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2021年3月10日 (水)

事業再構築補助金③

5.事業計画の策定

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。

採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

 

事業計画は、認定経営革新等支援機関(※1)と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

 

事業計画に含めるべきポイントの例

 

  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、

事業環境、事業再構築の必要性

 

  • 事業再構築の具体的内容

(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

 

  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、

課題やリスクとその解決法

 

  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、

収益計画(付加価値増加を含む)

 

 

※1認定経営革新等支援機関とは?

  • 認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。

 

  • 全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。

 

(福岡雄吉郎)

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