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2021年2月

2021年2月26日 (金)

行き当たりばったり経営その2③

食料品メーカーの株式会社玉堂食品(仮称)の、

専務から、事業承継の相談がありました。

 

この会社はどうなったか?

実は、予想に反して、

営業利益が倍の1.2億円まで膨らんだのです。

 

会社としては、うれしいはずが、

後継者からすると、負担が大幅に増えます。

 

退職金を出しても、

剰余金が吹き飛ばせません。

 

もう1年待て、役員報酬を引き上げて、

退職金を増やす、という方法をとれば、

後継者が負担する株価は確実に減らせます。

 

ところが、ここで母親の副社長から、

「今期の法人税を払いたくないので、

退職金は今期に支払います。」と。

頑固で一向に譲りません。

 

全てがその場しのぎ、

長い目でものごとを考えられないのです。

後継者のことも考えているようで考えていません。

 

しっかりと業績予測、またそれに伴い、

株価がどうなるのか?

そのために今のうちから何をすべきか?

 

こういったことを3年くらいは時間をかけて、

真剣に考えていただきたいのです。

 

(福岡雄吉郎)

2021年2月25日 (木)

行き当たりばったり経営その2②

食料品メーカーの株式会社玉堂食品(仮称)の、

専務から、事業承継の相談がありました。

 

3月決算の会社ですが、

相談があったのが、決算月から3カ月前の12月です。

 

「今期、父である社長が退任を計画しており、

退職金を支払って、株価を下げたいのですが・・・」

 

「計画って、もうあと3ヶ月くらいしかありませんよ。

ふつうは、もっと早くに相談するものですよ。

なぜ、このタイミングなのですか?」

 

「はい・・・実は、

今期、このままだと6千万円ほど利益が出そうなんです。

母である副社長が、“法人税を払うのはいや!!”と

言ってまして、急遽、社長に退職金を支払おう、

ということになったんです。」

 

「なんじゃ、そりゃ!

全然、計画的じゃないでしょう。

ところで、直近の試算表を見せてください。

いまが、12月ですから、11月の試算表はありますか?」

 

「いえ、まだ、9月の試算表しかありません。」

 

「え、なんじゃそりゃ!

9月時点の数字を見て、6千万円の着地予想ですが、

本当に大丈夫ですか?」

 

「はい、まぁ、コロナで追い風ですが、

過去の経験からしてそんなものだと思います。」

 

「ちなみに、社長の月収はいくらでしょうか?」

 

「はい、80万円です。」

 

「え、なんじゃそりゃ!

80万円じゃ、大した金額出せないですよ!

なんで、もっとあげておかなかったんですか?」

 

「はい、これも副社長の母が、

期首の時点で“今期どうなるか分からないから、

80万円でいいでしょう“といって、結局、据え置いたんです」

この会社は、副社長である母親が実権を握っているようです。

 

「こんなことなら、せめて、120万円くらいにあげておけば、

よかったのに・・・」

 

まさに、目の前のことしか考えられない、

いきあたりばったり経営なのです。

(福岡雄吉郎)

2021年2月24日 (水)

行き当たりばったり経営その2①

「高額の退職金をとるには、少なくとも3年前から考えましょう」

と常々申し上げています。

 

みなさん、頭ではわかっているものの、

現実にそうされている経営者は、

そう多くはありません。

 

特に規模がそれほど大きくない会社、

例えば、剰余金が数億円くらいの会社であれば、

高額の役員退職金を出して、

剰余金を吹き飛ばせば、株価が大きくさがって効果的です。

 

しかし、改めて申し上げますが、これには時間が必要です。

経営者の「逆算思考」も必要になります。

 

「今後、だいたいこれくらいは利益が出るだろう。

これが3年続けば、剰余金はこれくらいになるな。」

という予測を立てて、

 

そのいっぽうで、3年後に株価をゼロ近くまで落とすには、

退職金は、●億円必要になる。

そのために、逆算すると、いまから、

役員報酬を月額〇百万円にしておかないと・・・

 

と、このように考える必要があるわけです。

 

逆算しておかないと、いざというときに、

株価が下がりきらずに、困ってしまいます。

 

超短期でしかものごとを考えられない経営者だと、

時間をかけて対策を打つ、という発想がなく、

常にその場しのぎ、その時だけのことしか考えずに、

結局、損をしてしまうことになります。

 

(福岡雄吉郎)

2021年2月22日 (月)

販売力よりも商品力を高めよ!

成熟社会、需要が減じ、供給が課題になるこの成熟社会の環境で、今までの様に作れば売れる時代ではありません。

セールスマンを採用して訓練して、ノルマや精神力を鼓舞して世に送り出しても、お客様が好まないもの、必要のなくなったものは、いくら説明されても要らないのであり、

 

説明を受ける時間も惜しく、無駄なことを消費者はしたくない時代なのです。

ノルマを与えられたセールスマンは、売値を下げた条件に勝手に変えたり、ウソの売り上げを報告したり、ひっかかる顧客にまで売り、回収できないケースが増大します。

 

粗利益率は低下してしまい、営業利益は赤字になってしまうのです。

自社の損益計算書を分析して、この数年 売上総利益率(売買差益 粗利益)が低下しているとなると、それは商品力が弱体化していることになります。

 

取り扱っている商品・売り物の価値が低下している時は、コモディテイ商品(どこにでもある大衆商品)化しているからで、如何にして付加価値を付帯していけるかどうかであります。コモデイテイ商品から スペシャル商品にしてゆかなくてはなりません。

 

常に顧客のニーズに耳を傾け 作り手の都合ではなく、顧客の要望をつかみ、加工度を上げる、美的センスをあげて、コストを下げる努力にエネルギーを使うかです。

 

成熟社会であってもヒット商品は生まれるのです。お客様が並んでも買いに来てくれるのです。取扱業者(問屋、小売)も売れるモノを置きたいのです。

 

押し売り、御用聞き販売が通用する時代ではないのです。プッシュして売れる時代ではなく、プル(顧客が注文)の時代に入っているのです。未だ解っていない、作り手側の理由で進める時代遅れの経営者がいらっしゃいます。

(井上和弘)

2021年2月19日 (金)

コロナで銀行の業績は向上しています④

ここ数か月、

銀行の業績上方修正の記事をたびたび見かけます。

コロナ融資額の増大による金利収入増、

保証協会の全面バックアップで与信費用縮小、

コロナ打撃企業の預金減で支払い利息減、など。

銀行にとってはプラス要素が重なっているのです。

コロナ禍の不安のなか、

現状の資金調達に問題がないか、再確認してほしいのです。

 

④社債の発行額が過去最高です

 

2019年、2020年と、

社債の発行額が2年続けて最高となりました。

社債は、会社が発行する債券で資金を集める、資金調達手段のひとつです。

特にソフトバンクやNTTなど、

上場会社が社債を発行しまくって、日銀や投資家が買い手となる、

という資金調達が増えた結果、発行額は過去最高を更新したのです。

 

一方、中小企業が銀行から狙われるのは、

「私共ですべて引き受けますので、社債を発行しませんか。」

という、“銀行引き受けの社債”です。

コロナ禍において、その誘いを受けた、

という声がいくつも聞こえてきたのです。

 

「社債にすれば、毎月の元金返済はなく、

 7年後の一括償還でよいので、資金繰りが安心ですよ。

 コロナもいつまで続くかわかりませんので、

 手元資金をとにかく厚くしておいてはいかがでしょうか?」

といったパターンで誘ってくるのです。さらに、

「御社のような優秀な財務状況の会社にしか、

 この提案はできないんです。」

と、プレミアム感を仕掛けてきます。

 

私たちは、

「銀行引き受けの社債なんて絶対にやるな!」

と言い続けています。

金利は低いかもしれませんが、

その他の手数料が半端なく高いからです。

保証協会の保証料も必要になります。

なんだかんだで、年間利息2%近くなる、

ということが往々にしてあるのです。

 

なので、この提案を受けた私共の顧問先では、

「社債なんてやりません。」

と一蹴しました。

しかし、何も知らない経営者なら、

「それもそうだな。社債というのもいいな。」

と銀行の誘いにまんまと乗せられてしまうのです。

 

低金利のいまどき、

銀行にすれば、社債はおいしすぎる商品なのです。

「ソフトバンクやNTTも、たくさん発行していますよ。」

などと、市中引き受けの社債の話しまで、関係ないのに持ち出すのです。

銀行にとって、先行き不安な今の時代は、

このような商品を提案する、絶好のチャンスなのです。

 

改めて、社債の誘いには安易にのらないよう、

十分にお気をつけいただきたいのです。

 

(古山喜章)

2021年2月18日 (木)

コロナで銀行の業績は向上しています③

ここ数か月、

銀行の業績上方修正の記事をたびたび見かけます。

コロナ融資額の増大による金利収入増、

保証協会の全面バックアップで与信費用縮小、

コロナ打撃企業の預金減で支払い利息減、など。

銀行にとってはプラス要素が重なっているのです。

コロナ禍の不安のなか、

現状の資金調達に問題がないか、再確認してほしいのです。

 

③強気の銀行マンが出始めました

 

銀行の業績向上を受けてか、

強気の銀行マンがまた、ぼちぼち出てきました。

先日も、

「融資を受けようとしたらこんなことを言われました。

 これって、先生方がセミナーで言っておられた、

財務局へ駈け込んでもいいレベルでしょうか?」

と相談してきた経営者がいました。

 

銀行へ申し入れた条件は、次のとおりです、

短期借入、タイボ(TIBOR)+0.1%、担保・個人保証なし。

その会社は、自己資本比率70%超、銀行からすれば超優良企業です。

 

資金繰りに困っているわけではありませんが、

試しに借りてみようと思い、取引のある4つの銀行に声をかけたのです。

その社長は後継者で、銀行融資を受けたことがなかったのです

うち3行は、

「はい、喜んで!」とすんなり通りました。

ところが残り1行の銀行マンから、次のように言われたのです。

 

“うちではタイボ(TIBOR)での融資はしていない。”

“社員全員の給与口座をうちに切り替えてくないとできない”

“資金決済を全部うちにしてくれないと貸せない”

“融資以外の取引でうちに利益を落としてくれないと、

 そんな低い金利では貸せない”

 

これを言ってきたのが、緑色のメガバンクの銀行マンです。

「その銀行マンはひどすぎる!完全に脅迫じゃないですか!

 すぐに財務局へ言いにいかないとダメですよ。

 でないと、他にも被害者がでますよ!」

 

社長は言いました。

「やっぱりそうですよね。

 でも、財務局へ申し入れたあと、銀行から報復されないでしょうか?」

「報復なんてないし、そんなことがあったら、

 そっちのほうがまた、大問題ですよ。」

となり、近くの財務局へ申し入れることとなったのです。

その結果がわかれば、また書かせていただきます。

 

これは一番ひどい例ですが、

銀行からおどしのようなことを言われた、

という声がまた、出始めたのです。

少し業績が良くなると、

調子にのって無茶なことを平気で言う銀行マンが出てくるのです。

みな、自分自身の成績を上げたいだけです。

 

そんな疑問を感じる言葉を発する銀行マンがいたら、

遠慮なく、私たちに相談してほしいのです。

それが、他の中小企業を守ることにもなるのですから。

 

(古山喜章)

2021年2月17日 (水)

コロナで銀行の業績は向上しています②

ここ数か月、

銀行の業績上方修正の記事をたびたび見かけます。

コロナ融資額の増大による金利収入増、

保証協会の全面バックアップで与信費用縮小、

コロナ打撃企業の預金減で支払い利息減、など。

銀行にとってはプラス要素が重なっているのです。

コロナ禍の不安のなか、

現状の資金調達に問題がないか、再確認してほしいのです。

 

②無利子でも銀行は潤ってます

 

銀行の利息収入が激増してます。

コロナ禍で融資額が一気に増えたからです。

「コロナ融資は3年間、無利子じゃないんですか?」

とおっしゃる方がいます。

もともとの融資が無利子ではなく、

最初の3年間は、国が支払利息を補給します、ということです。

だから、“実質無利子”という面倒くさい表現になるのです。

 

国の利子補給は、0.9%まで、となっています。

なので、借入金利が0.9%以下なら、国からの補給で、

3年間は無利子と同じ、というわけです。

「0.9%以下でいいんだったら、

どことも利子補給で実質無金利だろう。」

と思うのですが、そうでもないのです。

 

「1.4%だったので、利子補給を差し引いたら、0.5%でした!」

という経営者がおられました。

しかも、「金利が低い!」と喜んでおられたのです。

私たちにすれば、

「いまどきなんてバカなことをしているのか!」

と思わずにはいられないのです。

 

その会社は、コロナ禍までは長らく無借金でした。

だから、現状の金利の相場をご存じなく、

20年ほど前の金利相場で頭の中が止まっていたのです。

だから、「0.5%で低い!」と感じていたのです。

その会社は無借金で自己資本比率も高いので、

交渉すれば、普段でも0.5%以下で借りれる財務体質です。

 

銀行も、そのことをわかっていて、

普段よりも高い金利で提示してくるのです。

ズルいのです。

その社長にすれば、

「こんな金利でいいんですか!」となります。

で、その反応を見た銀行は、

「御社は優良な財務体質なので、金利も低くさせていただいてます。」

などと平気でウソをつくのです。

 

つまり、借入金に縁がなかった会社が急に借りると、

銀行の言いなりになってしまう危険が、往々にしてある、

ということです。

銀行にすれば、おいしすぎるお客さんなのです。

 

今は銀行から借りることはない、という会社も、

現状の金利相場や、無担保・個人保証無、

などの融資条件相場を知っておいてほしいのです。

その知識が、稼いだお金を残すことに繋がるのですから。

 

(古山喜章)

2021年2月16日 (火)

コロナで銀行の業績は向上しています①

ここ数か月、

銀行の業績上方修正の記事をたびたび見かけます。

コロナ融資額の増大による金利収入増、

保証協会の全面バックアップで与信費用縮小、

コロナ打撃企業の預金減で支払い利息減、など。

銀行にとってはプラス要素が重なっているのです。

コロナ禍の不安のなか、

現状の資金調達に問題がないか、再確認してほしいのです。

 

①実質金利が上がっている中小企業、増えています。

 

実質金利の計算式は、次のとおりです。

(支払利息―受取利息)÷(長期・短期借入金―現預金)×100

 

支払利息を銀行借入金だけで割るのではなく、

手持ちの現預金を差し引いて金利を計算するのが大きな特徴です。

抱えている現預金が多いほど、分母は小さくなるので、

実質金利は通常の銀行金利に比べて高くなってゆきます。

 

先日も、計算すると8%を超える会社がありました。

もはやバブル時期並みの金利です。

 

実質金利の数字が大きいほど、余計な金利を払っていて、

借入金ありきの財務体質に陥っている、ということになります。

なので、実質金利は小さいほどいいのです。

 

とはいうものの、実質金利がマイナスになれば、逆ザヤです。

借入金より現預金が多いと、計算結果はマイナスになります。

こうなると“借りる必要がないのに借りて金利を払っている”

という状態になるのです。喜ぶのは銀行だけです。

 

コロナ禍において、

「不安なのでコロナ融資を受けました。」

という企業は概ね、実質金利が上がっています。

「御社は借りなくてもよいでしょう。」と言うと、

「そうかもしれませんが、

コロナ融資は3年間、無利子ですから。」と言われます。

それでも、計算すると、

借りる前に比べて実質金利が上がっていることがあるのです。

結局、以前に比べて現金の支出が増えているのです。

 

“何も使わず、借りるだけ借りて、

必要なければそのまま返せばよい”

というものの、実際には手元に現預金が増えると、

支出の蛇口が緩んでしまうのです。

銀行も、そうなることをわかっていて、

「無利子ですから、あっても邪魔にならないですよ。」

などと、そそのかすのです。

 

必要なければ借りず、いつでも借りれる融資枠だけ確保している、

という会社は、コロナ禍で必要な物品が増えても、

他の経費を抑えて現金支出が変わらないようにしています。

キャッシュコントロールができているのです。

なので、実質金利も上がらず維持できるのです。

 

不安な世相は、銀行にとってはチャンスです。

銀行の思惑と誘惑に、安易に傾かず、

必要な時にだけ、お金を借りてほしいのです。

今一度、自社の実質金利がコロナ以前より上がっていないか、

チェックしてみてはいかがでしょうか。

 

(古山喜章)

2021年2月15日 (月)

会社の重心を下げよ

私はバブル崩壊した1991年(平成3年)頃からオフバランス経営を提唱し始めました。

それまで日本の経営は、インフレ経済下であって高度成長期であったが、

とりまく環境はデフレ経済下に一気に大変化し、成熟社会、低成長社会になるとの大予想に組したのです。

それ以後、大会社、銀行、証券会社等の会社の倒産が始まっていったのです。

 

それらを見ていて、つくづく“自力本願”の経営でなくては、

あのメイン銀行を持った優良会社でも潰れて行ってしまうのだなと思ったのです。

 

自立本願というのは、会社の重心を下げるということです。

重心を下げるには 3つの方法があります。

その1つが売り上げに寄与しない資産を減ずることです(オフバランス) 

土地本位(値下がりした大切な財産) は崩壊しました。

赤字が出て早く売却する事が大切と子会社を作って、そこに売却します。

 

2つ目は、余剰人員を減らす事、働く人が必要だと思う思考を変える事、

省人化省力化、女性化でスピードを上げて実行すること。

 

そして、3つめは 借金を減らす、無借金実現の道を進むことなのです。

 

①オフバランス

②省人化

③無借金への道

 

重心を下げよ 申し上げて30年、反対論者もいらっしゃいましたが、

私の提唱を信じてこられた経営者はこのコロナ禍でもビクともしないではありませんか!

 

私の申し上げる指針に何も間違いはなかったと思う今日この頃です。

(井上和弘)

2021年2月12日 (金)

行き当たりばったり経営④

実例その1

 

「社長、先ほどショールームを見せてもらいましたが、

これ、どれくらいかかってるんですか?」

 

「これは、1500万円くらいですかね。」

 

「什器・備品で結構かかってますね!

しかし、もったいない!」

 

「もったいない、というと?」

 

「もし、これ事前に手続していたら、

全額経費で落とすことができた、ということです。

即時償却といって、買った資産をバサッと

一瞬で落とす方法がとれたんですよ。」

 

「えぇ・・・そうなんですか?

無理を承知でいいますが、

なんとか即時償却できないもんですか?」

 

「さすがに無理です。それをやって、

税務調査に入られれば、必ず指摘されます。

第一、社長の会社は、3年前に、

重加算税で追徴をくらってるじゃないですか。

なおのこと、気を付けるべきですよ。

 

でも、30%の特別償却なら、

今からでも可能です。

やらないよりは、やったほうがよいでしょう。

 

“商業・サービス業・農林水産業活性化税制”

 

という税制です。

今年の3月末で廃止ですが、

まだギリギリ使えますよ。」

 

「ありがとうございます。顧問税理士に早速

使うように指示します。」

 

(福岡雄吉郎)

2021年2月10日 (水)

行き当たりばったり経営③

実例その1

 

「家賃の年払いした分があるのですが、経費で落とせますか?

生命保険の前払いは、今からでもできますか?」

 

「社長、家賃の年払いは、前払費用といって、

経費(損金)に落とせますよ!

ちなみに、決算期である今月(1月)に支払ったんですよね?」

 

「いえ、これを支払ったのは、昨年の11月です。

もともと、ここのオーナーとの契約は、年払いだったんです。

11月を1月に変更してくれることはありません。

強気なオーナーなもので・・・。」

 

「社長、決算月である今月に支払えば、

1年間分の前払いは、経費として落ちますが、

2カ月前の11月だと経費になりませんね。

 

社長、来期も大きな利益が出るんですよね。

11月の支払が変更できないなら、

決算期を11月に変更してみては?」

 

「なるほど・・・検討します。」

 

「それと、生命保険ですが、

さすがに今からは、時間がなさ過ぎてムリです。

健康診断とか、いろいろとあるようなので。

でも、保険に詳しい専門家は、ご紹介します。」

 

「ありがとうございます。」

 

「同じような保険で、セーフティー共済の加入も

しておきましょう。倒産防止保険で、

年間240万円まで損金に落ちます。

しかも、将来の返礼率は100%です。」

 

「ところで、社長は、神社仏閣に多額の寄付をしている、

と伺いました。それは全てポケットマネーからでしたね?」

 

「はい。」

 

「今期税前利益が3億円ほどと伺いましたが、

200万円くらいまでなら、寄附金は損金に入りますよ。

これは今からでもできますね。」

 

「ありがとうございます、早速寄付します!」

 

(福岡雄吉郎)

2021年2月 9日 (火)

行き当たりばったり経営②

実例その1

 

先月相談をいただいた会社です。

 

アンティーク関係の商材を

仕入(輸入)、販売しています。

 

「今月中に来てください!」

と言われ、先月の27日に行ってみると、

「わが社、今月が決算です。

よい節税策があれば、お教えください!」と。

 

「そんなのあるか!」と心の中で、

思いながら、なぜ、このタイミングでの相談なのか?

 

「うちは、決算が出来上がるのが遅くて、

結局、今月の初旬になって、

思っていたより利益が出ることがわかりました。」

このパターンが一番多いですね。

 

「どうしたら、決算が早く出るようになるか、

税理士さんと話されましたか?」

「いいえ・・・」

 

まずは、税理士さんと話してください。

システムの問題なのか?

伝票整理するわが社の問題なのか?

税理士側での問題なのか?

 

問題が分かれば、解決できたも同然ですね。

この会社は、使っている会計システムが問題で、

特に、商売の肝である、在庫管理と会計システムが

連動していません。

 

「実はいま、会計システムに投資しようと

準備を進めているところです」

 

「それは、そうと、何かよい節税方法はないものでしょうか?

家賃の年払いした分があるのですが、経費で落とせますか?

生命保険の前払いは、今からでもできますか?」

 

(つづく)

 

(福岡雄吉郎)

2021年2月 8日 (月)

行き当たりばったり経営①

日本の会社は、3月決算の会社が多いですが、

もうあと2ヶ月もすれば、

決算期を迎えます。

 

今年はコロナ禍で大変な業種もありますが、

好調な業種も、結構な数で存在しています。

 

決算対策は、大丈夫でしょうか?

大丈夫、というのは、

税金対策は、お考えでしょうか?

という意味です。

 

私が関係する顧問先は、

早くから決算予想をしています。

 

予想が当たるか、外れるか、

という問題はさておき、

予想するかしないかで、打つ手が変わり、

結果として、会社に残るお金が変わってくるからです。

 

私たちは、ホームページ、書籍等から、

単発のご相談を頂く場合も結構ありますが、

話を聞いてみると、

その多くは、決算予想をしていない、

という会社です。

 

案の定、そういう会社のご相談は、

「予想以上に利益が出そうです。

何かよい決算対策はないでしょうか?」

なのです。

 

しかも、決まって、決算ギリギリで

こういう相談が来るのです。

 

ハッキリ言って、決算ギリギリで

良い決算対策など、ありません。

準備するなら、早くからしていただきたいのです。

 

(福岡雄吉郎)

2021年2月 5日 (金)

デジタル型経済への変革に備えよ!⑤

コロナ禍を受けて、

世の中の様々な変化が加速しています。

そのキーワードは、“デジタル型経済への変革”です。

「変わってゆくとは思っていたけど、

 こんなに早くその時が来るとは思わなかった」

とならないよう、来るべき変化に備えてほしいのです。

 

⑤クラウドファンディングでの資金調達

 

数年前から存在するものの、

最近ようやく、企業の資金調達のひとつとして、

存在感を高めてきたのが、クラウドファンディングです。

 

「今までにないこんな商品を作ります!」

「こんなイベントを企画しています!」

と、企画者がやりたいことを、

クラウドファンディング専用のサイトで掲載します。

その際に、集めたい金額、1口当たりの金額、

資金が集まった際のリターン(商品やサービス)、

を記載します。

 

銀行借入と決定的に異なるのは、集まった資金を返す必要はない、

ということです。

クラウドファンディングは基本、応援という名の寄付です。

その代わり、資金が集まった際には、

目的とする商品やサービスを提供しますよ、というものです。

目標金額に達しない場合は、返金されます。

 

代表的なサイトが、MAKUAKEです。

こちらを参照ください。

数年前は、ライブや行事など、商品というよりも、

単発のイベント資金を集める、といった感じが強かったです。

しかし、この1年で、様子が変わりました。

企業が新商品開発を目的として、資金を集める、

という掲載例が爆発的に増えてきたのです。

なんといっても、開発中の商品が、

顧客に支持されるかどうかが、応援資金の集まり具合で、

すぐにわかるのです。

今は中小企業だけでなく大企業も、

商品開発の資金調達ツールとして、参入しています。

 

コロナ禍で巣ごもり生活者が増えたおかげか、

他にない、ちょっと変わった商品やサービスに、

応援資金を投じる個人が、かなり増えたのです。

我々の顧問先でも、

バナナリキュールの商品開発にMAKUAKEを活用し、

見事に資金を調達されました。

こちらを参照ください。

 

試作品や新商品、ロットが少ない商品、各種イベントなどに、

クラウドファンディングはピッタリの資金調達方法です。

今後も運用は、益々伸びることが予測されるのです。

 

応援資金なので、返済がない、というのが、

中小企業にとって大きな魅力です。

銀行融資のように、決算書を開示する必要もありません。

その商品やサービスを世に出したいという、

思いとストーリーが理解されるほど、資金を集めているのです。

自社でもクラウドファンディングを活用できる機会がないか、

一度検討してみてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年2月 4日 (木)

デジタル型経済への変革に備えよ!④

コロナ禍を受けて、

世の中の様々な変化が加速しています。

そのキーワードは、“デジタル型経済への変革”です。

「変わってゆくとは思っていたけど、

 こんなに早くその時が来るとは思わなかった」

とならないよう、来るべき変化に備えてほしいのです。

 

④店舗でのキャッシュレス対応

 

いまのところ、

クレジットカード、電子マネー、QRコード決裁、の3種が、

店舗で使える代表的なキャッシュレス手段です。

このいずれも対応しておらず、現金のみ対応、

という店も、全国的にはまだまだ残っています。

理由はもちろん、

「決済会社への手数料がもったいない!」

ということです。

 

しかし、キャッシュレス対応を求める消費者は、確実に増えています。

私自身、可能な限りキャッシュレスで過ごしています。

10年以上前から、

クレジットカード、モバイルスイカ、エディの3種を

使い分けています。

それでもまだ、店舗やタクシーなどでは、

現金を必要とする事があるので、現金を持ち歩いています。

QRコード決済は、ECサイトでは使うものの、

店舗では、QRコードを読ませるのが面倒で使っていないです。

 

とにかく、

客の立場で言えば、一度キャッシュレスに慣れると、

現金で払うのが面倒でならないのです。

 

確かに、クレジットカードや電子マネーは、

決済手数料は、3.24%が標準です。

しかし、QRコード決済のペイペイなら、

ジャパンネット銀行への入金に限り、手数料は0%です。

土日関係なく、決済日の翌日に入金です。

ジャパンネット銀行は、三井住友銀行が大株主となる、

インターネット銀行で、今年4月以降は、

ペイペイ銀行に名称変更するとのことです。

インターネット通販を主体とする法人やフリーランスの方々が、

多くのユーザーとして存在しています。

 

ペイペイの場合、

ジャパンネット銀行を使わず、その他の銀行への入金も、

1万円以上単位で1回105円なので、手数料は1%程度です。

〇〇ペイはたくさんありますが、運用定着に有力なのは、

やはりペイペイかと思われます。

 

手数料が高くて困ります!というのなら、

このようなQRコード決裁からでもいいのです。

3.24%の手数料もやがて、キャッシュレス率が高まるうちに、

値下げが始まるはずです。

そのときになって始めたのでは、

消費者ニーズへの対応が遅すぎるのです。

現金が減れば、現金管理にかかる時間も減り、

不正の発生リスクも少なくなります。

経営者にとっては、いいことだらけなのです。

 

店舗を運営しつつ、キャッシュレス対応がまだ進んでいない、

というのなら、いまのうちに、導入を進めておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年2月 3日 (水)

デジタル型経済への変革に備えよ!③

コロナ禍を受けて、

世の中の様々な変化が加速しています。

そのキーワードは、“デジタル型経済への変革”です。

「変わってゆくとは思っていたけど、

 こんなに早くその時が来るとは思わなかった」

とならないよう、来るべき変化に備えてほしいのです。

 

③自動車の自動運転&通信端末化

 

自動車が進化するもうひとつの視点は、

自動運転と通信端末化です。

ようやく赤字脱却のテスラ社の株価がグングン上がるのは、

EV化に加えて自動運転への期待から、という側面が大きいと思われます。

 

さらに昨年末、

アップル社が2024年に自動車生産に参入する、

との報道がありました。

自動車そのものを生産するのか、ソフトウェアのみを提供するのか、

真意は不明ですが、何らかの形での参入は、あると思われます。

 

自動運転の話しで言えば、

「まだすぐに完全自動運転化はムリだ!」とよく言われます。

が、完全自動はムリでも、ほどほどのレベルまでは達しています。

わが社の車でも、自動運転機能、自動駐車機能が搭載されています。

それに、少なくとも事故防止の機能は、どんどん充実しています。

そうなると、

「もう運転は危ない!」と言われていた高齢者も、

「この車なら大丈夫!」となり、

高齢ドライバーが増えるのでは、と考えるのです。

もはや、ドライバーと呼ぶかどうかさえ、

わからない時代が来そうなのです。

 

加えて、自動車の通信端末化です。

要は、自動車そのものが、乗るパソコン、乗るスマホ、

のようなイメージになる、と思われるのです。

EV化で電力が動力源となり、5Gで通信速度が向上すれば、

多くのことを車内で済ませれるようになります。

移動、買い物、音楽、映画、動画、リモート通信、PC仕事、等々。

グーグルやアップル、いわゆるGAFAと呼ばれるIT企業には、

ますます追い風となるのです。

既存の自動車会社が危機感を高めたくなるのは、もっともなのです。

 

EV、自動運転、通信端末化等の進化で、

車は大きく進化を遂げるときに差し掛かっています。

ここまで進化し、しかも低価格になれば、

家を持たず、車に住む若者さえ増えるのではないか、

と考えるのです。

家賃不要で、生活費を大きく下げれるのですから。

さらに、高齢ドライバーも自動運転での復活が予測されます。

となると、新たな時代の自動車産業は、大きな活況を招くかもしれません。

 

自動車関連の事業を営む方々のみならず、

こうした進化の渦に飲み込まれることなく、

今のうちに、新たな時代での生きる道を、見出しておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年2月 2日 (火)

デジタル型経済への変革に備えよ!②

コロナ禍を受けて、

世の中の様々な変化が加速しています。

そのキーワードは、“デジタル型経済への変革”です。

「変わってゆくとは思っていたけど、

 こんなに早くその時が来るとは思わなかった」

とならないよう、来るべき変化に備えてほしいのです。

 

②自動車のEV(電気自動車)化

 

先般、米GM社が、

「2035年にガソリン車販売を全廃し、すべて電動化する」

と発表しました。

日本勢は今のところ、

「すべてEV車になると、電力をまかなえない!」

と訴え、ハイブリッド車を残す方向ですが、

世界の情勢次第では、ガソリン車全廃も十分にあり得ます。

 

EV化になればまず、部品点数が減ります。

エンジン車で必要だった部品が大幅に減ります。

当然、価格は下がり、コモディティ化も起こります。

今の価格の5分の1程度になるのでは、と考えています。

「いくら何でも、それはないでしょう!」

と言う人もおられます

 

しかし、例えば私が子供の頃、

ラジコンカーはエンジン車が主流でした。

昭和50年あたりでも、本体価格は、安くても5万円以上しました。

ズッシリしたエンジンとスチール製のパーツは、魅力的ではありました。

が、価格が高すぎて、子供では買えなかったのです。

完全に、大人の趣味だったのです。

 

そこへ、昭和51年、タミヤ模型が、

ポルシェの電動ラジコンカーを発売し始めました。

当時のラジコン分野でタミヤ模型は、新規参入でした。

電動ラジコンはズッシリ感がないものの、価格は1万円でした。

パーツも少なく、作りやすく、価格も安い。

これならお年玉でも買える!となり、子供たちが飛びつきました。

スーパーカーブームの折でもあり、大ヒットしたのです。

 

タミヤ主催のラジコンレース大会や、改造コンテストなど、

マーケティング面でもそれまでにない手法を取り入れました。

それはまさに、電動式がエンジン式を駆逐し、

コモディティ化する瞬間だったのです。

 

現在でも、ラジコンカーは電動式が主流です。

その陰で細々と、エンジン式は今でも残っています。

が、全体の95%以上は、電動式ラジコンに変わったのです。

 

これと同じことが、

普通サイズの自動車でも起こるのではないか、と考えるのです。

“若者が車を欲しがらない!”と言われていますが、

価格がそこまで下がれば、どうでしょうか?

そもそも、“車はコスパが悪い!”

というのが車離れの原因ならば、状況は一変するはずです。

さらに、車がEV化すれば、車のデジタル化は急展開します。

デジタルの基盤は、電力なのです。

 

そのとき、新たな時代の車に関わる事業をする会社が、

生き残ってゆくのです。

自動車に関しては、もうひとつ、進化の視点があります。

それに関しては、次回に書かせていただきます。

 

(古山喜章)

2021年2月 1日 (月)

デジタル型経済への変革に備えよ!①

コロナ禍を受けて、

世の中の様々な変化が加速しています。

そのキーワードは、“デジタル型経済への変革”です。

「変わってゆくとは思っていたけど、

 こんなに早くその時が来るとは思わなかった」

とならないよう、来るべき変化に備えてほしいのです。

 

①給与のデジタル払い

 

今年4月以降、給与のデジタル払いが可能になりました。

従来の銀行口座振り込みではなく、

デジタルマネーで〇〇ペイ等の従業員個人IDへ給与を支払う、

ということができるようになったのです。

 

昨年4月には、

給与に先駆けてクラウド会計のマネーフォワードが、

社員立替の経費精算を、〇〇ペイ等を使ってデジタル払いで行う、

ということを可能にしています。

その時の記事には、

「銀行口座への振込に比べて、手数料が1割から半分まででおさまる」

とあります。そうです。デジタル払いになると、

銀行に比べて手数料が格段に安くなるのです。

まさに、手数料革命なのです。

 

我々の顧問先でもすでに、

「今年春以降に、給与をペイペイ払いにします。」

と切り替える会社が登場してきました。社長が言いました。

「だって、手数料が安いじゃないですか。」

その会社は、従業員を多数抱える、労働集約型産業です。

各従業員への給与・賞与振込手数料も、年間ではそれなりの金額になるのです。

 

「ペイペイとかで給与をもらったら、

銀行からの現金引き出しとか、どうなるんですか?」

という声が当然出てきます。

私でもそうですが、

ペイペイを使用するにあたり、銀行口座と連動させています。

その口座に戻せばいいだけです。

その際の手数料は、月に一度は0円にする、

という方向性を国が示しています。

賃金原則では、

賃金から振込手数料を差引くことはできない、となっているからです。

 

このような仕組みをすでに最大限活用しているのが、

ネット上で物品を販売する、フリーランスの方々です。

自分で作った、あるいは仕入れた物品を、ネット上で売り、

その支払いをペイペイなどのデジタル払いで受け取っておられます。

そのデジタルマネーを、移行手数料0円の銀行口座へと、

必要な額だけ移し、生活されているのです。

光熱費等公共料金、税金などは、昨年10月、

すでにペイペイ払いが可能になっています。

銀行口座を持たず、デジタルマネーだけで生活できる環境が、

整いつつあるのです。

 

一方、給与のデジタル払い開始を最も恐れているのが、銀行です。

給与のための口座開設は、大きな顧客獲得基盤だったのです。

銀行離れがますます進む可能性大なのです。

かつてビル・ゲイツは、

「銀行の機能は必要だが、銀行の形はいらなくなる」

と言っていました。

ところが、銀行の機能さえ不要になる、という時代が近づいてきたのです。

 

振込手数料は、リターンのないコストです。

固定費削減を図るなら、給与のデジタル払いは、

中小企業にとっても検討すべき、大きな課題なのです。

 

(古山喜章)

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