生命保険 節税商品の行方 ④

２０２１年３月１５日午後、

節税保険商品に詳しいプロフェッショナルの方々から、

次々に連絡が入りました。

「２０１９年２月１４日、全損保険が一斉に禁止された、

バレンタインショック以来のショックです！」

と口々に叫びました。

今残された節税商品がどう動こうとしているのか、

考えてゆきたいと思います。

④出口を防がれた節税保険商品をどうするか

今回、国税から狙い撃ちされた節税保険商品のうち、

法改正の対象となりそうなのは、

２０１９年７月８日以降に契約された商品です。

それ以前に契約された場合は、おそらく、

今回の対象とならず、当初想定していた解約による

利益を得ることができぞうです。

ギリギリセーフです。

一方、ギリギリアウトの方々も多くおられます。

では法改正対象となった場合、どうすればよいのか、です。

保険のプロの方々にも聞いてみました。

「いっそのこと、法改正となる６月までに、

　今の時点で低い解約返戻金の額で個人が買い取ったほうがよい、

ということはないですか？」

「それもできますが、おそらくその方々は、

　あと２回～３回、年間保険料を個人で払わないと、

　当初想定していた利益を得ることができません。

　また、その利益額も、保険料を多く払う分、かなり小さくなります。

　なので、今すぐに個人に名義変更するのは、得策ではないですね。」

「じゃあ、どうするのがよいでしょうか？」

「個人に名義変更せずに会社で持ち続けて、

　ピークの８５％程度で解約して、

　他の損失にあてる、か、役員報酬を上げておいて個人に移転する。

　あるいは、会社で持ち続けながら、少しずつ部分解約してゆくか。

　くらいですね。」

とのことです。

いずれにせよ、

４年経過時に個人に名義変更して得るはずだったはずほどの、

当初想定していたほどの個人メリットは望めない、というところです。

「今すぐに解約するより、

　各保険会社もいろいろと策を考えているので、

　少し待っていただいたほうがよいですよ。」

とのことです。

「それにしても、いつか網がかかると思っていましたが、

　こんなに早くそうなるとは、思いもよりませんでした。」

というのが、保険のプロの方々の思いでありました。

まだまだ動きがありそうなので、

今後もその都度、書かせていただきたいと思います。

（古山喜章）