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2021年3月

2021年3月31日 (水)

2022年からのペーパーレスに対応せよ②

令和3年の税制改正大綱にて、

電子帳簿保存法の大きな改正が加わりました。

改正内容の施行は2022年(令和4年)1月1日です。

対応を実現できれば、

ペーパーレス化を大きく前進させることができます。

その改正内容と実務と効果を確認したいと思います。

 

②タイムスタンプによる入力処理期間が伸びました

 

電子帳簿保存法では、

領収書や請求書を画像データで保存して電子処理する際に、

タイムスタンプによる処置を求められます。

 

タイムスタンプ、というのは、

この帳票はいつの時点で存在していた、

ということを明らかにする、電子スタンプです。

画像データや帳票データに、

日時を記載したハンコが電子形式で押されるのです。

そのためには当然、

タイムスタンプのソフトウェアが必要になります。

 

この処置を、これまでの法律では、

帳票類が手元に届いて3営業日以内に、タイムスタンプを押して

処理しなければならない、となっていました。

このことも、これまで電子保存が進まない、

大きな要因とされていたのです。

それが、令和4年1月1日以降の改正では、

2ケ月以内となったのです。

 

タイムスタンプには領収書の経費精算なども含まれるので、

それらのすべてにおいて3営業日以内の電子保存処置、

となると、よほど社員全員がデジタル人材でない限り、

期間以内に処置されるのは不可能ではないか、

と思われていたのです。

 

もちろん、

タイムスタンプも日時を改ざんできないようにしたり、

保存データを修正した場合は履歴が残るようにする、

といった仕組みのものを使っている必要があります。

 

今でも、“タイムスタンプ”とネット検索すれば、

取り扱っている業者がたくさん出てきます。

おそらく、夏ごろには、今回の法改正に合わせて、

新たなタイムスタンプサービスがどんどん現れるのでは、

と予測しています。

加えて、クラウド型の会計ソフトなら、

おそらくタイムスタンプを取り入れてくるはずです。

 

今回の法改正で、

タイムスタンプさえ不要になる要件もあります。

が、その内容はまだ不透明なので、

改めて触れてゆきたいと思います。

 

いずれにせよ、電子保存に切り替えて、

紙の領収書や請求書を保存せずに廃棄するには、

タイムスタンプ導入が必要、

と考えておいたほうが、よさそうなのです。

 

(古山喜章)

2021年3月30日 (火)

2022年からのペーパーレスに対応せよ①

令和3年の税制改正大綱にて、

電子帳簿保存法の大きな改正が加わりました。

改正内容の施行は2022年(令和4年)1月1日です。

対応を実現できれば、

ペーパーレス化を大きく前進させることができます。

その改正内容と実務と効果を確認したいと思います。

 

①税務署への事前承認の必要がなくなる

 

電子帳簿保存法による帳票類の電子保存は、

2005年から運用されていました。

が、なにせその運用のハードルが高かったのです。

そのひとつが、税務署への事前承認でした。

事業年度開始の3ケ月前までに、所轄税務署へ申請する必要があります。

そのタイミングを逃すと、

また次の事業年度まで申請さえできない、という状況でした。

 

それに、税務署へ申請して承認をもらう、

となれば、それだけでも中小企業の社長は警戒します。

「そこまでしてやらないとダメなことか?」

「いまのままで何か問題あるのか?」

「そんなことよりやることがあるだろう!」

等となり、デジタル化によほど前向きな社長でない限り、

取り組もうとはしませんでした。

 

しかし、コロナ禍において、

行政や企業のデジタル化遅れが問題となり、

「仕組みさえ整っていれば事前承認はもう必要ない!」

ということになったのです。

在宅勤務やオフィス以外での業務が増えるなか、

経費精算などにしても、

これからの時代にスムーズに対応するには、

デジタル化は必須なのです。

 

そもそも、従来の事前承認方式では、税務署も大変です。

それでなくても人手不足なのに、

申請の対応に人員を割いているほど、税務署に余裕はないのです。

「一定のルールがあるから、

まずはその通りにやってください!」

といったところなのです。

 

その大幅な改正が令和3年度の税制大綱に盛り込まれ、

法令の施行が令和4年1月1日より、

とされたのです。

その法令施行までに、

ルールに基づくデジタル保存の体制を整えれば、

請求書も領収書も、原本を保存せずデジタル保存でOKなのです。

 

具体的に何をどう整えればいいのか、

次回以降に書かせていただきます。

 

(古山喜章)

2021年3月29日 (月)

令和時代の特質を理解せよ

我々が生きて経済活動をするこの日本、これからどうなるのか

皆がわかっていることは

 

・人口減少   少子高齢化社会

・都市集中  地方経済衰退

・低金利が続き、デフレ環境

・世界的なサプライズチェーンの再考

・ポピリズム、若者のアクテイブテイの減退

・低成熟不況成熟社会

 

なる決して明るい経済状況が今までの時代、我々を取り巻いてくれてはいないのです。

 

コロナ禍の真っただ中にあっても わが社の関係するクライアント企業でも社歴上最高の利益を稼いでいる企業が多くあります。

報道は決してこれらの会社をニュースにはしません。しないのではなく、好況なる会社は決して表に出ないのであります。

5G,6Gの開発競争でそれらの半導体、部品メーカー、自動車部品メーカーでも活況を増しています。  

脱炭素社会での新商品開発、こもり需要でスーパーマーケットはチラシを打たず、

安売りはせずで利益改善。

システム開発人材の不足は、それらの代行ビジネス会社といくらでも好況会社はあるのです。

 

あまりにも東京に一極集中してしまった日本、経済・金融・政治・教育・文化すべて東京に集中し、東京に行かなくては今や 日本は動かなくなっています。

「首都移転」こんなことは、30年前より叫ばれていましたが、政治家は全く手を染めない。

明治の天皇陛下は京都の御所から「ちょっと 東京へ行ってくるから」と言って、江戸城に行かれ、未だに帰ってこられず、京都御所は皇宮警察がお守りしているのです。

法律改正で法的に遷都が行われたわけではないのです。京都人が願っているようにお帰りになれば如何でしょうか?

 

大学も東京から再度、京都周辺に各大学は移転していただければいいですが

地方の土地の値段も上がらず、成熟社会での人口は決して増大はないでしょう・・・

お隣の国、中国も韓国も人口減少・少子高齢化を迎えてはいるのですからね。

(井上和弘)

2021年3月26日 (金)

M&Aで会社を売る④

ここ最近、M&Aで会社を売りたい、

という相談を受けています。

 

経営者には、M&Aのほか、

廃業という選択肢もあります。

M&A,廃業と一口にいっても、色々なパターンがあります。

 

仮にM&Aによらず、廃業を選択する場合は、

どうなるでしょうか?

 

廃業といっても、2種類あります。

一つは、会社を清算して、解散すること

もう一つは、事業は廃止して、別の形で会社を残すこと

 

会社を清算する場合は、

貸借対照表の左側を売却、解約するなどして、

現金に換えます。

一方で、貸借対照表の右側の負債を、全て支払います。

そうして、残ったお金を、

株主に分配する、という形をとります。

一種の配当ですね。

 

この場合、いくらが手元に残るか、

という点は、注意しなければいけません。

 

株主に分配するお金がたくさんになると、

最後受け取ったお金に、高い税金がかかります。

いわゆる配当所得となるからです。

 

この点で、会社を売却すれば20%、

清算する場合は最大50%くらいの

税金がかかります。

 

 

一方の、事業は廃止して、別の形で会社を残すこと

ですが、多いのは、不動産の賃貸会社として、

ほそぼそと続けてゆくパターンですね。

 

しかし、この場合、たいてい事業の規模が、

大きく減りますので、役員報酬を減らすことになります。

役員報酬を出して、会社の現金を食いつぶしてゆく、

というイメージです。

 

この場合、やがては、

不動産をどこかのタイミングで売却して、

会社を清算、解散するという流れになるでしょうが、

そのときに、問題となるのが、役員退職金です。

 

高額の退職金をもらおうと思えば、

毎期の役員報酬をそれなりに設定する必要があります。

この点で、役員報酬をあまり減らした状態が続くと、

退職金が出せない、という問題があります。

 

実際に、会社を解散、清算、廃業するという場合は、

計画的に進める必要があるのです。

 

(福岡雄吉郎)

2021年3月25日 (木)

M&Aで会社を売る③

ここ最近、M&Aで会社を売りたい、

という相談を受けています。

 

経営者には、M&Aのほか、

廃業という選択肢もあります。

M&A,廃業と一口にいっても、色々なパターンがあります。

 

M&A

M&Aを考える場合、

大手企業の傘下に入るのか、

中小企業(オーナー企業)の傘下に入るのか、

メリット、デメリットはあるでしょうが、

単に売却する、ということだけ考えれば、

オーナー企業のほうが早く決まるでしょう。

 

大手企業(上場企業)の場合は、まず、

意思決定に時間がかかります。

次に、買収のための手続がガチガチになりやすいです。

 

例えば、買収監査を受けるにしても、

株価をいくらにするか、という会計・財務の監査はもちろん、

法令違反などしていないか、という法務面の監査もあるでしょう。

 

特に、上場会社だと、コンプライアンス(法令順守)が

徹底されます。

オーナー企業だと、オーナー自身が法律になっていて、

コンプライアンスに対する姿勢が、

上場会社よりは緩くなりがちです。

なので、この辺りはネックになります。

 

また、上場会社に話をもってゆくと、

事業の採算等がシビアに見極められ、

この事業はいるけど、こっちの事業はいらない、

というように、うまみのある事業だけを事業譲渡する、

という話が出てきます。

 

一般的に、事業譲渡は、株式譲渡よりも、

手続が複雑になりがちで、こういった面からも、

オーナーの鶴の一声で話が決まるオーナー企業のほうが、

売手にとってはメリットが大きいと考えています。

 

(福岡雄吉郎)

 

2021年3月24日 (水)

M&Aで会社を売る②

ここ最近、M&Aで会社を売りたい、

という相談を受けています。

 

経営者には、M&Aのほか、

廃業という選択肢もあります。

M&A,廃業と一口にいっても、色々なパターンがあります。

 

M&A

一番わかりやすいのは、株式を第三者に売る、

という形のM&Aです。

この場合、当然ですが、買手を見つけなければいけません。

自力で見つけることは、現実的には難しく、

仲介会社を頼るか、「TRANBI(トランビ)」に代表されるよう、

M&Aのマッチングサイトに登録する、という方法で、

買手を探します。

 

仲介会社も玉石混合ですが、

手数料は数千万円かかる、とご認識ください。

この手数料は、売主である株主個人が支払います。

わりと、負担が大きいですね。

 

TRANBIに登録して、買手を見つける方法だと、

売主は、手数料はかかりません。

 

その他、銀行に依頼して買手を見つけてもらう方法もあります。

この場合の手数料は、500万円前後となる場合が多いです。

 

この手数料もそうですが、

売るということ自体、かなりストレスがかかります。

 

・まず、買手が見つかるか?

・買手との間で価格交渉

・買収監査を受けなければいけない

 

言い方は悪いのですが、

自分の会社が、一つの商品となり、品定めを受けることになります。

 

これまで、必死の思いで色々苦労しながら築き上げた会社であり、

従業員の皆さんも一生懸命ついてきてくれましたが、

そういったことよりも、基本は決算書の数字で評価される部分が大きいのです。

 

まず、買手に自社を見てもらって、気に入ってもらわなければ、

その先に進めないのです。そこに大きなストレスを感じる方が、

結構多いです。

 

そして、かなしいかな、ブレイク(契約不成立)の原因は、

ほとんどが「お金(売買金額)」です。

 

カネの切れ目が縁の切れ目、の世界です。

 

(福岡雄吉郎)

2021年3月23日 (火)

M&Aで会社を売る

ここ最近、M&Aで会社を売りたい、

という相談を受けています。

 

後継者がいない、という会社が多いのですが、

会社経営につかれた、

という方もご相談に来られます。

 

つい最近ご相談に来られたのは、

食品関係の会社でした。

 

この会社は、ある分野では知名度が高い、

老舗ブランドを展開しています。

主な販路としては、百貨店でした。

 

予想はつきますが、今回のコロナで、

大きな打撃を受けてしまいました。

 

もともと、経営者ご自身が、

会社売却も選択肢にあったところ、

コロナショックが最後の一押しをした、

という感じです。

 

経営者には、M&Aのほか、

廃業という選択肢もあります。

M&A,廃業と一口にいっても、

色々なパターンがありますが、

ここでは、それぞれのパターンによって、

どういうメリット、デメリットがあるのか、

考えていきたいと思います。

 

(福岡雄吉郎)

2021年3月22日 (月)

令和時代の経営指針

1、まさかの坂が待ち受けている

 

私は後継社長塾の塾頭として多くの塾生に話をしている事は、

「経営者の歩く道は常に平坦な道ではなく、登り坂、下り坂、まさかの坂が待っている」と

 同じことを繰り返して述べています。

 

経営コンサルタントの道に飛び込んだ1970年 

石油ショックという日本中、いや世界中にショックを与えました。

それ以後、プラザ合意による円高ショック、リーマンショック、阪神大震災、東北大震災、

九州での地震や各地での大水害、業界的には鳥インフルエンザ事件、狂牛病事件、

バブル崩壊、銀行倒産の金融ショック等々 多くのまさかの坂を経験しました。

 

60年間の経済を見ていると10年ごと、いや5年ごとに大事件が発生し、

数年すればそれも忘れられて何の教訓を得ないまま 時は過ぎ去っています。

しかし、振り返り、よく直視してみるとその事件の発生ごとに

多くの企業が倒産しているのです。弱い企業が去り、残った企業が強くなります。

 

これから歩む経営者にとって、又、新たな災いが

自分たちの会社に降りかかってくることを否定はできないのです。

 

であれば中小企業は、何を改めて、何を加えて、

いかに災いに対して強い会社を作ろうとの信念を持たなくてはいけないのではないでしょうか?

 

「無常」 常なることはなく、世の中 常に流れています。流れを見極める事が大切なのですね。

経営は、環境に適応する技である。

いかなる環境の中で生き残るには「どうしたらいいのか?」

経営者はいつもこの問いかけに答えを出さなくてはいけません。

 

借入金の量、不況に持ちこたえる商品力、対応する策を生み出す人材、

調子に乗らず、いつも冷徹な見方で自社の基盤を強くする努力が必要なのです。

(井上和弘)

2021年3月19日 (金)

生命保険 節税商品の行方 ④

2021年3月15日午後、

節税保険商品に詳しいプロフェッショナルの方々から、

次々に連絡が入りました。

「2019年2月14日、全損保険が一斉に禁止された、

バレンタインショック以来のショックです!」

と口々に叫びました。

今残された節税商品がどう動こうとしているのか、

考えてゆきたいと思います。

 

④出口を防がれた節税保険商品をどうするか

 

今回、国税から狙い撃ちされた節税保険商品のうち、

法改正の対象となりそうなのは、

2019年7月8日以降に契約された商品です。

それ以前に契約された場合は、おそらく、

今回の対象とならず、当初想定していた解約による

利益を得ることができぞうです。

ギリギリセーフです。

 

一方、ギリギリアウトの方々も多くおられます。

では法改正対象となった場合、どうすればよいのか、です。

保険のプロの方々にも聞いてみました。

「いっそのこと、法改正となる6月までに、

 今の時点で低い解約返戻金の額で個人が買い取ったほうがよい、

ということはないですか?」

「それもできますが、おそらくその方々は、

 あと2回~3回、年間保険料を個人で払わないと、

 当初想定していた利益を得ることができません。

 また、その利益額も、保険料を多く払う分、かなり小さくなります。

 なので、今すぐに個人に名義変更するのは、得策ではないですね。」

 

「じゃあ、どうするのがよいでしょうか?」

「個人に名義変更せずに会社で持ち続けて、

 ピークの85%程度で解約して、

 他の損失にあてる、か、役員報酬を上げておいて個人に移転する。

 あるいは、会社で持ち続けながら、少しずつ部分解約してゆくか。

 くらいですね。」

とのことです。

 

いずれにせよ、

4年経過時に個人に名義変更して得るはずだったはずほどの、

当初想定していたほどの個人メリットは望めない、というところです。

「今すぐに解約するより、

 各保険会社もいろいろと策を考えているので、

 少し待っていただいたほうがよいですよ。」

とのことです。

 

「それにしても、いつか網がかかると思っていましたが、

 こんなに早くそうなるとは、思いもよりませんでした。」

というのが、保険のプロの方々の思いでありました。

まだまだ動きがありそうなので、

今後もその都度、書かせていただきたいと思います。

 

(古山喜章)

2021年3月18日 (木)

生命保険 節税商品の行方 ③

2021年3月15日午後、

節税保険商品に詳しいプロフェッショナルの方々から、

次々に連絡が入りました。

「2019年2月14日、全損保険が一斉に禁止された、

バレンタインショック以来のショックです!」

と口々に叫びました。

今残された節税商品がどう動こうとしているのか、

考えてゆきたいと思います。

 

③節税保険商品 国税の網 その後

 

2021年3月17日の日本経済新聞にて、

“節税保険「抜け道」ふさぐ”のタイトルで

記事が掲載されました。こちら。

ダウンロード - 2021031720hoken.pdf

 

16日のブログで書かせていただいた内容の記事です。

 

記事では、

今後、該当の節税商品に関して、

解約返戻金が資産計上額より一定割合を下回る場合には、

解約返戻金ではなく、資産計上額で算出する方針、

とあります。

が、ちょっとわかりづらいです。

 

昨日の時点で私が保険のプロの方から確認した、

国税の現状の方針は、次のとおりです。

 

  • 法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の給与課税につき、

 見直しを検討している。

  • 現状、名義変更時を含め、一律解約返戻金で評価しているが、

解約返戻金が資産計上額の7割未満の場合は、

資産計上額で評価するよう見直す方向。

  • この見直しは、2019年7月8日以降の保険契約につき、

今回の改正日以後に名義変更を行った場合に適用する。

  • この改正は、今年6月末の改正を目指す。

 

今回標的となった商品は、4年目までは解約返戻率が5%で、

5年目以降84.9%くらいに一気に跳ね上がる商品です。

例えば、

5%という低い解約返戻金の金額で経営者が個人で買い取り、

その後、84.9%程度に上がったところで解約して利益を得る、

という商品でした。

その、低い解約返戻率で個人が買い取るのが“けしからん!”

というわけです。

 

で、今回の改正では、

返戻金の額が資産計上額の7割以下の場合は、

返戻金の額ではなく、資産計上の金額で買い取れ、というのです。

そうなれば、もはやこの商品のうま味はなくなります。

 

しかも、

2019年7月8日以降の契約分から、

ということになれば、かなりの件数が売れているはずです。

売れているから目をつけられた、ということではありますが・・・。

まずは、この出口をふさがれた契約分の商品について、

どのようにすべきか、考えてゆきたいと思います。

 

(古山喜章)

2021年3月17日 (水)

生命保険 節税商品の行方 ②

2021年3月15日午後、

節税保険商品に詳しいプロフェッショナルの方々から、

次々に連絡が入りました。

「2019年2月14日、全損保険が一斉に禁止された、

バレンタインショック以来のショックです!」

と口々に叫びました。

今残された節税商品がどう動こうとしているのか、

考えてゆきたいと思います。

 

②今、全損商品はこれしかないです!

 

2019年2月以降、

全額損金の保険商品は完全に消えた、

と思っていましたが、よくよく聞くと、

1つだけ残っていました。

 

「1人当たりの年間保険料が30万円未満なら、

 全額損金にできるので、

 いま、全損商品はこれしかないです。」

と、生命保険のプロの方々から教えてもらいました。

 

事業保険という種類で、

災害や重度疾病による死亡時の保険となる商品です。

解約返戻率は70%未満なので、

69%~68%くらいのピークが10年続きます。

経営者にそうお伝えすると、

「30%は戻ってこないならもったいない!」

という声を聞くことがあります。

 

しかし、想定外の死亡に対する保険機能はあるのです。

それに、若干でも利益計上をコントロールできるのです。

他にこれ以上の商品がない現状であれば、

この保険商品も活用を検討する余地はあるのです。

 

また、福利厚生の意味合いをもたせた保険商品なので、

課長以上、勤続10年以上など、

任意の条件で選定した従業員のみの加入で対応できます。

取締役のみ全員、でも構いません。

要は、この条件の人たち、というくくりがあればいいのです。

もちろん、全従業員が加入してもOKです。

 

「うちは全従業員で30人ほどなので、全員入ります。」

とおっしゃった経営者がおられました。

「全員でも900万円ほどですから、何ともありませんし、

 やらないより、やったほうが節税になって得かと思いますので。」

とのことだったのです。

 

今のところ、

1人当たりの保険金額が30万円未満と低いせいなのか、

この商品は全額損金のまま、なんの風当たりもなく残っています。

活用余地がある会社は、検討してみてください。

 

(古山喜章)

2021年3月16日 (火)

生命保険 節税商品の行方 ①

2021年3月15日午後、

節税保険商品に詳しいプロフェッショナルの方々から、

次々に連絡が入りました。

「2019年2月14日、全損保険が一斉に禁止された、

バレンタインショック以来のショックです!」

と口々に叫びました。

今残された節税商品がどう動こうとしているのか、

考えてゆきたいと思います。

 

①今度はホワイトデーショックです!

 

「国内大手生保主要4社の経営幹部が金融庁に呼びだされて、

ヒアリングを受けているらしいです!」

節税保険商品に詳しい、法人保険のプロの方々から、

まったく同じような連絡がほぼ同時に入ってきました。

それは、今も唯一残っている、節税保険商品に関する調査だというのです。

 

2019年のバレンタインショックで、

いわゆる全損保険商品は現状、姿を消しています。

その一方、大きく節税できる商品が、1つだけ残されていたのです。

解約返戻率84.9%で、4割損金の商品です。

「4割損金ではなぁ…。」

と考えがちですが、解約返戻率の変化に特徴が隠されていたのです。

 

4年目までは、解約返戻率が5%前後で、

4年目を超えた時点から、84.9%近くに跳ね上がる商品だったのです。

なので、当初、6割は資産計上されるものの、

4年目のところで個人が買い取れば、5%前後で買い取り可能で、

同時に、資産計上してきた6割部分を売却損にできる、

という、4年でほぼ全額損金にできる商品だったのです。

 

しかも、買い取る側は約5%という低価格で購入でき、

継続の保険料を少し払えば、

それまでの積立金を全額得ることができたのです。

会社で積み立てた資金を個人に移動する手段としても、

うま味があったのです。

 

その商品に、国税のメスが入った、というわけです。

全損商品が消えた2019年以降、目立った節税保険商品がなく、

保険会社は残されたその商品を、とにかく売りまくったのです。

そして、よく売れたのです。

「いずれこの商品もきっと、規制が入りますよ。

 だから今のうちに勧めています!」

と、私の周りの保険のプロの方々は皆、言っていました。

いわば、案の定、の出来事なのです。

 

今のところは金融庁からのヒアリング段階で、

どのような対応になるかはわからない状況だそうです。

が、

「おそらく、今まで通りの扱いのまま、にならないと思います。

 今度はホワイトデーショックです。」

との落胆ぶりなのです。

その商品への新たな規制が、

新規の契約分からになるのか、既存の契約にも規制が加わるのか、

それさえもまだ、わからない状況なのです。

 

新たな動きが分かり次第、続報をお伝えしてゆきます。

 

(古山喜章)

2021年3月15日 (月)

健全なる資産の中身に注視せよ!

貸しビル業界のA社長はランボルギーニランチャをはじめ5~6台の高級車所有を誇り、

パチンコ業界のB社長は名画とクルーザー、金融業界のⅭ社長は夜の社交業界で名をはせ、

株の投機に手を染めておられます。

それぞれ、業界が絶頂期には、銀行等が馳せ参じ、お金をばらまくように貸し付ける姿は決して美しいとは思いませんでした。

 

登り坂 下り坂、まさかの坂に出くわした時、名車も名画も処分しなければならず、

その価格は、投資した金額とはかけ離れて下落しているのでした。

資産というのは「欲しいと思う」 時には高く、「要らない」時には安いものです。

まして世の中が不況になっていれば 固定資産の価格は、すべて下落しているのです。

 

会社の資産は B/Sの左側に記載されています。

これら土地・建物、什器内装、設備は、利益を稼ぐ手段、道具として持っているものなのです。

名車や名画、クルーザー、投資株券は経営上の利益獲得に貢献し役立っているでしょうか?

真の名経営者は、少ない資産で高いリターン、利回りの高さに注意を払っているのです。

 

個人の好きなものに金を使う、リターンを求めないことを『道楽』と言います。それは個人のお金でやってください。

健全な体力を目指すのであれば 資産の中身が負の資産ではなく、生き生きとした価値ある資産の中身でなくてはなりません。

 

皆さん、今一度 マイナス、負の資産がないか 資産の中から見つけてください。

そして、それを早く健全な体力のうちに処分してください。その行為は、節税にもなるのです。

(井上和弘)

2021年3月12日 (金)

事業再構築補助金⑤

Q.公募はいつから始まるのか。

A.現時点では令和33月の公募開始を予定しています。今後、詳細な日程については本HP等を通して公表させていただきます。

なお、公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施する予定です。

 

Q.公募期間はどのくらいか。

A.第1回目の公募に関しては、1か月程度の公募期間を想定しています。

 

Q.売上高減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。また、「任意の3か月」は連続していなければならないのか。

 

A「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。

 

Q.「コロナ以前」が2019年又は2020年1~3月を指しているとのことだが、仮に20214月に申請し、任意の3か月として2021年1,2,3月を選択した場合、201913月または202013月のどちらと比較してもいいのか。

A.2019年1月~3月又は20201月~3月と比較することが可能です。また、20191月、3月、20202月のように、連続していなくても構いません。

 

Q.補助金の支払はいつ頃か。

A.原則、補助事業実施期間終了後(採択決定から1年程度経過後)に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定です。

 

Q.リース費用は対象になるのか。

A.補助事業実施期間における機械装置等のリース費用は対象となる予定です。今後、公募要領等で詳細を公表いたします。

 

Q.車両の購入費は補助対象になるのか。

A.自動車やバイク等の車両本体は、補助対象外となります。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。

 

Q.不動産も補助対象となるのか。

A.建設、改修、撤去の費用が対象であり、不動産の購入は補助対象外です。

 

Q.ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。

A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

 

Q.2つの事業を新規に始める予定であるが、1回の応募申請で2件を同時に申請して良いのか。

A.事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受けることはできません。

 

Q.通常枠では、補助額が100万円~6,000万円となっているが、事業再構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないのか。

A.通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。

 

Q.従業員数にパートやアルバイトも含まれるのか。

A.一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。具体的には、従業員(常勤従業員)は、労働基準法第20条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義する予定です。

 

Q.フランチャイズ化も対象となるのか。対象となる場合、加盟料も補助対象経費に含まれるのか。

A.フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合は対象となり得ます。ただし、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれません。

 

(福岡雄吉郎)

2021年3月11日 (木)

事業再構築補助金④

補助金のスケジュールです。

 

・補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。

 

・事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップされます。

 

・補助事業終了後5年間、経営状況等について、年次報告が必要で補助金で購入した設備等は、厳格に管理されます。

 

通常の流れは、

1.公募開始 ※まだ、公募開始されていません。

2.公募締め切り

3.採択

4.交付申請

5.交付決定

設備購入が可能

 

となっていますが、

 

例外的に事前着手制度があり、

公募開始後に、『事前着手申請』を行い、承認された場合、

2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となりえます。

補助対象期間は2月15日までにさかのぼることができます。

 

公募開始は、今月中ですが、

いまのところはまだ開始されていません。

とりあえず、先に事業計画の策定に着手されることを勧めます。

 

・現在の企業の強み弱み分析

・新しい事業の市場分析

・優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法

・実施体制

・資金計画

 

(福岡雄吉郎)

2021年3月10日 (水)

事業再構築補助金③

5.事業計画の策定

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。

採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

 

事業計画は、認定経営革新等支援機関(※1)と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

 

事業計画に含めるべきポイントの例

 

  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、

事業環境、事業再構築の必要性

 

  • 事業再構築の具体的内容

(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

 

  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、

課題やリスクとその解決法

 

  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、

収益計画(付加価値増加を含む)

 

 

※1認定経営革新等支援機関とは?

  • 認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。

 

  • 全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。

 

(福岡雄吉郎)

2021年3月 9日 (火)

事業再構築補助金②

事業再構築補助金の対象経費は、

基本的には設備投資を支援するものです。

 

設備費のほか、建物の建設費、

建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。

 

新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も

補助対象です。

 

補助対象経費の例

 

【主要経費】

  • 建物費(建物の建築・改修に要する経費)

建物撤去費、設備費、システム購入費

 

【関連経費】

  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)

技術導入費(知的財産権導入に係る経費)

 

  • 研修費(教育訓練費等)

広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

 

  • リース費、クラウドサービス費、専門家経費

【注】「関連経費」には上限が設けられる予定です。

 

 

補助対象外の経費の例

  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

 

  • 不動産、株式、公道を走る車両、

汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費

 

  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

 

いかがでしょうか?

幅広い経費が対象となっています。

(福岡雄吉郎)

2021年3月 8日 (月)

事業再構築補助金①

コロナの経済対策で、大きな政策の一つが、

「事業再構築補助金」と言われる補助金です。

 

今回は、この補助金について、

現在公表されている情報をもとに、

内容を確認していきたいと思います。

 

Ⅰ.補助金がいくら出るか?

 

◆中小企業 ※1

【通常枠】

・補助額 100万円~6,000万円

・補助率 2/3

 

※1 中小企業とは、次のいずれかを満たす会社です。

製造業その他: 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下

卸売業: 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下

小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下

サービス業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下

 

【卒業枠※2

・補助額 6,000万円超~1億円

・補助率 2/3

 

※2卒業枠とは400社限定。

事業計画期間内に、

①組織再編

②新規設備投資

③グローバル展開

のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、

中小企業から中堅企業(※3)へ成長する事業者向けの特別枠。

 

※3中堅企業とは?

中小企業に入らない会社のうち、

現段階では調整中ですが、資本金10億円未満の会社。

 

◆中堅企業(※3

【通常枠】

・補助額 100万円~8,000万円

・補助率 1/2(4,000万円超は1/3)

 

【グローバルV字回復枠※4

・補助額 8,000万円超~1億円

・補助率 1/2

 

※4グローバルV字回復枠とは

100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

① 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が

コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少

② 補助事業終了後3~5年で、

付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を

達成を見込む事業計画を策定すること。

③ グローバル展開を果たす事業であること

 

(福岡雄吉郎)

2021年3月 5日 (金)

手形廃止を活用せよ④

2021年2月18日の日本経済新聞で、

「紙の手形2026年廃止」の記事が掲載されました。

手形に関しては昨年9月にも、

「手形決済期限120日から60日に短縮(2024年まで)」

の記事が発表されました。

支払手形という日本固有の古き商習慣は、消えつつあるのです。

 

④「でんさい」も手形であることに変わらない

 

「徐々にでんさいに切り替えてます!」

という声を聴くことがあります。

「でんさい」は、2013年に始まった電子債権で、要は、

「紙の手形からデジタル管理の手形に変えました。」ということです。

 

「でんさい」に切り替えた理由として多いのは、

印紙税や郵送料がかからない、

現物がないので盗難や紛失がない、

事務作業が減る、

等ということです。

 

それはそれでよいのですが、結局、手形であることに変わりません。

決済期限にその「でんさい」が決済されない場合、

“支払不能”という“不渡り”同様の扱いを受け、

各銀行へ通知されます。

6ケ月以内に再度発生すれば、銀行取引停止です。

紙の手形の「不渡り」と同様に、倒産リスクは存在するのです。、

発行時や決済時等の銀行手数料もかかります。

 

なので、「でんさい」に切り替えたとはいえ、

手形そのものが持つリスクを抱えているのは、同じなのです。

加えて、「でんさい」の取引額も、2019年以降、伸び悩んでいます。

ほぼ横ばいなのです。

 

一方、昨今の流れとしては、DX(デジタル化)を推進すべく、

銀行も「でんさい」を増やして手数料を増やしたい、のです。

 

「でんさい」を仕切るのは、全国銀行協会が出資して

立ち上げた会社です。要は銀行の仕切りなのです。

株式会社全銀電子債権ネットワーク、という会社です。

いわば銀行員の天下り先です。

「でんさい」が増えなければ、管理コストがかかるばかりで、

手数料収入が増えず、銀行サイドは困るのです。

だから「でんさいに切り替えましょう!」と声をあげるのです。

 

また、今回コロナ禍において、建設業や製造業、卸売業など、

手形を扱う会社が多い業界は、ダメージが少なかったのです。

もし、これらの業界にも飲食業や宿泊業のようなダメージが

及んでいたら、不渡りが多発し、倒産はもっと多かったと思われます。

不渡りとみなさない、という特例措置はあったものの、

その限度を超える件数が、多く発生していたはずなのです。

 

倒産が増えれば失業者が増えます。政府はそれを一番恐れます。

だから政府は、

“紙の手形を廃止する”とはいっても、

“でんさいを増やす”とは言いません。

おそらく手形そのものを廃止させたい意向なのです。

そうでなければ、

最近発表されたような、「銀行手数料を引き下げさせる!」

ということはしないはずなのです。

「でんさい」も手形全面廃止の経過措置的には残るのものの、

やがて廃れてゆく仕組みと思われるのです。

 

中小企業の経営においては、

手形を受け取らないし、発行もしない、

それでいて、

回収は早く、支払いは遅く、であってほしいのです。

なので「でんさい」に変えたからそれでいい、

ということではなく、現金取引の形に切り替えて、

倒産リスクなく、銀行手数料もかからない、

という状態に進めてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年3月 4日 (木)

手形廃止を活用せよ③

2021年2月18日の日本経済新聞で、

「紙の手形2026年廃止」の記事が掲載されました。

手形に関しては昨年9月にも、

「手形決済期限120日から60日に短縮(2024年まで)」

の記事が発表されました。

支払手形という日本固有の古き商習慣は、消えつつあるのです。

 

③手形割引は借金と同じです

 

決算書を拝見すると、

貸借対照表の欄外や、個別注記表のところに、

“手形割引残高”として金額が記載されている場合があります。

取引先から手形を受け取り、

決済期限までに割り引いて現金化したうちの、

まだ決済されていない手形の残高が書かれています。

 

そこに1億の残高が記載されていれば、

「これが決済できなければ、わが社は1億の負債をかぶります。」

と書いているのと同じなのです。

要は、手形の期限がきて決済されるまでは、

手形を担保にお金を借りているだけで、

手形割引による現金化は、借金と同じなのです。

そして割引料は、金利と同じなのです。

 

貸借対照表の面積グラフを作成する際、

簿外に手形割引債務の記載があれば、

その金額を加えて面積グラフを作成します。

そうしないと、本当の債務状況が見えないからです。

 

面積図の変化でいうと、こうなります。

Tegatabs

流動資産に売上債権が増えて、流動負債に割引手形が増えます。

総資産と総資本が、割引手形残高の分、増えるのです。

そうしてみると、

自己資本比率は下がり、総資産回転率も下がります。

それが真の財務状況となるのです。

 

現実の姿を把握していないと、手形が決済されないといった、

マサカの事が起こった際に、慌てふためきます。

どのような財務状況に陥っているのか、わからないのです。

 

割引手形の残高が簿外に記載されている貸借対照表は、

仮の姿にすぎません。

その状況が良好だからと、喜んでいてはいけないのです。

割引手形の残高を上乗せしてどうなるかが、重要なのです。

 

受取手形がなければ当然、手形を割り引くことはありません。

貸借対照表に書かれた数字が真の姿となります。

みせかけの数字に惑わされないためにも、

受取手形をやめる交渉をし、現金取引に変えてゆきたいのです。

 

(古山喜章)

2021年3月 3日 (水)

手形廃止を活用せよ②

2021年2月18日の日本経済新聞で、

「紙の手形2026年廃止」の記事が掲載されました。

手形に関しては昨年9月にも、

「手形決済期限120日から60日に短縮(2024年まで)」

の記事が発表されました。

支払手形という日本固有の古き商習慣は、消えつつあるのです。

 

②支払手形の経営リスクを理解していますか

 

「支払手形は倒産になる経営リスクがあるからやめなさい!」

と申し上げております。すると、

「受取手形がなくならないと、簡単にはやめれません。」

とおっしゃる経営者が多いのです。

 

手形は決済期限を決めて発行会社が振り出します。

支払いにあてる手形なので、払う側では支払手形です。

その決済期限と定めた月日に、

決済される銀行口座にその残高がなければ、

いわゆる「不渡り」になります。

 

手形が不渡りとなった場合、

「この手形 本日呈示されましたが、預金残高不足のため支払い致しかねます。

○年○月○日 株式会社○○銀行 ○○支店」

と書かれた不渡付箋が貼られます。

 

「不渡り」情報は、地域の手形交換所へはもちろん通知され、

全国銀行協会を通じて全金融機関へ連絡・共有されます。

その6ケ月以内に、この「不渡り」が2度発生すると、

銀行取引を2年間停止する、という処分を、

手形発行会社は課されるのです。

 

2年間、銀行取引ができないとなれば、

お金を預けることもできなければ、引き出すこともできません。

当然、融資などできません。

結果、資金繰りが回らなくなるのは目に見ています。

これが、「不渡り」を2回発生させれば事実上の倒産、

と言われる所以です。

 

2度目がなくても、1度発生すれば、

各金融機関からの信頼は一気に落ちます。

さらに金融機関から、「不渡り会社」の取引先へと連絡が行きます。

連鎖倒産になっては、金融機関も損失が膨らむからです。

 

私も過去の勤務先で、

銀行から外注取引先での不渡り発生の知らせを受けて、

直ちに債権回収のため、経営者宅へ上司と伺い、

生産設備等の資産といくばくかの現預金を差し押さえた、

ということがありました。

思い出すのは、その経営者が病床にあったことです。

資金繰りに窮して、精神的、体力的ダメージを受けていたのです。

お元気な頃と比べて、かなりやつれた様子でした。

こんなことは、回収する側にとっても、いやな思い出でしかありません。

 

その会社は結局、1度の不渡りで倒産に至りました。

取引先がすべて、一気に危険回避の施策に動き出したからです。

なので、2回で倒産と言われますが、

実際のところ、1回でも倒産になるのです。

 

手形は期限が来れば、待ったなしで「不渡り」処分です。

手形でなければ、「お願いですから待ってください!」

の、たのむ・おがむという手段があります。手形にはないのです。

 

「緊急時には、不渡りを猶予されることもありますよね。」

と言われます。

確かに、コロナ禍、東日本大震災、阪神大震災では特例が出ました。

期限通りに決済されなくても、「不渡り扱い」にしない、

ということが一時的に起こりました。

しかし、そんなことはまれなことです。

経営には、どのようなマサカの坂があるかわからないのです。

だから、

支払手形はやめなさい、と申し上げるのです。

 

(古山喜章)

2021年3月 2日 (火)

手形廃止を活用せよ①

2021年2月18日の日本経済新聞で、

「紙の手形2026年廃止」の記事が掲載されました。

手形に関しては昨年9月にも、

「手形決済期限120日から60日に短縮(2024年まで)」

の記事が発表されました。

支払手形という日本固有の古き商習慣は、消えつつあるのです。

 

①支払手形は、支払う側を守る制度だった

 

手形の商習慣は、江戸時代から存在し、

明治に入って法整備化されました。

現在の手形法になったのは、昭和7年です。

もともとは江戸時代、

借用書に自らの血を手に塗り、手の形で押印したことから、

手形と呼ばれるようになった、と言われております。

 

現在の手形は、手形を発行する側が決済期限を定めて相手方に渡し、

その期限になれば決済でき、相手方がお金を受け取れる、

という仕組みです。どちらかと言えば、

手形を発行する側の支払いを延ばして猶予する、

支払う側を守る、

ということが目的だったのです。

この決済期限が現状は最長120日です。

 

決算書の貸借対照表を拝見すると、

「なんでこんなに受取手形が多いんですか!」

というケースがあります。よくよく聞くと、

「実は月末締め後、

60日後に120日決済の手形でもらう取引先があるんです。」

ということが今でもあります。

しかも、そのような相手先に限って、名だたる上場大企業なのです。

 

そのため、日本の売上債権の決済期限は他国に比べて長い、

と言われてきました。

昨年発表された経済産業省の調査によれば、

日本76日、米56日、英国48日、独41日、韓国64日、

とされています。この日数は、売上債権回転期間です。

売掛金を平均日商で割った際の日数です。

韓国が日本同様に長いのは、韓国にも手形制度が残っているからです。

手形制度が存在するのは、日本と韓国だけなのです。

 

かつては大企業であっても、資金調達手段は今ほど多くなく、

限られていました。それが、時代の経過とともに金融緩和が行われ、

大企業ほど、資金調達がしやすい環境に変わりました。

それでもなお、手形払いの商習慣は変わらず、

決済期限の120日も、縮まることがなかったのです。

 

しかし近年になって、

・国際化の時代にそぐわない制度で日本市場の魅力を押し下げている

・手形の発行総額は年々減ってきている

・大企業が決済期限を縮めないので中小企業が資金繰りに苦しんでいる

という観点からようやく、手形制度を見直す、という動きに入ったのです。

 

決済期限短縮、紙の手形廃止、に加えて、

発行側の手形活用廃止が加速しそうな変化が、もうひとつあります。

2021年1月4日より、

紙の手形帳は一冊3300円から11000円に値上がりしたことです。

紙の手形1枚当たりの発行単価が3倍強になったのです。

 

これは、手形に基づく手数料も、発行する側の負担が少なすぎる、

ということから、値上げの指導が金融庁へ働きかけられたのです。

これまで、手形をやめづらい、という発行する側のメリットを、

国はじわじわ見直しにかかっているのです。

手形制度を完全に廃止する方向への動きなのです。

 

売上代金の回収を早めたい中小企業にとったら、

この変化は資金繰り改善への大きなチャンスなのです。

この機会をどのように活かすのか、書いてゆきたいと思います。

 

(古山喜章)

2021年3月 1日 (月)

企業原点として信じる明確なものがあるか!

経営活動を日々行動してく中で、経営理念というか、

作る、仕入る、販売する商売活動の中で一本 筋の通った企業原点、

信条などなど 宣言できるものを持っているかどうかであります。

 

ただ儲かればいいのではなく、商売は長く存続する事であります。

と駆け出しのコンサルタントの時に多く教えられました。

その為に商家の家訓なども勉強したのです。

 

大阪に生まれ、商家の家で育った私に、父は、商人とは何か

「商人はお金が一番大切なもの、金がないのは首がないのと同じや」

「お金がどうしたら持てるか ?  節約することや!  井原西鶴も 言っているやろう!  始末、算用、才覚 この3つや 一番が始末や!」と

 

井原西鶴などの本を読んだと思われない父が 

これを言い出した時はびっくりしました。

 

なんせわが父はつくづくケチと思っていましたから・・・

タバコは「新生」を半分に切り、パイプで挟んで燃える寸前までずっと吸っていました。

(タバコを止めればいいのにといつも 子供心に思い、

私は、生涯タバコは吸いませんでした)

 

参考書を 「買ってくれ」 と頼むと 

「教科書があるのに贅沢言うな!  ワシは1銭5厘を手に握って田舎から丁稚奉公してきた」 が口癖でした。

 

確かに浪速大阪商人は 1に始末、お金を大切に貯めることをうるさく言います。

 

ソロバンをはじくとは、出と入りを計算し、入りを計って出を考える、

そして、才覚とはお客様が何を考えていらっしゃるか、

喜んで買っていただける商品、売り物を取りそろえるか、

自分の商売の魅力をどうつけるか・・・

 

ちょっと有名になった、ヒットして儲かった、

有頂天になって新聞に掲載された、テレビに出た

「大したお金もないのに 派手な生活をしとる、今にあん奴はすぐに没落するから!

 みときや! でんぼ(おでき)と一緒や、大きくなったらすぐに潰れるさかい!」

と言っていましたね・・・

 

(井上和弘)

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