たり前と考えず、すべての人・モノ・出金を洗い直し、革新をはかる

⑤潰れない会社に属しているお客様の支持があることへの感謝心を今一度 全社員に植え付ける

を全社で推し進めることです

 

決して弱者集団に入ることなく、富める会社であり続ける努力を 本年は真剣に考える、実行する年にしましょう・・・

 

(井上和弘)

2021年1月 1日 (金)

謹賀新年

貴台におかれましても新春を清々しくお迎えのことと存じます。

2020年は、未曽有のコロナショックが世界を覆いつくした一年でした。内外を問わず人の移動がなくなり、航空・鉄道、外食、ホテル、娯楽など、活況に沸いた消費が瞬く間に蒸発する事態に陥りました。多くの企業が緊急融資を受け、資金調達に奔走しました。一方、世界的な“マサカの坂”の渦中でも、自己資本比率が高く強い財務体質の会社ほど、早急に資金手当てを実現できておりました。ムダのない筋肉質な財務体質を日頃から構築しておくことがいかに大切か、改めて実感いたしました。

 

昨年度、わがICOにおいては、8月:CD「お金が残る決算書《100の打ち手》」(古山喜章)、11月:書籍「社長の賢い節税」(福岡雄吉郎)を発売させていただきました。

また、コロナ禍におけるタイムリーな情報発信、株価低下の機会を活かした相続対策、優遇税制である即時償却を活用したキャッシュフロー改善の推進、等に邁進させていただきました。

 

2021年も、当面はコロナショックのトンネルが世界的に続きそうです。しかし、リモート活用、オフィス縮小、デジタル化推進など、固定費を下げる施策が見えてきました。加えて、粗利益を伸ばす商品力磨きに注力し、損益分岐点売上高を下げるのです。

ICOが最重視するのは、総資産経常利益率(ROA)の一点です。

改めて「たたむ」「削る」「変える」による二枚腰経営への革新・進化への一年としていただきたいのです。

中小企業には、まだまだやるべきことが残されています。

 

これからの一年、ICOグループでは、次の3点に注力いたします。

1.粗利益向上・固定費削減による損益分岐点売上高の低下対策

2.好機を活かした株式移動等、事業承継・相続対策

3.減価償却、除却損・売却損を活かしたキャッシュフロー対策

ICOグループは、今年度もますます精進させていただきます。

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