デジタル型経済への変革に備えよ！①

コロナ禍を受けて、

世の中の様々な変化が加速しています。

そのキーワードは、“デジタル型経済への変革”です。

「変わってゆくとは思っていたけど、

　こんなに早くその時が来るとは思わなかった」

とならないよう、来るべき変化に備えてほしいのです。

①給与のデジタル払い

今年４月以降、給与のデジタル払いが可能になりました。

従来の銀行口座振り込みではなく、

デジタルマネーで〇〇ペイ等の従業員個人IDへ給与を支払う、

ということができるようになったのです。

昨年４月には、

給与に先駆けてクラウド会計のマネーフォワードが、

社員立替の経費精算を、〇〇ペイ等を使ってデジタル払いで行う、

ということを可能にしています。

その時の記事には、

「銀行口座への振込に比べて、手数料が１割から半分まででおさまる」

とあります。そうです。デジタル払いになると、

銀行に比べて手数料が格段に安くなるのです。

まさに、手数料革命なのです。

我々の顧問先でもすでに、

「今年春以降に、給与をペイペイ払いにします。」

と切り替える会社が登場してきました。社長が言いました。

「だって、手数料が安いじゃないですか。」

その会社は、従業員を多数抱える、労働集約型産業です。

各従業員への給与・賞与振込手数料も、年間ではそれなりの金額になるのです。

「ペイペイとかで給与をもらったら、

銀行からの現金引き出しとか、どうなるんですか？」

という声が当然出てきます。

私でもそうですが、

ペイペイを使用するにあたり、銀行口座と連動させています。

その口座に戻せばいいだけです。

その際の手数料は、月に一度は０円にする、

という方向性を国が示しています。

賃金原則では、

賃金から振込手数料を差引くことはできない、となっているからです。

このような仕組みをすでに最大限活用しているのが、

ネット上で物品を販売する、フリーランスの方々です。

自分で作った、あるいは仕入れた物品を、ネット上で売り、

その支払いをペイペイなどのデジタル払いで受け取っておられます。

そのデジタルマネーを、移行手数料０円の銀行口座へと、

必要な額だけ移し、生活されているのです。

光熱費等公共料金、税金などは、昨年１０月、

すでにペイペイ払いが可能になっています。

銀行口座を持たず、デジタルマネーだけで生活できる環境が、

整いつつあるのです。

一方、給与のデジタル払い開始を最も恐れているのが、銀行です。

給与のための口座開設は、大きな顧客獲得基盤だったのです。

銀行離れがますます進む可能性大なのです。

かつてビル・ゲイツは、

「銀行の機能は必要だが、銀行の形はいらなくなる」

と言っていました。

ところが、銀行の機能さえ不要になる、という時代が近づいてきたのです。

振込手数料は、リターンのないコストです。

固定費削減を図るなら、給与のデジタル払いは、

中小企業にとっても検討すべき、大きな課題なのです。

（古山喜章）