社会保険料の労務コストを減らしなさい④

損益分岐点売上高を下げるには、

最大のコストである、労務コストを下げる必要があります。

なかでも、

給料に併せて発生する“社会保険料”は、

ますます増額傾向にあり、減らしたい労務コストなのです。

④短時間勤務のパート・アルバイトを活用する

正社員の人数を減らし、

短時間勤務のパート・アルバイトを増やす、

ということも、社会保険料を減らす策のひとつです。

２０２４年以降、５０人を超える会社を対象に、

社会保険の加入条件が追加されます。

そのひとつが、

“１週間の勤務時間が２０時間以上”

という条件です。

ならば、１週間２０時間未満の勤務の人を増やせばいいのです。

一人のパート・アルバイトで対応するなら、

１週に３日は１日４時間の勤務　＝１２時間

１週に２日は１日３．５時間の勤務　＝７時間

とすれば、１週で１９時間となります。

社会保険の加入条件から外れます。

「社員と同じ１日８時間勤務が望ましい」

というのなら、

１日８時間で週２日の勤務　＝１６時間

のパート・アルバイトを活用すればよいのです。

こう書くと、

「そんな時間と日数での応募者はいません。」と言われます。

そうでしょうか。

「時給いくらで募集していますか？」

と聞くと、高くて１０００円前後です。

要は、近隣の相場並みかその前後です。

それでは集まりません。時給が低いのです。

せめて時給１５００円くらいで募集してほしいのです。

正社員だと、法定福利費も足すと、

時間給で２０００円にはなります。それが年々上昇するのです。

それに比べたら、１５００円でも安いのです。

「そんなことしたら、他のパート・アルバイトと

　整合性がつかなくなります！」

とも言われます。

ならばその人たちも時給を上げて、

その分、正社員を減らせばいい、と言いたいのです。

安く人を使うのではなく、

相場よりずっと高く有効的に使ってほしいのです。

パート・アルバイトであろうと、正社員であろうと、

給与が高い会社は採用に困りません。

採用コストも抑えれます。

２０２４年まで、あと３年です。

３年のうちに、

正社員とパート・アルバイトの人員構成を見直し、

社会保険料のコスト対策で慌てなくてもいいように、

しておいてほしいのです。

（古山喜章）