事業再構築補助金⑤

Q.公募はいつから始まるのか。

A.現時点では令和3年3月の公募開始を予定しています。今後、詳細な日程については本HP等を通して公表させていただきます。

なお、公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施する予定です。

Ｑ．公募期間はどのくらいか。

A.第１回目の公募に関しては、１か月程度の公募期間を想定しています。

Ｑ．売上高減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。また、「任意の3か月」は連続していなければならないのか。

A「コロナ以前」とは、2019年又は2020年１～3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。

Q.「コロナ以前」が2019年又は2020年１～3月を指しているとのことだが、仮に2021年4月に申請し、任意の3か月として2021年１，２，３月を選択した場合、2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。

A.2019年1月～3月又は2020年1月～3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構いません。

Ｑ．補助金の支払はいつ頃か。

A.原則、補助事業実施期間終了後（採択決定から１年程度経過後）に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定です。

Ｑ．リース費用は対象になるのか。

A.補助事業実施期間における機械装置等のリース費用は対象となる予定です。今後、公募要領等で詳細を公表いたします。

Ｑ．車両の購入費は補助対象になるのか。

A.自動車やバイク等の車両本体は、補助対象外となります。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。

Ｑ．不動産も補助対象となるのか。

A.建設、改修、撤去の費用が対象であり、不動産の購入は補助対象外です。

Ｑ．ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。

A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

Ｑ．２つの事業を新規に始める予定であるが、１回の応募申請で２件を同時に申請して良いのか。

A.事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受けることはできません。

Ｑ．通常枠では、補助額が100万円～6,000万円となっているが、事業再構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないのか。

A.通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。

Ｑ．従業員数にパートやアルバイトも含まれるのか。

A.一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。具体的には、従業員（常勤従業員）は、労働基準法第２０条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義する予定です。

Ｑ．フランチャイズ化も対象となるのか。対象となる場合、加盟料も補助対象経費に含まれるのか。

A.フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合は対象となり得ます。ただし、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれません。

（福岡雄吉郎）