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2021年1月27日 (水)

コロナ対策 アップデート②

コロナ第三波の影響で、

業績回復が思うように進まない、

という会社もまだまだいらっしゃると思います。

 

ということで、今週は、

経済産業省が用意している経済対策をご紹介します。

今春にご紹介しているものが、

拡大、延長等していますので、

使いやすいものをご紹介してゆきます。

 

コロナショックで売上が急減した会社にとって、

重荷になるのが、家賃です。

 

5月~12月の売上が

・1ヵ月で前年同月比▲50%以上

・連続する3カ月で前年同期比▲30%以上

という会社があれば、

家賃支援給付金を受け取ることができます。

 

概要は下記をクリックください。

ダウンロード - yachin.pdf

 

売上が急減した会社は、最大600万円の給付金を

受け取ることができます。

 

必要書類は、

・賃貸借契約書

・賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写しなど)

・売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳など)

 

借地(土地を借りている)の場合も対象になります。

 

申請は、家賃支援給付金の

ポータルサイトから行うことになります。

手引き等もここから確認することができます。

サイトは、ここをクリックください。

 

ざっと見たところ、それなりの手間はかかりますが、

該当する会社にとっては、決して小さくない補助です。

 

実は、家賃支援給付金は、1月15日までが締め切りでしたが、

1ヶ月延長され、2月15日までの締め切りです。

 

改めて使えるかどうか、検討してみてください。

(福岡雄吉郎)

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